第211回国会　2023/05/31の国会日程mgmgをしてみる

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衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/

参議院
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

衆議院
9:00 　法務委員会

  • 一般質疑

「裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査検討結果」について最高裁判所からの報告聴取

9:00 　外務委員会

  • 一般質疑

9:00 　経済産業委員会

  • 中小企業信用保険法案

第211回国会　内閣提出法案55号　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案https://note.com/e5daea/n/ne760bc9f4ee0

2023/05/31
衆議院経済産業委員会　質疑（3時間55分）

9:00 　国土交通委員会

「貨物自動車運送事業法」起草

024年問題まで待ったなし!!　国交省が決めた「標準的な運賃」でトラックドライバーの給料は上がるのか？
2023年5月25日

　トラックドライバーの労働条件を改善するには、適切な運賃の収受が不可欠……。そんな考えのもと、国土交通省は令和2年（2020年）にトラック運送の「標準的な運賃」を告示した。この度、国交省は標準的な運賃の浸透・活用状況ついて調査を実施し、その結果が公表された。
　平成30年に「貨物自動車運送事業法」が改正された。これを受けて国土交通省は、運賃交渉力の弱いトラック事業者の適正な運賃収受を支援するため「標準的な運賃」を令和2年に告示した。

　この制度は、行政が参考となる運賃を示すという異例の措置で、令和5年度いっぱい（＝2024年3月末まで）の時限措置となる。

　いっぽう、2024年4月からは、働き方改革関連法によりトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制も始まる。従来通りの働き方ができなくなることによる諸問題を「物流の2024年問題」と総称し、政府が関係閣僚会議で緊急対策をまとめるよう指示するなど、運送・物流業界にとどまらない課題となっている。

　働き方改革はもちろんドライバーの労働環境改善のためだが、当のドライバーは、むしろ給料の低下につながるのではないかと懸念しているのが実態だ。

　従って、ドライバー不足を解消して2024年問題を回避し、経済活動と国民生活を支える安定した輸送力を確保するためには、ドライバーの給料と運送会社の経営の原資となる運賃アップが欠かせない。

　こうした背景から、このほど、「標準的な運賃」が実際の運賃交渉に活用されているのか状況把握を行なうためにアンケート調査が実施され、その結果が公表されたという次第である。

　調査期間は令和5年の2月7日から3月31日、公益財団法人全日本トラック協会（全ト協）の会員事業者と、ホワイト物流推進運動において把握した荷主企業に対するアンケート調査となる。WEBアンケートにより一般貨物自動車運送事業者から4401票、荷主から150票を回収した。
（略）

2023/05/31
衆議院国土交通委員会　趣旨説明、採決

10:40 　懲罰委員会


2023/05/31
衆議院懲罰委員会

13:00 　厚生労働委員会

一般質疑
ゲノム医療法案、戦没者遺骨収集法案起草

ゲノム医療法案、31日に提出　議員立法、遺伝差別対策も
2023/05/26
　ゲノム（全遺伝情報）を調べた結果に基づいて診断や治療を適切に推進するための議員立法案が、31日の衆院厚生労働委員会に提出される予定であることが26日、分かった。遺伝情報による差別を防ぐ仕組み作りを国に求める内容も盛り込んでいる。今国会で成立する見通し。
　遺伝情報を調べて病気の診断や治療に活用する取り組みが現在広がっている。一方で患者や専門家からは、遺伝情報を知られることで就職活動や生命保険への加入時に不利な扱いを受ける恐れがあるとの声が出ている。遺伝情報による差別を禁止する法整備は欧米などに比べて遅れている。

