第211回国会 内閣提出法案43号 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案をmgmgしてみる（修正中）
重要法案？（衆議院は本会議付託、参議院は委員会付託、一日程度の審議日程、附帯あり 衆議院は全会一致で可決、参議院は過半数賛成で可決）
ざっくり雑感
空き家対策推進法案と呼ばれているみたい。
ど素人がこの法案を雑にまとめるなら「法案名通り、空き家対策の改正法たよね！危ないもんねー」かな？と考えながら法案について掘り下げていくよ！
結論から言うともっと広い意味の空き家対策だったよ！
記事を丸っとコピペするよ！
『最悪な状態まで悪化していないが今後放置すれば「特定空き家」となり得る空き家を「管理不全空き家」として指定し、今まで「特定空き家」になるまでできなかった、行政による改善の指導・勧告や、勧告をした場合の一般的な住宅用地に対し固定資産税を減額する住宅用地特例の適用解除を行えるようにします。
法律案では、（1）所有者の責務強化、（2）空き家等の活用拡大、（3）空き家等の管理の確保、（4）特定空家等の除却等について改正。』となっているみたい。
本会議の委員長報告をコピペするよ
空き家等の適切な管理及びその活用を一層促進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、空家等活用促進区域及び当該区域内において建築基準法の特例を受けるための要件を定めることができる空家等活用促進指針を創設すること、
第二に、管理不全空き家等の所有者等に対する勧告制度等を創設するとともに、勧告がされた管理不全空き家等は住宅用地に対する固定資産税の特例の適用除外とすること、
第三に、空き家等の所有者等に対し当該空き家等の適切な管理等を図るために必要な援助を行う業務等を適正かつ確実に行うことができる特定非営利活動法人等を、空家等管理活用支援法人として指定する制度を創設すること
などであります。
うーん言葉が難しい・・・。
質疑で気になるところをピックアップするよ！
本会議で少子高齢化
衆議院
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（211国会閣43）
2023年 4月20日
本会議 1時間03分 趣旨説明、質問
第211回国会 衆議院 本会議 第21号 令和5年4月20日
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121105254X02120230420
2023年 4月26日
国土交通委員会 3時間15分 一般質疑→趣旨説明
第211回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号 令和5年4月26日
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121104319X01120230426
2023年 5月10日
国土交通委員会 3時間30分 質疑、採決
第211回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号 令和5年5月10日
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121104319X01220230510
2023年 5月12日
本会議 1時間41分 起立採決
第211回国会 衆議院 本会議 第25号 令和5年5月12日
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121105254X02520230512
全会一致で可決
参議院（アーカイブ視聴期間は約一年なのでお早めにご視聴下さい）
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
2023年6月1日
収録時間：約1時間59分
会議名：国土交通委員会 一般質疑→趣旨説明
第211回国会 参議院 国土交通委員会 第17号 令和5年6月1日
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121114319X01720230601
2023年6月6日
収録時間：約3時間14分
会議名：国土交通委員会 質疑、採決
第211回国会 参議院 国土交通委員会 第18号 令和5年6月6日
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121114319X01820230606
2023年6月7日
収録時間：約1時間42分
会議名：本会議 起立採決
第211回国会 参議院 本会議 第30号 令和5年6月7日
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121115254X03020230607
起立過半数で可決
法案情報
内閣法制局情報
主管省庁情報
審議情報
衆議院
議案名「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD818E.htm
照会できる情報の一覧
・提出時法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g21109043.htm
付託本会議趣旨説明
↓発言URL
第211回国会 衆議院 本会議 第21号 令和5年4月20日
