第211回国会 承認の件01号 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件をmgmgしてみる
ざっくり雑感
#第211回国会mgmg
2023/03/14
衆議院総務委員会 趣旨説明、質疑
NHK録画放送『15日 (水) 午前0時25分~』
2023/03/16
衆議院総務委員会 質疑（2時間）討論、採決、附帯決議
NHK録画放送『17日 （金) 午前0時25分~』
2023/03/24
衆議院本会議 採決
2023/03/30
参議院総務委員会 趣旨説明、質疑（4時間10分）、討論、採決、附帯決議
参議院本会議緊急上程 採決
下記に記事をペタリしたよ！
予算の部分は、
『NHKの新年度予算は、事業収入が前の年度より450億円少ない6440億円で、このうち受信料収入は、値下げなどにより、前の年度より460億円少ない6240億円を見込んでいます。
事業支出は、営業経費の抑制など構造改革を進め、前の年度より170億円少ない6720億円を見込んでいます。
収入から支出を差し引いた事業収支差金の280億円の赤字については、効率的な事業運営で生み出してきた「財政安定のための繰越金」で補填（ほてん）するとしています。』
ということみたい
昭和二十五年法律第百三十二号
放送法
第七十条
協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、これに当該事業年度に係る中期経営計画を添え、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２
総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を付すとともに同項の中期経営計画を添え、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。
法案情報
審議情報
衆議院
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→衆議院委員会討論
↓発言URL
衆議院本会議委員長報告
↓発言URL
参議院
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→参議院委員会討論
↓発言URL
参議院本会議委員長報告
↓発言URL
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NHK、受信料値下げで赤字の新年度予算を国会提出 新聞協会は見解
2023/2/10 18:30
NHKの2023年度予算案と事業計画案が10日、国会に提出された。10月から受信料が1割値下げされるため、事業収入は前年度予算より450億円減って6440億円を見込み、事業支出は6720億円（前年度比170億円減）とする赤字予算となっている。
赤字分の280億円は、22年度末で2581億円を見込む繰越金から充当。残りの繰越金は、災害時などの備えとして381億円を確保した上で、設備面での民放との協力や今後数年の赤字補塡（ほてん）などに充てる想定だ。
受信契約のための訪問営業の縮小により、営業経費は前年度予算より17億円減って607億円を見込む。訪問営業の法人委託は23年度中に終了予定だ。
12月にBS1とBSプレミアムを統合する衛星放送の予算は、前年度より26億円減の599億円とした。
ネット業務「まずNHKがグランドデザインを」
日本新聞協会メディア開発委員会は10日、NHK予算案の国会提出を受けて見解を公表した。予算額が過去最高の197億円になったインターネット業務について「NHKが巨額の受信料を背景にネット業務を拡大すれば、民間メディアとの公正競争が阻害され、言論の多様性が損なわれかねない」と指摘した。
業務、受信料、ガバナンスの改革が「なお道半ば」だとして、番組を報道、防災、教育、福祉、伝統芸能といった分野に集中させ、大胆に経費を削減するよう求めている。ネット業務や受信料制度は総務省の有識者会議で議論されているが「まずはNHKがグランドデザインを示し、不断に改革していくことが重要」と求めた。
NHK 新年度予算と事業計画を松本総務相に提出
2023年1月10日 18時41分
NHKは、災害や安全保障、地域の課題など、信頼できる情報の発信を強化するとともに、受信料の1割値下げや衛星波の1波削減を実施するとした新年度の予算と事業計画を松本総務大臣に提出しました。
NHKの新年度・2023年度の予算と事業計画は、10日の経営委員会で議決され、前田会長が修正された経営計画を添付して松本総務大臣に提出しました。
事業計画では、メディア環境が大きく変化する中、「新しいNHKらしさ」の追求を掲げたうえで、国内外のネットワークを生かして、災害や安全保障、感染症、それに地域の課題、世界の情勢など、暮らしの安全を支える信頼できる情報の発信を強化するとしています。
また、あらゆる世代の学びを支援するため、多彩な番組を編成し、インターネットとの連携を強化するほか、障害のある人や高齢者などを対象にした「人にやさしい放送・サービス」の充実に取り組みます。
