【吉川さおり】第213回国会 参議院 決算委員会 第3号 令和6年4月10日(動画あり🎦)

2024年4月16日
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https://youtu.be/H5JyUKIcGzk?si=TQjV-1K8RofsUKQz
✨うp主様感謝✨
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第213回国会 参議院 総務委員会 第9号 令和6年4月16日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121314601X00920240416¤t=5

  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
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発言のURL
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121314601X00920240416/7

○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 電気通信事業法や日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案の質疑に関しましては、私は二〇〇七年の初当選組でございます。十一年間は電気通信事業法の質疑に立つことはございませんでしたし、NTT法については十三年目まで質疑に立つことはございませんでした。
 ただ、五年前の電気通信事業法改正の際、質疑に立って、このときの改正事項は何かと申しますと、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離等を伴う改正でございましたが、法案提出のプロセスについて最初に当時取り上げています。今回もそのときと同様、他律的要因の方が法案制定プロセスに与えた影響が大きかったのではないかとの点について取り上げたく存じます。
 五年前の電気通信事業法改正の際は、当時の官房長官の発言から法改正に向けたプロセスが一気に動き出しました。今回の改正も、自民党のNTT法の在り方に関する検討PT設置と軌を一にして動き出した側面が非常に大きゅうございます。
 そこで伺います。
 自民党NTT法の在り方に関する検討PTの一回目はいつ開催されましたでしょうか。

○政府参考人(今川拓郎君) お答え申し上げます。
 自民党に設置された日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチームは、昨年八月三十一日に第一回の全体会議が開催されたと承知しております。

○吉川沙織君 それでは、総務省に設置をされております情報通信審議会の下に、今回の件を受けて通信政策特別委員会設置されていますが、この一回目の開催はいつでしたでしょうか。
(議事録に続く)
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吉川さおり参議院議員(全国比例)
公式HP
https://www.yoshikawasaori.com/

決算委員会(2024年4月10日)
2024年4月25日
https://www.yoshikawasaori.com/kokkai/%e6%b1%ba%e7%ae%97%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%ef%bc%882024%e5%b9%b44%e6%9c%8810%e6%97%a5%ef%bc%89.html

決算委員会で25分の質疑に立ちました。

決算委員会で質疑に立つのは、2016(平成28)年4月20日、2021(令和3)年5月17日以来のことですが、双方とも国会所管の部で質疑に立っており、今回の決算委員会の省庁別審査も国会所管の部でしたので、当時との決算の比較から質疑に入りました。

まず、国会所管歳出決算から議案類印刷費について取り上げました。

2016年の質疑時対象決算は、平成26年度、2021年の対象は令和元年度決算でした。よって、令和元年度決算と今回対象となっている令和4年度決算における議案類印刷費と、そのうち会議録に関する費用の推移について、参議院事務総長、衆議院事務総長、それぞれに問いました。

2016(平成28)年、2021(令和3)年の質疑時より、低減が顕著であることが明らかとなりました。

これは、2016年の質疑の際、参議院規則にある「印刷して各議員に配付する」とされた条文番号をすべて挙げた上、時代背景や財政環境に鑑みて見直す必要性について指摘した後、各会派の協議の結果、ペーパレスの取組が一定程度進んだ結果です。

8年越しの質疑でもありますし、2016年と2021年、そして今回、2024年の答弁を比較すると、本会議及び委員会の会議録に関する費用の額については、参院では80%減、衆院では72%減となっています。

その後は、これまで幾度も取り上げてきたとおり、会議録の重要性に鑑みて、今回の質疑では会議録の作成状況を確認し、作成過程の速報版の扱いや会議録は作成されているが公表されていない秘密会会議録の扱い、会議録が作成されていない会議体の記録の保存等について参議院、衆議院に確認しました。

会議録は、議会制民主主義にとって大変重要な役割を担い、院に永久に保存される宝物であり、本会議の会議録については憲法に規定もあります。
(ブログに続く)
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