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121105254X02120230420
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君） この際、内閣提出、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
近年、空家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空家対策の強化が急務となっております。
具体的には、周囲に悪影響を及ぼす特定空家等の除却といったこれまで進めてきた取組を一層円滑化するとともに、周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から空家等の有効活用や適切な管理を確保するなど、総合的に取り組むことが必要であります。
このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、空家等の活用拡大を図るため、市区町村が空家等活用促進区域を定めることができることとし、同区域において接道規制や用途規制の合理化等を図ることにより、空家等の建替えや用途変更等を促進するとともに、市区町村長が空家等の活用等に取り組む民間法人を空家等管理活用支援法人として指定することができることとしております。
第二に、空家等の適切な管理を確保するため、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれのある空家等を管理不全空家等と位置付け、その所有者等に対して、市区町村長から指導、勧告できる制度を創設することとしております。
第三に、特定空家等の除却等を更に促進するため、緊急時の代執行制度を創設するとともに、所有者等に代わって空家等の管理や処分を行う財産管理人の選任請求に係る民法の特例措置を講ずることとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
――――◇―――――
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
→衆議院委員会討論
討論
なし
委員会採決
起立総員、可決
附帯決議
自民、立憲、維新、公明、国民、有志、六会派共同提案
起立総員、可決
↓発言URL
第211回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号 令和5年5月10日
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121104319X01220230510
○木原委員長 これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
―――――――――――――
○木原委員長 これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○木原委員長 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
―――――――――――――
○木原委員長 ただいま議決いたしました法律案に対し、津島淳君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を求めます。谷田川元君。
○谷田川委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
一 市町村による空家等活用促進区域の指定に当たっては、条件として中心市街地等の他に地域の実情に応じて幅広く柔軟に指定できることを明確にし、指定の基準や手順を明示するなど、必要な支援を行うこと。
二 市町村長による管理不全空家等に対する指導及び勧告が円滑に行えるよう、どのような空家等が管理不全空家等に該当するか、具体的な状態を示すこと。
三 意思能力に欠ける疑いが強いが成年後見人が選任されていない、特定空家等の所有者等への助言又は指導、勧告、命令及び代執行の手続並びに管理不全空家等の所有者等への指導及び勧告の手続の在り方について、その者の自己決定権などへの配慮をしつつ、検討を進めること。
四 多数者が共有する特定空家等に対する措置に関する手続について、市町村の行政負担が不合理なまでに過酷にならないよう検討を進めること。
五 本法に基づく特定空家等に対する措置を受けた所有者が死亡した場合の新たな所有者に対して、その者の手続面での保障に配慮しつつ、同措置の効果を早期に発現させることについて検討を進めること。
六 管理不全空家等に係る勧告等の対象となる者のうち、意思能力が不十分又は意思能力を欠く者については、その財産を管理する各種制度を積極的に活用できるよう検討すること。
七 管理不全建物管理人制度等の周知に努めるなど、財産管理人による空家等の管理などが進みやすい環境を整備すること。
八 命令等の事前手続を経るいとまがない緊急時の代執行制度について、過度な財産権の制限とならないよう、また、制度の円滑な活用が進むようにするため、どのような場合に緊急時の代執行ができるかについて具体的に示すこと。
九 代執行の対象となる特定空家等に残された動産の取扱いについて、本法の円滑な実施の観点からの検討を進めること。