2023/05/31
衆議院厚生労働委員会　趣旨説明、採決

参議院
本会議 10:00

  • 孤独孤立対策推進法

第211回国会　内閣提出法案36号　孤独・孤立対策推進法案

この際、尾沼君から発言を求められておりますので、これを許します。
1:53:13

尾沼拓実君。
1:53:15

私は、ただいま可決されました孤独・孤立法案、孤独・孤立対策推進法案に対し、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会、国民民主党新力夫婦会及び日本共産党の各派共同提案による不対決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。孤独・孤立対策推進法案に対する不対決議案。政府は、本法の施行に当たり、次の所定について適切な措置を講ずるべきである。1、孤独・孤立対策においては、NPO(社会福祉協議会)及び民生委員、児童委員等、当事者等への支援を行う者の活動が果たす役割の重要性を踏まえつつ、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われるよう、国や地方公共団体関係者の連携と共同の促進を図ること。2、NPO等の活動をきめ細かく支援する観点から、NPO等の活動の支援に必要な予算の安定的な確保に努めるとともに、複数年契約の活用等によるNPO等の安定的な活動を実現するため、十分な環境整備を行うこと。3、国民の理解の動進等に関する施策を行う際には、社会のあらゆる分野において必要な啓発活動を積極的に行うこと。4、相談支援体制の整備については、当事者等が相談しやすい環境を整備することの重要性を踏まえて行うこと。5、地方公共団体等の孤独・孤立対策に係る施策を行うための支援の在り方について、地方公共団体の意見を十分に踏まえた上で検討を行い、その施策が円滑に実施されるようガイドラインの作成等により、地方公共団体に対して必要な情報提供を行うこと。6、孤独・孤立対策重点計画に定める各施策の評価及び検証を適切に実施するとともに、それらを踏まえ、孤独・孤立対策の在り方について的宜見直しを行うこと。以上でございます。何卒委員閣議の御賛同をお願い申し上げます。ただいま小沼君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって小沼君提出の附帯決議案は、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
1:55:46

ただいまの決議に対し、小倉国務大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。小倉国務大臣を。ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し努力してまいりたいと存じます。なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました

  • GX電気事業法案

第211回国会　内閣提出法案26号　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案

【音声データの書き起こしのため誤字があります】

他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。ご意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
4:03:35

村田 強子君
4:03:38

ただいま議題となりました、脱炭素社会の実現に向けて、電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。第一日本法案は、福島第一原子力発電所事故以降の我が国の原子力政策を大きく転換するものであるにもかかわらず、法案策定過程があまりに拙速であるという点です。昨年7月のGX実行会議での岸田総理の指示をきっかけに、わずか数ヶ月で策定され、国民にとってあまりに唐突な政策転換です。原子力規制委員会では、原子力発電所の運転延長について、全会一致ではなく、反対する委員がいる中で決定されました。塾議がなされて法案が提出されたとは言い難い状況であります。第二に、国会に対する政府の対応も拙速であるという点です。本法案は、所管省庁が異なる5本の法案を束ねた、いわゆる束ね法案です。十分な審議の時間を確保できず、国会審議の軽快化を招来するとともに、議員の表決権を侵害しかねません。国民への適切な情報公開や説明責任を果たすという点からも問題があります。また、運転機関延長の認可に関する手続きについて、電気事業法改正案では、経済産業省令で定めるとしています。運転機関の認可という重要な規定を、このような省令への包括委任規定で定めることは、立法府の審議権を空洞化させるものであり、認めることはできません。第三に、運転機関に関する規定を、6法から電気事業法に移行する妥当性がないことです。政府は、運転機関については、利用政策であるから電気事業法に移行するとしていますが、本委員会での審議において、西村GX実行推進担当大臣は、「原子力規制委員会の審査という規制に加えて、運転機関の上限というダブルの規制をかけている」と答弁されており、これは「運転機関は安全規制ではなく利用政策である」という政府の説明と矛盾をし、規制と利用の分離の徹底という点からも懸念があります。加えて、運転開始から60年を超えた原子炉の安全規制について、原子力規制委員会からは、追加点検の方向性だけ示されただけで、具体的な内容は決まっておらず、原子力の安全を担う原子力規制委員会がその役割を果たすことができるのか、疑念が残ります。以上の理由から、本法律案に反対といたします。会派を代表し、ただいま議題となりました「GX脱炭素電源法案」に賛成の立場から討論を行います。まず、前提として、新型コロナの収束に伴い、世界的にエネルギー需要が回復していること、オペックプラスの減産が続いていること、ロシアのウクライナ侵攻により各国が脱ロシア依存やエネルギー確保を進めていること、円安が続いていることなどで、我が国のエネルギー価格が高止まりし、国民の負担が引き続き高いままとなっていることを再認識する必要があると考えます。一方、日本政府として掲げた、2050年カーボンニュートラルの公約を受けて、本年2月にまとめられた「GX実現」に向けた基本方針では、オイルショック以来のエネルギー危機ともいえる状況の中、安定的かつ安価なエネルギー供給が最優先課題であること、そして、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することを確認しています。加えて、GXの実現を通して、新たな市場需要を創出しながら、産業競争力を強化し、経済成長にもつなげていくことを確認しています。国民民主党としては、こうした方向性には賛同するとともに、それに資する対応として、再エネ導入拡大に向けた系統整備促進や、現行の再エネ設備の更新・増設の促進、原子力の利用と規制の責任を明確にした上での規制ルールの厳格化、加えて、原発廃炉に向けた制度の具体化と国の責任の強化は、それぞれ適切な法整備であるものと考えます。以上が本法案に賛成する理由でありますが、今回の法案は、多くの重要法案を束ねて提出したことから、多くの重要な論点について深掘りをした審議を行うことができず、ひいては、国民の皆様に丁寧に説明する機会を要したことに大きな問題があったと考えます。結果として、再生可能エネルギーについては、分散電源や蓄電池利用の観点、経済安全保障上の理由からの国産化・家族の観点、また、原発の運転機関上限に関わる科学的技術的根拠、さらには、廃炉作業における規制や作業管理の在り方、電力の自由、完全自由化の公材や需要再度での再エネ促進など、深掘りすべき論点が多くあることから、政府には改めて国民の理解が促進されるような環境づくりに努めることが重要であることを指摘して討論いたします。
4:09:02

