第211回国会　2023/05/26の国会日程mgmgをしてみる

草食動物🍎ろば

衆議院


参議院

衆議院
9:00 　法務委員会

  • 刑法・刑事訴訟法改正案

第211回国会　内閣提出法案58号　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案
https://note.com/e5daea/n/n0eaa998e67bc

  • 性的姿態撮影行為等処罰法案

第211回国会　内閣提出法案59号　性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録され た性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案
https://note.com/e5daea/n/nfd86d1c2bff4

刑法改正案 若者の性行為の規定めぐり与野党4党修正協議で合意
2023年5月24日 16時10分

刑法改正案の与野党4党の修正協議が行われ、若者どうしの性行為の一部を処罰対象から外す規定をめぐり、中学生と18歳の成人などの場合は一律に許容されるわけではないという趣旨を付帯決議に盛り込むことで合意しました。

現在、国会で審議中の刑法の改正案では、「強制性交罪」を「不同意性交罪」に変更し、時効を今より5年延長するほか、性行為への同意を判断できるとみなす年齢を、現在の「13歳以上」から「16歳以上」にすることが盛り込まれています。

原則、16歳未満との性行為は処罰されますが、若者どうしは除外するため、被害者が、13歳から15歳の場合の処罰の対象は「5歳以上」年上の相手としています。

この改正案について、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会の衆議院法務委員会の理事が修正協議を行い、野党側の要望を踏まえ、付則の追加や付帯決議をつけることで合意しました。

このうち、若者どうしの性行為の一部を処罰対象から外す規定をめぐり、中学生と、18歳や19歳の成人の場合は一律に許容されるわけではないという趣旨を付帯決議に盛り込むとしています。

また、「不同意性交罪」の時効の延長について、被害申告の困難さに関する調査を付則に盛り込むなどとしています。

修正協議を踏まえた刑法の改正案は、今週にも衆議院法務委員会で可決される見通しです。

自民 宮崎氏「野党も建設的で誠実な協議してもらい感謝」

自民党の宮崎政久法務部会長は「国民生活への影響が非常に大きい重要な法案で、野党も建設的で誠実な協議をしてもらい、感謝している」と述べました。

衆院法務委 野党側 寺田氏「ただすべきところあればただす」

衆議院法務委員会で野党側の筆頭理事を務める寺田学氏は「政府から提案された法案に対して、ただすべきところがあればただしていくというのは、立法府としての役割だ」と述べました。

2023/05/26
衆議院法務委員会　

9:00 　厚生労働委員会

  • 旅館業法案

第210回国会　内閣提出法案6号　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案
https://editor.note.com/notes/n62996a2c6a4d/edit/

旅館業法改正案、与野党合意で修正へ　宿泊拒否「差別助長」の懸念

旅館やホテルが、客の宿泊を拒否できる新たな基準を示す旅館業法の改正案について、「正当な理由なく感染対策に応じない客の宿泊を拒否できる」とする内容を削除することで与野党が合意したことが分かった。改正案に反対していたハンセン病の元患者らに配慮した。改正案は24日、衆議院厚生労働委員会での審議が始まった。修正案は26日に示される予定。
　現行法では、伝染性の疾病への感染が明らかでない場合、宿泊を拒めない。新型コロナウイルスの流行で、従業員の感染を心配する宿泊業者が基準の緩和を求めていた。

　改正案は、特定の感染症患者の宿泊拒否はできるとした上で、流行期に限り、発熱などの症状がある客が正当な理由なく受診や感染対策を拒む場合、宿泊を拒否できるようにするとしていた。

2023/05/26
衆議院厚生労働委員会　質疑（2時間30分）修正案趣旨説明、討論、採決、附帯決議

本会議 10:00

  • 防衛装備品基盤強化法案

第211回国会　内閣提出法案20号　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案
https://note.com/e5daea/n/na7f3d9688be3

