第211回国会　2023/06/01の国会日程mgmgをしてみる

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衆議院
13:00 　本会議

中小企業信用保険法案

第211回国会　内閣提出法案55号　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案

討論　あり
共産党
附帯決議　可決
自由民主党、立憲民主党、維新の会、公明党、国民民主党（5派共同提案）

【音声データの書き起こしのため誤字があります】

（竹内譲（経済産業委員長））
これにて、法案に対する質疑は終局いたしました。これより討論に入ります。討論の申出がありますので、これを許します。笠井亮君。

笠井亮（日本共産党）
私は、日本共産党を代表して、信用保険商工中金法案に反対の討論を行います。3年もの長きに及んだコロナ禍の間、信用保障制度と政府系企業機関は、中小・小規模事業者の試験繰りを支えるセーフティーネットの役割を果たしてきました。試験繰りの命綱を断ち切る本法案は、断じて容認できません。反対理由の第一は、わずか2年という請求な株式の売却が、商工中金の政府系金融機関としての役割の放棄と、国民の共有財産の既存をもたらしかねないからです。商工中金は、預金・決済・貸付のフルバンク機能を持つ唯一の政府系金融機関です。その重要性を踏まえ、これまで政府自身、株式の売却期限を民間企業機関の危機対応業務への参入後、5年から7年のめどと繰り返し答弁してきました。前回2015年改正時には、民間参入の見通しすら立たないため、当分の勘としたではありませんか。今なお、民間の担い手は現れていません。にもかかわらず、期限ありきで売却する本法案は、これまでの大臣答弁をも保護にするものです。しかも、株式の売却に対して、国庫収入の最大化の観点を考慮しないことも重大です。国庫収入に大きな穴を開けることになりかねません。反対理由の第二は、商工中金の危機対応業務で、危機関連保障の利用を認めないことが、中小企業の資金繰りの資産を奪うことになるからです。2017年に創立と補説された危機関連保障は、コロナ禍で初めて適用されたものの、最長2年の上限が制約となりました。危機時における資金繰り支援の更なる円滑化というのであれば、現実的に見合わないこの制約こそ取り払うべきです。金融危機や大災害を全く想定していない政策金融改革の破綻は、誰の目にも明らかです。商工中金の完全民営化方針は撤回し、真に中小企業のための政策金融機関として位置づけ直すべきです。中小企業のための予算や資金すら、43兆円もの軍事費を年収するために流用する政治から、中小・小規模事業者の抱える困難を地域経済・地域金融全体の問題として捉え、国と自治体が全面的に支援し、地域経済の立て直しを図る政治への転換を強く求め、討論といたします。

（竹内譲（経済産業委員長））
これにて、討論は終局いたしました。これより採決に入ります。内閣提出中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって本案は現案のとおり可決すべきものと決しました。

ただいま議決いたしました法律案に対し、岩田和之君、ほか4名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属日本維新の会、公明党及び国民民主党無所属クラブの5派共同提案による不退決議を付すべしとの同意が提出されております。提出者から趣旨の説明を求めます。山崎誠君。