「NHKプラス」では、平日午後6時台の地域向けのニュース番組の配信を拡充し、すべての地域放送局の番組で実施します。
一方、衛星波は、来年3月末に、番組の質の維持を前提に、2Kの衛星波のうち1波を削減します。
これを前に、ことし12月に番組改定を行い、仮称の「新BS4K」と「新BS2K」の2波をスタートし、4Kと2Kの特性を生かしたコンテンツを柔軟に編成します。
そして、構造改革の成果を視聴者に還元するため、ことし10月から地上契約・衛星契約ともに受信料を1割値下げします。
NHKの新年度予算は、事業収入が前の年度より450億円少ない6440億円で、このうち受信料収入は、値下げなどにより、前の年度より460億円少ない6240億円を見込んでいます。
事業支出は、営業経費の抑制など構造改革を進め、前の年度より170億円少ない6720億円を見込んでいます。
収入から支出を差し引いた事業収支差金の280億円の赤字については、効率的な事業運営で生み出してきた「財政安定のための繰越金」で補填（ほてん）するとしています。
NHKの前田会長は、記者会見で「あらゆる分野での改革に取り組み、着実に成果が出ていると実感している。質が高く、信頼が高い公共的なコンテンツやサービスは今後ますます求められ、公共メディアであるNHKが果たすべき社会的役割は一層、高まっていくと考えている。構造改革を行いスリムで強じんな『新しいNHK』を作り上げていきたい」と述べました。
2023年3月28日注目の発言集
新年度予算成立 一般会計総額は過去最大114兆円余 参院本会議
一般会計の総額が過去最大の114兆円あまりとなる新年度＝令和5年度予算は、28日、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で成立しました。
新年度＝令和5年度予算案は、28日に参議院予算委員会で締めくくりの質疑のあと採決され、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
これを受けて、参議院本会議では、まず討論が行われ自民党の高橋はるみ氏は「出生数が80万人を下回り、国難ともいうべき少子化が進行する中、安心して結婚、出産、子育てができる社会づくりにつながる政策を推し進め、かつてないほど厳しさを増している安全保障環境の中、日本と日本国民を守り抜く意思を明確に示す予算となっている」と述べました。
一方、立憲民主党の村田享子氏は「防衛費は増額となる一方で、中小企業対策費や農林水産関係予算は前年比で減少となっている。総理は子ども予算を倍増すると公言してきたが、肝心の具体策については、国会の審議で明らかにせず、倍増の基礎となる予算の範囲についても不明なままだ」と述べました。
このあと採決が行われ、新年度予算は自民・公明両党などの賛成多数で成立しました。
新年度予算は、防衛費の大幅な増額などで一般会計の総額が初めて110兆円を超え、過去最大の114兆3812億円となっています。
【歳出】防衛費が過去最大 社会保障費・国債費も
主な歳出では
▼防衛力の抜本的な強化のため「防衛費」が6兆7880億円と今年度を1兆4192億円上回って過去最大となったことに加えて、
▼これとは別に将来の防衛力強化にあてる「防衛力強化資金」に3兆3806億円を計上しました。
▼歳出の3分の1近くを占める「社会保障費」は高齢化などに伴って今年度より6154億円増えて過去最大の36兆8889億円。
▼地方自治体に配付する「地方交付税交付金」は、今年度より5166億円増えて16兆3992億円となっています。
また、
▼過去に発行した国債の償還や利払いにあてる「国債費」は、9111億円増えて25兆2503億円となりました。国債の発行残高の増加に伴ってこちらも過去最大です。
さらに
▼通常の予備費5000億円とは別に、新型コロナや物価高騰対策などに備えるため5兆円の予備費を計上しています。
【歳入】新たな国債発行は35兆円
歳入では▼税収が69兆4400億円と今年度の当初予算よりも4兆2050億円増えると見込んでいます。新型コロナで落ち込んだ企業の業績が回復傾向にあり、法人税の増収を見込んでいることなどが要因です。
また、▼9兆3182億円の税外収入を見込んでいるものの、それでも不足する▼35兆6230億円を新たな国債発行で賄います。
新規の国債の発行額は今年度の当初予算よりも1兆3030億円減りましたが、歳入全体に占める国債の割合は31.1％と依然として国債頼みの状況が続いています。
国債の発行残高は、新年度末には1068兆円となる見通しで、政府は、引き続き財政再建への取り組みが求められることとなります。
新年度予算の重点施策
新年度予算には、子ども子育て政策や脱炭素を推し進めるために必要な経費のほか防衛力の抜本的な強化に向けた費用も盛り込まれています。
【子ども子育て支援】「出産育児一時金」引き上げなど
まず子ども子育て政策です。
▼原則42万円が支給されている「出産育児一時金」を来年度から50万円に引き上げるため、国費による支援措置として76億円を盛り込みました。
