第211回国会　2023/06/07の国会日程mgmgをしてみる

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衆議院　　

参議院　　

衆議院
9:00　経済産業委員会

  • 一般質疑

  • 外為法承認案件

外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件

経済産業省は、「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」（令和5年4月7日閣議決定）に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることとしました。

北朝鮮を仕向地とする全ての貨物について、経済産業大臣の輸出承認義務を課すことにより、輸出を禁止します（関係条文：外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）第48条第3項）。
北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物について、経済産業大臣の輸入承認義務を課すことにより、輸入を禁止します（関係条文：外為法第52条）。
これらの措置に万全を期すため、次の取引等を禁止します。
①北朝鮮と第三国との間の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引（仲介貿易取引）（関係条文：外為法第25条第6項）
②輸入承認を受けずに行う原産地又は船積地域が北朝鮮である貨物の輸入代金の支払（関係条文：外為法第16条第5項）
人道目的等に該当するものについては、措置の例外として取り扱うものとします。

13:00 　財務金融委員会

  • 金融商品取引法案

  • 社債株式等振替法案

第211回国会　内閣提出法案56号　金融商品取引法等の一部を改正する法律案

第211回国会　内閣提出法案57号　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案

2023/06/07
衆議院財務金融委員会　質疑（4時間）、討論、採決、附帯決議

  • 議員立法　休眠預金活用法改正案起草の件

＜独自＞休眠預金、スタートアップに活用　「骨太の方針」に明記　社会課題に取り組む企業対象
2023/6/2 21:48
政府が今月取りまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、気候変動や少子化など社会課題の解決に取り組む「社会的起業家」の支援強化を盛り込むことが２日、分かった。国が社会的起業家を認証する制度を創設し、資金調達がしやすい環境を整備するほか、金融機関の口座に眠ったまま出し入れが１０年以上ない休眠預金を使い、社会に有益な取り組みを行うスタートアップ（新興企業）支援に活用できるようにする。

スタートアップの育成は日本経済の復活に不可欠とされ、岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の柱にも掲げている。特に社会課題の解決に寄与するスタートアップに対しては、支援を手厚くする姿勢を明確にする。

産経新聞が入手した骨太の方針の素案の中では、「社会的起業家への支援を強化する」と明記。具体的には「休眠預金活用制度における出資の実現に向けた取り組みを進める」とした。

休眠預金は預金者の死亡や引っ越し、結婚などに伴い口座の存在が忘れられ、長期間放置されたままの預金で、近年は１３００億～１５００億円程度で推移している。こうした資金を有効活用するため、平成２８年に成立した休眠預金活用法で、預金は保護した上で子供や障害者らを支援するＮＰＯ法人などに限り活用できる仕組みが導入された。今後はこの仕組みが使える対象を社会課題の解消に取り組む起業家にも広げ、開会中の通常国会に同法改正案を提出する。
また、社会的起業家を明確に区別するため、素案では「認証制度を早期に創設する」とも明記した。スタートアップは倒産リスクの高さから銀行などの融資も得られにくいが、企業の環境や社会問題への配慮を投資判断として活用する「ＥＳＧ投資」が加速する中、国のお墨付きを与えることで資金調達環境の改善を図る。

2023/06/07
衆議院財務金融委員会　趣旨説明、発言、採決

13:00 　厚生労働委員会

  • 一般質疑

  • 議員立法　認知症基本法案起草の件

超党派の議連で認知症基本法案まとまる　認知症とともにある社会を目指す　

2023.05.11
認知症とともにある社会の実現に向け、認知症基本法制定の議論を進めてきた国会の超党派による議員連盟が5月９日、同基本法案をとりまとめました。「全ての認知症の人が、社会の対等な構成員として、地域において安全かつ安心して自立した日常生活を営むことができるようにする」ことなどを基本理念として掲げ、国と地方自治体が総合的な認知症施策を計画的に行っていける態勢を整えるのがねらいです。今国会での法案提出を経て、成立を目指していきます。

法案の名称は「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」となりました。
2025年には65歳以上の高齢者の約５人に１人（約700万人）が認知症になると推計されています。誰にとっても認知症が身近になる社会を見据え、基本法案では、認知症施策の基本理念として、全ての認知症の人が自らの意思によって日常生活や社会生活を営めるようにすること▷国民が、認知症や認知症の人に関する正しい知識や理解を深めることができるようにすること▷認知症の人が意見を表明したり、活動に参画したりする機会を確保すること▷認知症の人だけでなく、その家族らへの支援も適切に行われること――など７項目を明記しています。

法案の内容を議論する過程で、認知症当事者らから、認知症に対して根強くある「“なってはいけない病気”とのイメージを強化しかねない」などと懸念の声が上がっていた“予防”に関しては、認知症に関する研究推進の理念の中で位置づけ、医学的な研究だけでなく、社会参加のあり方や社会環境の整備に関する研究も進めていくことでまとまりました。

2023/06/07
衆議院厚生労働委員会　趣旨説明、採決

参議院
本会議 10:00

法務大臣問責決議案　趣旨説明、討論、採決

  • 防衛装備品基盤強化法案

第211回国会　内閣提出法案20号　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案

衆議院採決結果メモ
賛成会派　自民、立憲、維新、公明、国民、有志
反対会派　共産、れいわ

参議院採決メモ
討論あり　

採決の様子は、PolityLink動画が見つからなかったので公式中継サイトをご覧ください

  • 不正競争防止法案

第211回国会　内閣提出法案54号　不正競争防止法等の一部を改正する法律案

衆議院採決結果メモ
賛成会派　全会一致
反対会派　なし
参議院採決メモ
討論あり

採決の様子は、PolityLink動画が見つからなかったので公式中継サイトをご覧ください

旅館業法案
第210回国会　内閣提出法案6号　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案


空き家対策法案

第211回国会　内閣提出法案43号　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

2023/06/07
参議院

地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 10:55

日程表が流れてこないので自由討議か手続きか趣旨説明だと思うー。日程が流れてきたら追記するよ！

外交・安全保障に関する調査会 10:45

日程表が流れてこないので自由討議か手続きか趣旨説明だと思うー。日程が流れてきたら追記するよ！

国民生活・経済及び地方に関する調査会 10:45

日程表が流れてこないので自由討議か手続きか趣旨説明だと思うー。日程が流れてきたら追記するよ！

資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 13:00

日程表が流れてこないので自由討議か手続きか趣旨説明だと思うー。日程が流れてきたら追記するよ！

憲法審査会 13:00