十 借地上の特定空家等が代執行により除却された場合において、土地の利用価値が増加し土地所有者等に受益が生じるとして負担を求め得るかの検討を進めること。
十一 市町村長による空家等管理活用支援法人の指定が円滑に進むよう、先進事例を紹介しつつ、指定に当たっての考え方を示すなど、市町村長が指定しやすい環境を整備すること。また、市町村が空家等管理活用支援法人を積極的に利用できるよう、十分な支援措置と予算措置とを講ずることについて、検討を進めること。
十二 本法の円滑な施行に当たっては、地方公共団体の空き家担当職員の確保及び地方公共団体の空き家対策予算の充実が重要であることに鑑み、地方公共団体の担当職員の増員を促し、地方交付税制度等による財政の支援に努めること。
十三 空家等の発生及び増加の抑制のための対策を講じ、地方公共団体にその対策を促すこと。また、空家等の活用等を促進するため、筆界又は境界の確定に関する所有者及び市町村への支援を行うこと。
十四 本法の第十八条に定める空家等の活用の促進についての配慮が円滑に進むよう、都道府県や関係府省にその運用について十分に周知徹底すること。
十五 本法の特例により、狭あい道路が更に狭あいになることがないようにすること。また、空家等に関する除却を行う際に狭あい道路を拡幅するなどの災害対策と空き家対策の連携方策について、検討を進めること。
十六 国土交通省の空き家対策モデル事業においては、その趣旨及び目的に鑑み、地方公共団体と法務、不動産、福祉等の資格を有する専門家との積極的な連携を図り、地域の活性化に資する優良な取組を支援すること。
十七 部分居住の長屋の非居住住戸が著しく保安上危険等の状態になっている場合に本法の適用対象とすることについて検討を進めるとともに、全部非居住の長屋も含めて、建物の区分所有等に関する法律を踏まえた本法の措置の在り方について、検討を進めること。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○木原委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○木原委員長 起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）国務大臣 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
誠にありがとうございました。
―――――――――――――
○木原委員長 お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
―――――――――――――
○木原委員長 次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十七分散会
衆議院本会議委員長報告
↓発言URL
第211回国会 衆議院 本会議 第25号 令和5年5月12日
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121105254X02520230512
日程第八 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君） 日程第八、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長木原稔君。
―――――――――――――
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔木原稔君登壇〕
○木原稔君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、空き家等の適切な管理及びその活用を一層促進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、空家等活用促進区域及び当該区域内において建築基準法の特例を受けるための要件を定めることができる空家等活用促進指針を創設すること、
第二に、管理不全空き家等の所有者等に対する勧告制度等を創設するとともに、勧告がされた管理不全空き家等は住宅用地に対する固定資産税の特例の適用除外とすること、
第三に、空き家等の所有者等に対し当該空き家等の適切な管理等を図るために必要な援助を行う業務等を適正かつ確実に行うことができる特定非営利活動法人等を、空家等管理活用支援法人として指定する制度を創設すること
などであります。
本案は、去る四月二十日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、二十六日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取しました。五月十日、質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（細田博之君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
参議院
議案審議情報
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/211/meisai/m211080211043.htm
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
第211回国会 参議院 国土交通委員会 第17号 令和5年6月1日