また、▼保育士の負担を軽減するため規模の大きい保育所については追加で配置できる保育士を2人に増やすことができるよう従来の加算を拡充するため、13億円を盛り込みました。
【生活、暮らし】
暮らしに身近な予算ではマイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの証明書の交付など、利便性を高める事業を推進するため500億円を計上しています。
このほか、旧統一教会に限らず幅広く霊感商法などの被害に対応するため、法律支援の充実や強化などとして、330億円を計上しています。
【脱炭素】「GX経済移行債」発行など
脱炭素に向けた取り組みを後押しするための施策も盛り込まれています。
▼政府は、脱炭素につながる民間投資を促すため、新たな国債、「GX経済移行債」を発行することにしていて、5061億円を予算に盛り込んでいます。
また、
▼長期固定型の住宅ローン「フラット35」で省エネ性能が特に優れた住宅を購入する人に融資する場合、金利を最大0.5％、引き下げる優遇措置を設けるなど、建物の脱炭素を進めるために、980億円を計上しています。
このほか、
▼国内の二酸化炭素排出量のおよそ2割を占める運輸部門の脱炭素化を進めるため、事業者による電動のトラックやタクシーの導入を支援する経費として136億円を盛り込みました。
【経済成長後押し】リスキリングの強化など
経済成長を後押しするため
▼新たな価値を生み出すスキルを身につける「リスキリング」の強化に向けた費用として1138億円を盛り込み、
▼従業員のデジタル技術などの習得に取り組む企業に年間最大1億円を助成します。
【防衛力強化】
防衛力の強化に向けて、「反撃能力」を行使するために敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として
▼アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の取得に2113億円。
▼国産のミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良開発・量産に1277億円が計上されました。
このほか、
▼装備品の維持整備費に今年度の1.8倍となる2兆355億円、
▼弾薬の取得に3.3倍となる8283億円、
▼自衛隊施設の整備費に3.3倍となる5049億円が計上されています。
岸田首相 「速やかに執行に取り組む」
一般会計の総額が過去最大の114兆円余りとなる新年度＝令和5年度予算が成立したのを受けて、岸田総理大臣は、迅速な執行を通じて、物価高騰への対応を含めた経済対策や防衛力の強化などに取り組む考えを示しました。
岸田総理大臣は新年度予算の成立を受けて、28日夜、総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。
この中で「早期成立に協力いただいた与野党をはじめとするすべての関係者に感謝申し上げたい。今後、速やかに予算の執行に取り組んでいく」と述べ、迅速な予算執行を通じて、物価高騰への対応を含めた経済対策や防衛力の強化などに取り組む考えを示しました。
また、各種の世論調査で内閣支持率が上がっていることについて「一喜一憂することなく、新時代リアリズム外交や、子ども・子育て政策をはじめとする先送りできない課題に答えを出すべく、一意専心、取り組んでいくことが大事だ」と述べました。
一方、与党内から衆議院の解散・総選挙をめぐる発言が出ていることについては「今後、間違いなく取り組んでいかなければいけない課題は、統一地方選挙と衆参両院の補欠選挙だ。それとあわせて先送りできない課題に取り組む。今はそれしか考えていない」と述べました。
後半国会の焦点は
後半国会では、物価高騰対策のほか、政府が今週中にもたたき台をまとめることにしている少子化対策の具体策や財源などをめぐって、与野党の論戦が行われる見通しです。
そして、原発の運転期間を実質的に延長できるようにする法案や、防衛費の増額に向け「防衛力強化資金」を創設するための法案などの審議も焦点となります。
一方、野党側は、放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書についても追及を続ける構えです。
参院予算委 新年度予算案を可決
2023年3月28日 13時10分
一般会計の総額が過去最大の114兆円あまりとなる、新年度＝令和5年度予算案は、参議院予算委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました。
予算案は、このあと参議院本会議でも可決され、成立する見通しです。
新年度予算案は、防衛費の大幅な増額などで一般会計の総額が初めて110兆円を超え、過去最大の114兆3812億円となっています。
参議院予算委員会では、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して締めくくりの質疑が行われたあと、採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
予算案は、このあと開かれる参議院本会議でも賛成多数で可決され、成立する見通しです。