2023/05/26
参議院本会議　趣旨説明、質疑

-----

  • 放送法案

委員会討論あり　共産党
附帯決議あり

【音声データの書き起こしのため誤字があります】

（委員長）
他に御発言もないようですから質疑は終局したものと認めますこれより討論に入ります御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います
（討論）
私は日本共産党を代表し放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います本法案は2014年に定めた認定経営基盤強化計画を改め特定放送番組同一化実施方針の認定制度を創設しこれまであった収益性の向上の規定を廃止し経営の悪化が見込まれなくても特段の制約がないまま放送番組の同一化ができるようにするものです権益を超えて複数の放送局が同じ放送番組を同時放送できることとなれば様々な形で地域に貢献してきた民間放送局の地域性、多元性、多様性を損なえかねません結果的に地域放送の魅力は失われ視聴者や地元企業の放送バランによって経営の悪化を招くことになりますそもそも本法案の出発点はローカル局や視聴者の要望から出されたものではなく規制改革実施計画の閣議決定が求めたローカル局の再編にあります法案の検討会で行った意見募集には放送番組の同一化についてローカル局からは否定的な意見が少なからず出ているのにそれらは全く反映されていませんまた総務省は将来にわたる放送事業の確保や経営安定と称して放送番組の同一化を促し地域性を内外者にする一方で地域性確保措置を求めることには矛盾があり問題です地域性確保措置の具体的内容は全く示されていませんが地域性の確保を理由に総務省が番組の実施制作比率などの何らかの指標を示すならば放送事業の自主自立・編成・編集の自由への制約になりかねませんマスメディア集中排除原則の特例を定めた総務省令を改め危機局が子会社として参加における地上基幹放送事業者の地域数制限を撤廃し経営支配を可能とする制度も推開しました放送番組の同一化と併せて行えば子会社に対する資本の支配を強めた危機局が地方のローカル局の再編を危機局中心のものに変えることも可能となり地域の視聴者国民の放送視聴の選択肢を狭めます地域社会に根差すローカル局の経営と地域性多元性多様性を支えるためにはこのような放送局の経営合理化放送番組の同一化ではなく地域経済の活性化こそ必要であることを指摘して討論を終わります
（委員長）
他に御意見もないようですから討論は終局したものと認めますこれより採決に入ります放送法及び原発法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします
多数と認めます
よって本案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました

この際小澤君から発言を求められていますのでこれを許します

（附帯決議）
私はただいま可決されました放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対し自由民主党立憲民主社民公明党日本維新の会国民民主党新緑風会及び政治家助詞48等の各派共同提案による不対決議案を提出いたします案文を朗読いたします放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する不対決議案政府及び日本放送協会は本法の施行に当たり次の事項についてその実現に努めるべきである1 政府は機関放送事業者が特定放送番組同一化を行う場合における地域性確保措置については事業者の自主自立によりそれぞれの放送対象地域における放送番組に対する固有の需要を引き続き満たせるよう地方自治体等の幅広い関係者の意見を聴取しつつ当該措置の実効性の確保に向けて必要な措置を講ずること2 協会は機関放送局提供子会社の設立や当該子会社が提供する中継局設備の民間放送事業者との共同利用が受信料をもとにして行われることに鑑み協会の資産を適切に使用するよう留意するとともに広く国民視聴者の理解を得られるよう説明責任を果たすことまた中継局設備の個種運用に係るコストが民間放送事業者よりも高いとの指摘もあることからその要因を分析し不断に見直すとともに共同利用を行う民間放送事業者の過度の負担とならないようにすること3.政府は特定放送番組同一化及び中継局設備の共同利用が機関放送事業者の柔軟な事業運営を可能とするためのものであることを踏まえ事業者が利用しやすいものとなるようその要件手続等の明確化透明化を図ること4.政府は今後想定されるマスター設備のIP化クラウド化等の進展にあたって機関放送事業者の責任により安定的な放送を確保できるよう安全性信頼性対策について引き続き検討を行い必要な環境整備に取り組むこと5.政府はマスメディア集中排除原則が放送の多元性多様性地域性の確保に大きな役割を果たしてきたことに鑑み令和5年3月の省令改正による同原則の例外の拡大後においても機関放送事業者によるそれぞれの放送対象地域における放送番組の多様性等が確保されるよう普段の検討を行うとともに必要な措置を講ずること6.政府は今日火曜日各地の民間放送事業者が行ってきた放送が災害情報や地域情報等の発信等において重要な社会的役割を果たしてきたことまた放送と通信の融合が一層進展していることに鑑み引き続き視聴者へ良質なコンテンツを提供するなど放送の持続的な維持発展を可能とするためローカル局の経営合理化などその将来的な経営のあり方を含めた放送の今後のあり方について普段の検討を行うとともに必要な措置を講ずること7.政府はデジタル社会を支え国民生活に必要不可欠な放送情報通信インフラの整備の推進維持管理の確保に万全を期すこと右決議する以上でございます何卒委員各位の御賛同をお願い申し上げます
（委員長）
ただいま小澤君から提出されました不対決議案を議題とし採決を行います
本不対決議案に賛成の方の挙手をお願いいたします

多数と認めます
よって小澤君提出の不対決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました

第211回国会　内閣提出法案40号　放送法及び電波法の一部を改正する法律案
https://note.com/e5daea/n/n055744c0caac?magazine_key=m9d5765418a9e