岩渕智君
4:09:04

私は、日本共産党を代表して、原子力基本法等5本の束根法案、すだわち原発推進等5法案に反対の討論を行います。東京電力福島第一原発事故から12年、事故は収束せず、被害は深刻化しています。事故により、地域社会、人生そのものを奪われ、苦しみは生涯続く。福島で地方公聴会をとの訴えに背を向け、原発推進に大転換する本法案に、全国から怒りの声が上がっています。反対理由の第一は、脱炭素と安定供給を公実に、原子力基本法を改定し、原発の活用を国の責務と明記し、将来にわたり原発を活用し続ける法的枠組みを作るものだからです。その内容は、原子力産業の安定的な事業環境整備を新設するなど、原子力のみを手厚く支援・保護するもので、原子力産業救済法にほかなりません。この改定が、経済産業省が主導・介入して行われ、原発利益共同体の要求を丸ごと法定化する内容になったことは、許されるものではありません。反対理由の第二は、原発の運転期間を40年に制限する原則を投げ捨て、原発事故の反省と教訓から定められた推進と規制の分離を踏みにじるものだからです。運転期間の制限は、原発事故を背景に、国民的議論を経て、老朽原発の安全規制として導入され、立法政策として40年と定められました。ところが、経産省と原子力規制委員長は、「運転期間の定めは安全規制ではない。利用政策の判断だ」という誤魔化しの答弁に終始し、立法の趣旨も解釈も根本的にねじ曲げていることは極めて重大です。原子炉、圧力容器等の設計寿命は40年であり、停止している期間も経年劣化は進み、安全上のリスクは増大します。本法案によって、老朽原発の運転期間を60年、70年超さえ可能とする仕組みは、言語同談です。しかも、延長回数の限度はなく、規制委員会の長期施設管理計画の認可制度は、これまで行われてきたものを法定化するものに過ぎず、事故の危険性を減らすことにはなりません。反対理由の第3は、原発を推進することが再生可能エネルギーの導入を阻害し、石炭火発の温存につながるからです。国連IPCC報告のとおり、一刻の猶予もない気候危機の下、日本政府のGX基本方針に対し、見せかけの気候変動対策等、若い世代をはじめ、全国の国民、アジア、世界中から批判の声が上がっています。CO2削減効果が高く、発電コストも安いサイエネこそ世界の主流です。原発ゼロを決断し、地域経済、雇用喪失に模しているサイエネ導入を文字通り再優先することを求め、反対討論とします。他にご意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより、採決に入ります。脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本案は、多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。この際、田島君から発言を求められておりますので、これを許します。
4:12:47