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121114319X01720230601
○委員長（蓮舫君） 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） ただいま議題となりました空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
近年、空家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空家対策の強化が急務となっております。
具体的には、周囲に悪影響を及ぼす特定空家等の除却といったこれまで進めてきた取組を一層円滑化するとともに、周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から空家等の有効活用や適切な管理を確保するなど、総合的に取り組むことが必要であります。
このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、空家等の活用拡大を図るため、市区町村が空家等活用促進区域を定めることができることとし、同区域において接道規制や用途規制の合理化等を図ることにより、空家等の建て替えや用途変更等を促進するとともに、市区町村長が空家等の活用等に取り組む民間法人を空家等管理活用支援法人として指定することができることとしております。
第二に、空家等の適切な管理を確保するため、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれのある空家等を管理不全空家等と位置付け、その所有者等に対して、市区町村長から指導、勧告できる制度を創設することとしております。
第三に、特定空家等の除却等を更に促進するため、緊急時の代執行制度を創設するとともに、所有者等に代わって空家等の管理や処分を行う財産管理人の選任請求に係る民法の特例措置を講ずることとしております。
そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上がこの法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（蓮舫君） 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午前十一時五十七分散会
→参議院委員会討論
討論
なし
委員会採決
全会一致、可決
附帯決議 自民、立憲・社民、公明、維新、国民・新緑、れいわ 各派共同提案
全会一致、可決
↓発言URL
第211回国会 参議院 国土交通委員会 第18号 令和5年6月6日
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121114319X01820230606
○委員長（蓮舫君） 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○委員長（蓮舫君） 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、森屋君から発言を求められておりますので、これを許します。森屋隆君。
○森屋隆君 私は、ただいま可決されました空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
一 市町村による空家等活用促進区域の指定に当たっては、地域の実情に応じて幅広く柔軟に指定できることを明確にし、指定の基準や手順を明示するなど、必要な支援を行うこと。
二 市町村長による管理不全空家等の所有者等に対する指導及び勧告が円滑に行えるよう、どのような空家等が管理不全空家等に該当するか、具体的な状態を示すこと。
三 特定空家等又は管理不全空家等の所有者等で意思能力に欠ける疑いが強いが成年後見人が選任されていない者への勧告等の手続の在り方について、その者の自己決定権などへの配慮をしつつ、検討を進めること。また、管理不全空家等に係る勧告等の対象となる者のうち、意思能力が不十分な者又は意思能力を欠く者については、その財産を管理する各種制度を積極的に活用できるよう検討すること。
四 多数者が共有する特定空家等に対する措置に関する手続について、市町村に過度な行政負担がかからないよう検討を進めること。
五 本法に基づく特定空家等に対する措置を受けた所有者が死亡した場合、新たな所有者に対する手続面での保障に配慮しつつ、同措置の効果を早期に発現させることについて検討を進めること。
六 管理不全建物管理人制度等の周知に努めるなど、財産管理人による空家等の管理などが進みやすい環境を整備すること。
七 命令等の事前手続を経るいとまがない緊急時の代執行制度について、過度な財産権の制限とならないよう、また、制度の円滑な活用が進むようにするため、緊急時の代執行が可能な場合を具体的に示すこと。
八 本法の円滑な実施の観点から、代執行の対象となる特定空家等に残された動産の取扱いについて検討を進めること。
九 借地上の特定空家等が代執行により除却された場合において、土地の利用価値が増加することにより土地所有者等が利益を得るとして費用負担を求め得るかについて検討を進めること。
十 市町村長による空家等管理活用支援法人の指定が円滑に進むよう、先進事例や指定に当たっての考え方を示すなど、市町村長が指定しやすい環境を整備すること。また、市町村が空家等管理活用支援法人を積極的に利用できるよう、十分な支援措置及び予算措置を講ずることについて、検討を進めること。