  • 日本語教育機関認定法案

委員会討論あり　共産党、れいわ
附帯決議あり

【音声データの書き起こしのため誤字があります】

（委員長）
他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより、討論に入ります。ご意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。

（討論）
吉良よし子（日本共産党）

私は、日本共産党を代表して、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案に反対の討論を行います。本法案は、日本語学校を適正化するものと言いますが、現行の法務省告示から文科省の認定に審査認定する官庁を移し替えても問題の根本解決にはなりません。現行の日本語学校の最大の問題は、留学生を安い労働力として利用することと一体に運営されていることです。日本語学校の6割が利益目的の株式会社率であり、中には多額の借金を抱えて来日し、学費や生活費、母国への仕送りのためにアルバイトに追われている留学生を利用し搾取する悪質な日本語学校もあります。現在、法務省告示校は832機関あります。法務省によると、そのうち約15%は、在籍管理が不十分などの非適正校とされているとのことですが、法務省が告示基準違反で告示抹消処分を下したのは2校に留まります。本法案により、法務省告示から文科大臣認定に移行すると言いますが、新しい認定基準は、法務省告示基準を参考に検討されるとされており、悪質な日本語学校を除外できる保障はありません。これでは、これまでの告示校がそのまま認定されるだけ問題のある悪質な日本語学校に対しても、文科大臣認定によってお墨付きを与えることになりかねず容認できません。政府は留学生の受入れを2033年までに40万人を目指すとしていますが、留学生を安価な労働力として受け入れる構造そのものを改め、学問研究を目的とする外国人は留学生として、就労目的の外国人は留学生としてではなく、労働者として受け入れるべきです。また、留学生の妊娠・出産を理由に日本語学校などで退学除籍処分を行い、在留資格を奪うような非人道的な対応を改め、学ぶ権利・人権を尊重する留学生を受け入れと抜本的に見直すべきです。本法案では、日本語教育機関で働く教員について、登録日本語教員として国家資格化も行うとしています。しかし、ボランティアへ非上金が中心で、上金であっても多くが年収400万円未満で、若い人が将来を見通して働き続けられる職業とはなっていない現状の改善につながる保障はありません。日本語教員の処遇の改善を行うこと、各日本語教育機関において、上金雇用率を引き上げて地位の向上を図ることが必要であるということを申し上げ、討論といたします。

舩後靖彦（れいわ新選組）

令和新選組、船子康彦でございます。私は会派を代表して、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案に反対する討論を行います。本法案では、新たな国家資格として登録日本語教員を創設するとしています。しかし、国家資格を作るだけでは、現在の日本語教育機関における問題の一つである日本語教師の処遇改善につながるとは言えません。日本語教師として働く方は、大学を除けば、上金であっても大半が年収300万未満、400万未満と低水準にあります。非上金の場合はさらに厳しく、専門職としての待遇とはとても言えません。他の資格の例を考えても、国家資格化だけで処遇改善が解決しないことは、政府もわかっているはずです。本来であれば、処遇改善のための予算措置などを講じるべきですが、そうした見通しは立っていません。外国籍市民の方々に適切な日本語教育の機会を提供することは、国の責務だと考えます。そのためにも、日本語教師の方々が専門職としてふさわしい処遇と社会的地位を得るべきです。本法案だけでは、処遇改善への担保がなく、不十分と言わざるを得ません。また、深刻な問題の一つとして、子どもの権利を守るための取り組みが不十分であるという点があります。例えば、外国人の子どもや、手話を第一言語としている老の子どもたち。彼らは、語も日本語も、十分な習得の機会がないまま、社会にどんどん押し出されていってしまう現状があります。自ら望む言語を学び使う権利、言語権を保障することは、喫緊の課題となっておりますが、本法案にはこうした問題意識も欠けていると言わざるを得ません。日本語学習を必要としている人たちの人権を守るため、国としての責任を果たすべきだと申し上げ、私からの討論といたします。

（委員長）
他にご意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。

多数と認めます。
よって本案は、多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。この際、熊谷君から発言を求められておりますので、これを許します。