田島舞子君。
4:12:50

私はただいま可決されました、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党新緑風会の各派並びに、各派履属市内議員平山幸子君の共同提案による不対決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する不対決議案。政府は、本法施行に当たり、次の所定について適切な措置を講ずべきである。1. 安全確保を大前提とした原子力施設の研究や運営保守管理、排出措置等原子力の安全のための施策が長期にわたって必要となることを踏まえ、原子力事業者を取り巻く経営環境にかかわらず、施設の安全性の向上、バックエンド事業の着実な実施等に、事業者が確実に取り組むことができるよう、必要な人材の確保及び技術の維持・強化等に向けた事業環境の整備を進めること。2. 原子力規制委員会及び原子力規制庁は、事業者の規制基準を遵守するよう求める立場であること。規制と利用の分離の重要性に鑑み、組織内部のガバナンス強化、マネジメントの検証、改善等に不断に取り組み、主体性をもって制度の運用に当たるとともに、その検証結果や取り組み状況等を公表すること。3. 原子力事業者が原子力施設の安全性を確保するために必要な投資を行うこと、その他、安定的にその事業を行うことができる事業環境を整備するための施策については、安全性の確保を第一原点に、必要な規模を持続的に活用しつつ、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減することとした第6次エネルギー基本計画との整合性を図ること。4. 今後30年を超えて運転する発電用原子炉について、長期施設管理計画等の審査が行われることにより、原子力規制委員会の業務が増大する中においても、再稼働等に関わる審査業務の円滑化を図ることができるよう、原子力規制委員会は、審査業務の効率化及び審査体制の充実等に努めるとともに、事業者等とのコミュニケーションを適切かつ積極的に進め、手戻りのないよう努めること。その際、事業者等との打ち合わせ等の議事録や回避資料は、国民に説明できるよう整理し保存に努めること。5. 発電用原子炉の運転機関の除外機械を算定する基準を具体化するに当たっては、原子力規制委員会による適合性審査や、事業者による産業全体の取組において示されている科学的な検知からの意見等も念頭に置きながら、分かりやすいものとなるように策定するよう努めること。6. 原子力発電所の廃炉は長期間を要することを踏まえ、今後本格化していく廃炉の円滑かつ着実な実施を推進していくために、必要な措置を講ずること。特に、廃炉に伴う放射性廃棄物について処分上の確保やクリアランスの推進等の取組が着実に進むよう必要な措置を講ずるとともに、廃止措置や廃棄物処分に関わる規制や作業管理のあり方について、諸外国の事例等を踏まえ、リスクレベルに応じた解体作業が可能となるよう検討を進めること。7.原子力については、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用しつつ、再創可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減することとした第6次エネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーを中心としたマイクログリッドを含む自立分散型エネルギーシステムの構築を進めること。8.法令違反を行っている再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けた事業者に対する交付金相当額、積立金制度や、同計画を認定する際の事業者に対する住民への説明の要件か、委託先への監督義務の創設など、本法で行われる規制の強化については、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの普及拡大に対して必要以上の制約とならないよう、その実施状況を把握し、必要に応じ、適切かつ柔軟に制度の改善を図ること。また、景観環境への影響、その他の課題について、地方自治体が主体的な立場で解決につなげるための条例を定めること等に対し、必要な支援を行い、地域社会との調和の中で、再生可能エネルギーの普及が進むよう努めること。9.長距離の海底直流ケーブルの敷設を伴う系統整備を進めるにあたっては、工事費が許額であることに加え、当該系統整備が重要であることに鑑み、技術面の課題に伴う仕様の変更、利害関係者との調整、自然災害のリスクの発現等により、費用や工期などの変更が余儀なくされた際、事業者が負担する事業費の増大等のリスクにも配慮し、事業者の預けん線を高めるよう必要な措置を講ずるとともに、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた系統整備費用の負担について、国民理解の情勢に取り組むこと。太陽光パネル等の再生可能エネルギー発電設備については、太陽年数経過後の廃棄物の発生を抑制する観点から、設備のリサイクルシステムの機構構築等、早急に必要な措置を講ずること。11、太陽光発電については、地域との共生を前提に、最大限の導入及び維持管理に必要な措置を講ずるとともに、太陽光パネルを特定の国からの調達に依存している現状を早期に是正するため、実用化が期待されるペロブス解凍、太陽電池をはじめとした太陽光発電に関わる産業の国内におけるサプライチェーンの構築を促進すること。12、カルテル事業や顧客情報不正閲覧事案等の電気事業における市場環境を揺るがす事案が相次いでいることに鑑み、安定供給との整合や災害等への迅速な対応等を含め、電力システム改革の影響や課題等を検証し、発電・送電・小売事業のあり方や電気事業法等における法令遵守を担保するための措置の強化、電力ガス監視等委員会等による取組のあり方等について検討を加え、実効性のある取組を早急に進めること。右決議する。以上でございます。何卒委員閣議の御賛同をお願い申し上げます。ただいま田島君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって田島君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
4:19:52

ただいまの決議に対し西村国務大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。西村国務大臣。
4:20:02

ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、差与を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。


2023/05/31
参議院


地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 13:00

2023/05/31
参議院

地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、厚生労働委員会連合審査会 10:25


マイナンバー法（個人番号利用法）」に関する質疑
2023/05/31
参議院

東日本大震災復興特別委員会 13:00


2023/05/31
参議院

憲法審査会 13:00