十一 本法の円滑な施行に当たっては、地方公共団体の空き家担当職員の確保及び地方公共団体の空き家対策予算の充実が重要であることに鑑み、地方公共団体の担当職員の増員を促し、地方交付税制度等による財政の支援に努めること。
十二 空家等の発生及び増加の抑制のための対策を講じ、地方公共団体にその対策を促すこと。また、空家等の活用等を促進するため、筆界又は境界の確定に関する所有者及び市町村への支援を行うこと。
十三 本法に定める空家等の活用の促進についての都道府県知事等の配慮が円滑に行われるよう、関係機関にその運用について十分に周知徹底すること。また、本法施行後においても、空家等の活用促進などの空き家対策に関する地方公共団体からの要望や意見を確認し、今後の対策につなげるよう努めること。
十四 本法に定める接道規制の特例により、狭あい道路が更に狭あいになることがないようにすること。また、空家等を除却する際に狭あい道路を拡幅するなど、災害対策と空き家対策の連携方策について検討を進めること。
十五 国土交通省の空き家対策モデル事業においては、その趣旨及び目的に鑑み、地方公共団体と法務、不動産、福祉等の資格を有する専門家との積極的な連携を図り、地域の活性化に資する優良な取組を支援すること。
十六 部分居住の長屋の非居住住戸が著しく保安上危険等の状態になっている場合に本法の適用対象とすることについて検討を進めるとともに、全部非居住の長屋も含めて、建物の区分所有等に関する法律を踏まえた本法の措置の在り方について、検討を進めること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（蓮舫君） ただいま森屋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○委員長（蓮舫君） 全会一致と認めます。よって、森屋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、斉藤国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斉藤国土交通大臣。
147 斉藤鉄夫
発言URLを表示
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
誠にありがとうございました。
○委員長（蓮舫君） なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後二時十八分散会
参議院本会議委員長報告
↓発言URL
第211回国会 参議院 本会議 第30号 令和5年6月7日
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121115254X03020230607
○議長（尾辻秀久君） 日程第二 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長蓮舫君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔蓮舫君登壇、拍手〕
○蓮舫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、空家等の適切な管理及びその活用を一層促進するため、空家等活用促進区域に関する制度の創設、適切な管理が行われていない空家等に対する措置の拡充、空家等管理活用支援法人の指定制度の創設等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、三重県、滋賀県及び京都府への委員派遣を行うとともに、管理不全空家等の判断基準、空家等活用促進区域における空家等の活用の在り方、空家等管理活用支援法人に係る支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
○議長（尾辻秀久君） これより採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君） 過半数と認めます。
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────・─────
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「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を 閣議決定
令和5年3月3日
空家等の活用拡大、管理の確保、特定空家等の除却等に総合的に取り組むための「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
1)．背景
近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっております。
この法律案は、こうした状況を踏まえ、周囲に悪影響を及ぼす特定空家等の除却等の更なる促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の段階から空家等の有効活用や適切な管理を確保し、空き家対策を総合的に強化するものです。
2)．法律案の概要
（１） 所有者の責務強化
- 現行の適切な管理の努力義務に加え、国、自治体の施策に協力する努力義務を追加
（２） 空家等の活用拡大
[1] 空家等活用促進区域
