【吉川さおり】第212回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号 令和6年1月25日（動画あり🎦）
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https://youtu.be/6ZneL-RwSjg?si=4SI6e9kUvwbypgLn
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第212回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号 令和6年1月25日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121214024X00120240125&spkNum=6&single
本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の令和六年度予定経費要求に関する件
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発言のURL
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121214024X00120240125/6
○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
今委員長から御発言ございましたとおり、この前段で庶務関係小委員会、図書館運営小委員会及び理事会が開かれて、先ほどの庶務関係小委員会におきましては、我々議員がその活動を十全に行うため支えていただいております補佐機関である事務局の皆様の働きがいのこと、予算定員と実員の乖離状態については、平成二十八年一月以降、この場でも御指摘申し上げましたけれども、そういったところを質問させていただきましたが、ここでは、今事務総長から説明ございました予算の中に、議案類印刷費、本院においては率先してペーパーレスを進めておりますが、ＰＤＦに要する費用とか、そういった観点から会議録について伺いたいと思います。
憲法第五十七条に規定のある国会の会議録の在り方につきましては、平成二十七年十二月の議院運営委員会理事会で問題提起して以降、決算委員会国会所管の部や議院運営委員会等で問題意識を含めて委員会会議録に残してまいりました。
また、今も申し上げましたが、本委員会に先立ち開会された庶務関係小委員会が本院においては会議録を残さない例となっていることについて、令和四年一月十四日の本委員会で、前事務総長から、速記者の数が少なかった等の理由を挙げて、小委員の会議には原則として速記を付さないとする第一回国会の常任委員長懇談会申合せ以降、速記を付していないと答弁があったところです。
ただし、議院運営委員会のもう一つの小委員会である図書館運営小委員会は、令和四年五月二十日は議院運営委員会理事会で合意し、速記を付し、会議録を作成した例もございます。庶務関係小委員会においては、懇談部分を非公開とする運用にするとしても会議録自体は作成できるはずですので、今後問題提起させていただければとも思っています。
では、ここで伺います。
初期国会における小委員会に速記を付さない旨の常任委員長懇談会の申合せはいつ頃まで行われていましたでしょうか。
○事務総長（小林史武君） お答えいたします。
第一回国会、先生御指摘の常任委員長懇談会において、当時は速記者の数が少ない等の事情もありまして、速記を付するのは必要限度に、必要の限度にとどめ、特に小委員の会議には原則として速記を付さないこととの申合せが行われております。
以後、第二回国会、第六回国会、第八回国会の常任委員長懇談会においても、小委員会には原則として速記を付さない旨の申合せがなされております。
以上でございます。
○吉川沙織君 こういった会議録の作成に関する申合せにつきましては、小委員の会議のみならず、委員会も速記を付する数を制限していたのではないかと思いますが、お伺いいたします。
（議事録に続く）
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吉川さおり参議院議員（全国比例）
公式HP
https://www.yoshikawasaori.com/
議院運営委員会（2024年1月25日）
2024年1月25日
https://www.yoshikawasaori.com/kokkai/%e8%ad%b0%e9%99%a2%e9%81%8b%e5%96%b6%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%ef%bc%882024%e5%b9%b41%e6%9c%8825%e6%97%a5%ef%bc%89.html
議院運営委員会で質疑に立ちました。
財政法に基づき、衆参両院の予算案、国会図書館等の予算案は、総予算案の閣議決定までに予定経費要求等の手続きを終える必要があります。
今年の総予算案の閣議決定が、第２１３回国会召集日である１月２６日となったことから、これらの手続きについては、参議院においては１月２５日に行われました。
国会関係４経費については、議院運営委員会理事会、庶務関係小委員会、図書館運営小委員会を経て、最終的に議院運営委員会で審査・了承の必要があり、議院運営委員会が開会されたのです。
私は参議院予算案について、これまで２０１６年１月、２０１７年１月、２０２１年１月、２０２２年１月の議院運営委員会でも質疑に立ちましたが、２０２２年１月を除き、ほとんどすべての質疑は庶務小委で行っていました。
よって、２０２２年１月の参議院予算にかかる議運委までは２問程度を事務総長に問う形にしていましたが、２０２２年１月はこれまでの国会質疑でも取り上げてきた憲法上に規定のある会議録の在り方を問い、会議録に残す形をとっています。
会議録については、２０１６年２月以降の議運理事会で何度も協議を重ねた経緯、その協議結果について２０１６年４月の決算委員会で取り上げていること、２０２０年１２月に元総理から事実と異なる国会答弁があったことについての申入れも会議録に関する事柄でもあり、これについても２０２１年５月の決算委員会でも取り上げていること、２０２３年１１月の総務委員会や２０２３年１２月の内閣委員会でも取り上げており、議員の誰より重視してきたと自負しています。
よって、会議録に残したいとかねてより考えていたほんの数点について２０２２年１月の議運委に引き続き、今回も取り上げた次第です。
なお、これまで敢えて議運委の方で取り上げてきた公務部門の人事政策については、今回も庶務小委の方で取り上げていますし、今後においても引き続き注視し続けていきたいと思います。
（ブログに続く）
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