山崎誠（立憲民主党・無所属）
ただいま議題となりました不退決議案につきまして、提出者を代表しその趣旨をご説明申し上げます。まず案文を朗読いたします。中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案に対する不退決議案。政府は本法施行に当たり、次の所定について十分に配慮すべきである。
1、経営者保障を求めない信用保障制度の要件については、貸し倒れの増加による信用保険財政の悪化や会社財産の経営者への流出による従業員や取引先の不利益を防ぐ検知から一定の経営規律等を担保する客観的かつ具体的な要件とするとともに、一般の中小企業者にとって重則困難な要件とならないよう留意すること。また、信用保障制度における取組が中小企業金融全体における経営者保障に依存しない有識観光の確立に密じをつけるものとなるよう、関係省庁の連携のもと、その実効性の確保を図ること。
二、既に契約済みの経営者保障及び第三者保障についても可能な限り保障人の責任を軽減する方策を講じ、必要な措置をとること。
三、有識を受ける事業者が本改正に定める一定の要件を満たし、信用保障協会が当該事業者に経営者保障を徴求できなくなった場合において、当該保障対象である金融機関における有識について、当該金融機関が経営者保障を求めることがないよう働きかけるとともに、本改正の趣旨や内容の説明を徹底するよう努めること。また、事業者が失敗してもその経験を生かして再挑戦できる事業環境をつくり、我が国において一層の企業の促進を図る観点から、金融機関によるいわゆるプロパー有識についても経営者保障を求める場合には、求める理由を明確に説明するよう金融機関に働きかけることを行うとともに、金融庁の監督指針でガイドランにのっとった運用が適正になされるよう徹底すること。
4.株式会社商工組合中央金庫(以下、商工中金)における過去の不正事案が発覚・発生した根本原因を再確認し、政府保有株式の全部処分後においても、商工中金による事実的なコンプライアンス及びガバナンス体制の更なる強化に向けた取組が着実に実施されるよう、再発防止に向け適切に監督すること。
5.特別準備金及び危機対応準備金については、民間金融機関のみでは、対応が困難な分野への積極的な資金供給や危機対応業務を適切に実施するための原資として活用するものとし、特別準備金及び危機対応準備金が民間金融機関との競争上有意性のあるものとして活用される民業圧迫が生じることがないよう、必要最小限の保有金額とするなど適切な管理に努めること。
6.商工中金の政府保有株式の全部を処分するまでの間において、商工中金の取締役の専任に関し、株主としての権利を行使するにあたっては、民間企業等において中小企業金融に関する豊富な経験と優れた実績を有するなど、商工中金において実践及び創造性にあふれ、効率的な経営を行うことができる資質及び能力を有している者が専任されるよう特に配慮すること。
7.商工中金の完全民営化の実現に向けて、自己資金の充実の状況や危機対応業務を含む事業の状況等を適切に勘案し、商工中金に対する国の関与のありがたについて十分な検討を加え、その結果について公表すること。また、完全民営化後においても、商工中金が中小企業による中小企業のための金融機関として中小企業に寄り添った支援を継続的に実施するよう、必要な措置を講ずること。8.商工中金の危機対応業務とその他の業務を区分するなどして、それぞれの業務の財務状況が明らかになるようにすること。
9.商工中金の政府保有株式の全部処分に当たっては、本法の交付から2年以内に、公正な価格及び本法による売却が行われるよう十分配慮すること。10.商工中金の財政費用の支払いについて、商工中金の財政費用の支払いについて、商工中金の財政費用の支払いについて、商工中金の財政費用の支払いについて、商工中金の財政費用の支払いについて、
11.本法の財政費用の支払いについて、商工中金の財政費用の支払いについて、商工中金の財政費用の支払いについて、商工中金の財政費用の支払いについて、商工中金の財政費用の支払いについて、（バグがあり全文掲載が出来なくなりました。）


2023/06/01
衆議院本会議　採決

9:00 　災害対策特別委員会

2023/06/01
衆議院災害対策特別委員会　趣旨説明

10:00 　憲法審査会

日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題 （特に参議院の緊急集会を中心として）

参議院
内閣委員会 10:00

子育て給付金差押禁止法」趣旨説明、質疑、採決

2023/06/01
参議院内閣委員会　趣旨説明、質疑（5分）、採決、附帯決議

法務委員会 10:00

  • 入管法案

第211回国会　内閣提出法案48号　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案

  • 難民等保護法案

  • 入管法改正案

第211回国会　参議院出法案8号　難民等の保護に関する法律案、9号　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案

2023/06/01
参議院法務委員会　質疑（3時間）

外交防衛委員会 10:00

  • 防衛装備品基盤強化法案

第211回国会　内閣提出法案20号　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案

2023/06/01
参議院交防衛委員会　質疑（5時間）、討論、採決

財政金融委員会 10:00

  • 財源確保法案

第211回国会　内閣提出法案01号　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案

2023/06/01
参議院財政金融委員会　質疑（1時間30分）、参考人の意見陳述および参考人に対する質疑

厚生労働委員会 10:00

  • 一般質疑

  • 旅館業法案

第210回国会　内閣提出法案6号　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案

2023/06/01
参議院厚生労働委員会　趣旨説明、衆議院における修正部分の説明

農林水産委員会 13:00

経済産業委員会 10:00
2023/06/01
参議院経済産業委員会

国土交通委員会 10:00

  1. 一般質疑

  2. 空き家対策法案

第211回国会　内閣提出法案43号　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

2023/06/01
参議院国土交通委員会　趣旨説明