- 市区町村が空家等活用促進区域及び空家等活用促進指針を定めた場合に接道規制や用途規制を合理化し、用途変更や建替え等を促進
- 市区町村長は、区域内の空家等の所有者等に対し指針に合った活用を要請
[2] 空家等管理活用支援法人
- 市区町村長は、空家等の管理や活用に取り組むNPO法人、社団法人等を空家等管理活用支援法人として指定
（３） 空家等の管理の確保
- 市区町村長は、放置すれば特定空家等になるおそれがある空家等を管理不全空家等として、指導、勧告
- 勧告を受けた管理不全空家等の敷地は固定資産税の住宅用地特例を解除
（４） 特定空家等の除却等
- 市区町村長に特定空家等の所有者等に対する報告徴収権を付与
- 特定空家等に対する命令等の事前手続きを経るいとまがないときの緊急代執行制度を創設
- 所有者不明時の略式代執行、緊急代執行の費用徴収を円滑化
- 市区町村長に財産管理人の選任請求権を付与
「危険な空き家」税負担増、活用促進で歯止めを 法改正案を閣議決定
2023/3/3
政府は3日、管理状態が悪い空き家を減らすため、空家等対策特別措置法（空き家法）の改正案を閣議決定した。2015年の施行時は倒壊などの危険があり周囲に悪影響を及ぼす「特定空き家」の対策に軸足が置かれていたが、その前段階での手立てを強化する。
政府は税制の優遇措置を見直すことで空き家の状態悪化を未然に防ぐ。住宅用地の固定資産税は、面積に応じて6分の1～3分の1に軽減されるが、特定空き家の所有者が市区町村からの適切な管理や修繕の要求に応じなかった場合は減税の対象から除外されている。改正案では、放置すれば特定空き家になるおそれのある「管理不全の空き家」も優遇対象から除外する。
また、市区町村が最終手段として特定空き家の撤去を代執行する際の手続きについて緊急時は簡略化する。一戸建てのほか、居住者のいない集合住宅も対象となる。
今回の改正案では、空き家の早期活用にも重点を置き、市区町村がその促進区域を指定できる。区域内では空き家を建て替えたり用途を変えたりする場合の規制を緩和する。カフェや宿泊施設、子育て支援施設としての活用が見込まれる。
市区町村が、連携して空き家対策にあたるNPOなどを公的な「支援法人」に指定できる制度も設ける。
国土交通省によると、管理状態の悪い空き家の修繕や撤去は年に約2万件ある。今回の改正で、年約3万件に増えると見込む
改正空家対策特措法が閣議決定
政府は3日、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（改正空家対策特措法）を閣議決定した。
空き家の増加が続き、今後はさらに増加が見込まれる。周囲に悪影響を及ぼす特定空家の除却等をさらに促進することに加え、空き家等の有効活用や適切な管理の確保を通じて空き家対策を総合的に強化する。
法律案では、（1）所有者の責務強化、（2）空き家等の活用拡大、（3）空き家等の管理の確保、（4）特定空家等の除却等について改正。
（1）では、現行の「適切な管理」に対する努力義務に加えて、「国・自治体の施策に協力する」努力義務を追加した。（2）については、市区町村に「空家等活用促進地域」の指定権限を持たせ、同地域の指定や空家等活用促進指針を定めた場合、接道規制や用途規制を合理化することができるようにする。市区町村長は、区域内の空家等所有者らに対して、指針に沿った活用を要請することができる。さらに空き家等の管理・活用に取り組むNPOや社団法人などの団体を「空家等管理活用支援法人」に指定できるようにする。
（3）では、現状では周囲に悪影響を与えるとは言えなくても、「放置すれば特定空家等になる恐れがある空き家」を「管理不全空家等」として指導・勧告する権限を市区町村長に付与。勧告を受けた空き家の敷地は固定資産税の住宅用地特例が解除される。（4）に関しては、市区町村長に特定空家等に対する報告徴収権（資料の提出等を求める権利）を付与。特定空家等に対する緊急代執行制度を創設したほか、所有者不明時の略式代執行・緊急代執行の費用徴収について確定判決がなくても可能にするなど円滑化した。
空き家対策のさらなる強化へ
「空家対策特別措置法改正案」
2023年3月10日
全国で増加を続ける「空き家」の新たな対策として、状態が悪化する前段階からの適切な管理の確保や、状態が悪化した「特定空き家」の除却等を円滑化すること等を盛り込んだ「空家対策特別措置法」の改正案が今通常国会に提出されています。党住宅土地・都市政策調査会（会長・松島みどり衆院議員）の空き家対策小委員会（委員長・井上信治衆院議員）が1月に提言した「空き家対策の強化に関する中間提言」の内容が、同改正案に色濃く反映されています。
状態が悪化する前からの対応が可能に
居住目的のない空き家を巡っては、平成27年に施行された同法で、放置すれば倒壊等の危険性が高く周囲に悪影響を及ぼす空き家を「特定空き家」に指定し、行政による除去等の強制執行や修繕等の指導・勧告を行うことが可能となっています。
しかし、空き家の数はこの20年で2倍近くまで増えており、今後もさらなる増加が見込まれています。同法は、既に状態が悪化した「特定空き家」となってからの対応が中心であるため、今後の行政による対応に限界が生じると指摘さていました。
そこで改正案では、最悪な状態まで悪化していないが今後放置すれば「特定空き家」となり得る空き家を「管理不全空き家」として指定し、今まで「特定空き家」になるまでできなかった、行政による改善の指導・勧告や、勧告をした場合の一般的な住宅用地に対し固定資産税を減額する住宅用地特例の適用解除を行えるようにします。