（附帯決議）
熊谷裕人（立憲民主・社民）

私は、ただいま可決されました、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会、国民民主党新緑風会及び令和新選組の各派共同提案による不対決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案に対する不対決議案。政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。1、我が国が選ばれる国となるためにも、日本語教育をさらに推進することが必要であり、教育機関、事業者、地方公共団体等とともに、日本語教育に必要な環境を整備し、誰一人取り残されない多文化共生社会の実現に向けて、認定日本語教育機関や登録日本語教員による日本語教育が地方も含めて幅広く行われるよう、財政措置を含めた支援策を検討し、必要な措置を講ずること。2、認定日本語教育機関や登録日本語教員が留学分野だけではなく、就労及び生活・子育て分野でも広く活用されるよう、文部科学省及び法務省、その他の関係省庁の連携の下、具体的な仕組みを検討し、その構築に努めること。また、認定日本語教育機関の認定基準の策定に当たっては、法務省、国事校、大学留学生別科をはじめとする日本語教育機関のうち、一定の要件を見出すものが適切に認定されるものとすること。3、国際人権規約や児童の権利条約の趣旨を踏まえ、日本語教育を必要とする就学前段階から、子どもがライフステージに合わせて幼稚園、保育園、認定子ども園や小中高等学校、夜間中学等も含めた多様な場において適切な支援を受けられるよう、関係者及び関係機関の連携を密にするとともに、個々のニーズ、レベル、発達状況に応じた切れ目のない日本語学習機会の提供のための支援に必要な政策を講じること。また、日本語を母語としない子どもの日本語学習に当たっては、アイデンティティの確立、自己肯定感の育成等の観点から、母語や母文化の学びに対する支援にも努めること。4、日本語教育は外国人に限らず、日本語に通じない日本国籍を有する者に対しても行われるものであることを踏まえ、外国にルーツを持つ者や聴覚障害者など様々な事情により、日本語学習が必要な者への日本語教育の機会についても、本邦施行を契機として拡充を図ること。5、日本語教育における専門人材の確保は困難な状況にある中、留学生、児童、生徒、生活者、就労者、難民、非難民、海外等の分野別の研修の充実をはじめとする日本語教師のキャリア形成支援、処遇や労働環境の改善等による人材確保策について具体的に検討すること。特に、登録日本語教員について、職務の重要性にふさわしい適切な賃金水準の確保に向けた方策の検討を進めること。また、地域における日本語教育において、ボランティアや地域日本語教育コーディネーター等の担い手の確保が本邦施行後も引き続き重要であることから、必要な人材確保のための支援を行うとともに、地方公共団体と適切に連携すること。6、現在の法務省国事校の教員要件を満たすものや、現職の日本語教師に対する登録日本語教員への移行措置については、移行に伴う負担に格段の配慮をした上で、関係者の意見を十分に踏まえつつ早期に明確化するとともに、その周知に万全を期すこと。7、外国人が社会の一員として活躍し、全ての人が安全に安心して暮らすことができる社会の実現には、適切な日本語教育の提供が不可欠であることから、本邦により創設される認定日本語教育機関及び登録日本語教員の制度について広く周知し、日本語教育機関や日本語教師の専門性、社会的意義及び役割についての認知を高めるとともに、日本語教育についての国民の理解と関心を深めるよう啓発に努めること。8、外国人が基本的なコミュニケーション能力を得る上で、日本語の習得に取り組むことが有用であるという認識を、在留管理等の観点も含めて、外国人の受入れ政策に関係する全ての省庁が共有すること、また、地方出入国在留管理局も含めた法務省と文部科学省の一体的な制度の運用に必要な体制を強化し、外務省、厚生労働省、総務省、経済産業省等の関係行政機関が連携して、本法に規定される事務の実施に万全を期すため、政府全体として必要な体制を整備すること、その上で、技能実習制度及び特定技能制度の見直しを含めた出入国在留管理政策の中においても、日本語学習に取り組むことを動機づけるとともに、日本語教育の費用負担における事業者等の責務のあり方を含めて、適切な方策を検討し運用に努めること、見義決義する。以上でございます。何卒、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

（委員長）
ただいま熊谷君から提出されました、二位決議案を議題とし、採決を行います。本二位決議案に賛成の方の挙手を願います。
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意いたしまして、対処をしてまいりたいと存じます。なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用決定いたします。本日はこれにて散会いたします

第211回国会　内閣提出法案22号　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案https://note.com/e5daea/n/na1a0e358d1aa

  • 遊漁船業法案

討論なし
附帯無し

【音声データの書き起こしのため誤字があります】

（委員長）
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
有業選挙の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に、賛成の方の挙手をお願います。

全会一致と認めます。よって本案は、全会一致をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。
なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、作用を決定いたします。

第211回国会　内閣提出法案53号　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
https://note.com/e5daea/n/n0f1c67b3316a

2023/05/26
参議院本会議　採決

予算委員会 12:55

集中審議（G7広島サミット等現下の諸課題）