固定資産税の減額措置は、例えば、別居していた親が亡くなり、その家が空き家になっても、子がその土地を保有しながら減税措置を受けるために家をそのまま放置するようなケースが多く、特定空き家を生み出す一因となっていました。改正案は、住宅の状態が悪化する前の段階からこうした措置を厳格化することで空き家の管理の確保を図り、周辺住民の住環境向上を目指します。
2023/6/7
「改正空家特措法」が成立
「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が参院本会議で可決、成立した。
所有者の責務強化、空き家等の活用拡大、空き家等の管理の確保、特定空家等の除却等の推進を促進するための改正。
放置されれば特定空家になるおそれのある空き家を「管理不全空家」とし、市区町村長から指導・勧告ができるようになる。さらに勧告を受けた管理不全空家は、固定資産税の住宅用地特例（6分の1等に減額）が解除される。
空き家の活用促進に向け、「空家等活用促進区域」内の規制を緩和。用途変更や建て替え等を促進する。
また、市区町村長がNPO法人、社団法人等を空家等管理活用支援法人に指定する制度を創設。指定を受けた同支援法人には、所有者などへの普及啓発や、市区町村から情報提供を受けて所有者との相談対応に取り組んでもらう。
2023年6月21日 (水)
空き家所有者「3年以上放置」が6割以上！ 対策がより厳しくなった「改正空家特措法」が成立し、放置空き家改善の兆し生まれるか？
空き家所有者の6割以上が空き家になって3年以上経過。8割が「今後も暮らす予定はない」
まず、空き家の所有者に「家が空き家となってどれくらい経つか」聞いたところ、最多は「10年以上」の22.2％、次いで「3年～5年」の21.9％、「1年～3年」の20.5％が続く結果となった。空き家になってから「3年以上経つ」という回答が合わせて63.2％に達した。
次に、「今後、空き家に自身もしくは親族が暮らす予定はあるか」と聞くと、80.9％が「ない」と回答した。では、空き家は今後どうするつもりかというと、「土地と家を売却する」が38.0％と最多だったが、次いで「特にない」が29.5％だった。
空き家対策のための法律を改正してさらなる強化へ
調査結果では、空き家の多くが誰も住むことがないまま、長期間経過していることになる。これらの空き家の中には、適切に管理されているものもあるだろうが、管理が行き届かずに建物が老朽化したり庭の草木が生い茂ったりしているものもあるかもしれない。
適切な管理をしないで空き家が放置されると、景観を乱したり、衛生面や防災面、防犯面などの問題を起こしたりする場合がある。一方で、空き家といえども個人の所有物なので、勝手に入ったり処分したりできないので、問題がある空き家に手をこまねく形となる。
その解決策として、2015年5月に全面施行されたのが、「空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家対策特措法）」だ。この法律によって、自治体が空き家に立ち入って実態を調べたり、空き家の所有者に適切な管理をするよう指導したり、空き家の跡地の活用を促進できるようになった。さらに、地域で問題となる空き家を自治体が「特定空家」に指定して、立木伐採や住宅の除却などの助言・指導・勧告・命令をしたり、行政代執行（強制執行）もできるようになった。
この空き家対策特措法は、さらに踏み込んだ形で改正され、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が2023年6月14日に国会で成立し、公布された。問題のある空き家の除却をさらに促進させること、近隣に悪影響を及ぼす前の段階で有効活用や適切な管理を強化することが目的だ。
適切に管理しないまま放置すると、固定資産税の軽減措置が受けられなくなる？
今回の改正で注目されているのが、「特定空家」の前段階となる「管理不全空家」という区分を設けたことだ。今回の改正により、適切な管理が行われておらず、そのまま放置すれば「特定空家」に該当するおそれのある空き家を「管理不全空家」として、管理指針に即した措置を、自治体が指導・勧告できるようになる。勧告を受けた管理不全空家は、固定資産税の減額措置が解除される。
そもそも誰も住んでいない空き家を放置する背景に、「住宅用地の課税標準の軽減特例」の存在がある。住宅用地と認められた土地で、住宅1戸当たり200平米までの土地は「小規模宅地」として、課税標準＝固定資産税評価額が1/6に軽減される。固定資産税の額を抑えたいために、住める状態でなくても家を取り壊さないでおくという事例が多いからだ。
空き家対策特措法では、すでに「特定空家」に対してはこの軽減特例を解除する形になっているが、今回の改正で「管理不全空家」に対しても同様に軽減特例を解除する形となる。解除されると、固定資産税がおおむね4倍になるといわれている。
なお、空き家対策特措法の改正は、公布から6カ月以内に施行されることになっている。早ければ年内にも施行される可能性があるので、空き家を管理せずに放置している場合は、注意が必要だ。
空き家を放置すると、近隣とトラブルになったり、法規制の対象になったりする可能性がある。住む予定がないなら、老朽化が進行する前に売却したり、更地にしたりリフォームしたりして、活用することを検討しよう。相談窓口を設けたり専門家を紹介したりする自治体も多いので、早めに相談するとよいだろう。