第212回臨時国会 法案一覧メモ
臨時国会、補正予算・金商法の扱いに関心 ｢目玉少なく｣
解散観測の一因に 「日本版DBS」も先送り
政治
2023年9月28日 19:07 [会員限定記事]
政府は10月中旬を軸に臨時国会を召集する。政府提出法案は昨秋の22本より少ない見通しで、金融商品取引法改正案や岸田文雄首相が提出を明言しない2023年度補正予算案の扱いが注目される。衆院解散の余地を残した政治日程との見方もある。
金融商品取引法改正案
四半期報告書を廃止し、 決算短信に一本化
（継続審議）
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社債等振替法改正案
新興企業の上場日程の期間を短縮
（継続審議）
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JAXA法改正案
JAXAによる新興企業への大規模投資を可能に
宇宙ビジネス活性化へ、ＪＡＸＡを通じて企業・大学に１００億円支援の方針
2023/09/04 05:00
政府は２０２４年度、宇宙関連の民間企業や大学に助成するための資金として、宇宙航空研究開発機構（ ＪＡＸＡジャクサ ）に１００億円程度を補助する方針を固めた。さらに、大規模かつ長期的な資金を供給できるようＪＡＸＡ法の改正も目指す。急速な拡大が期待されている宇宙ビジネスを国内で活性化させることが狙いだ。
内閣府と文部科学、経済産業、総務の各省が連携して、２４年度予算案に盛り込む見込み。宇宙関連技術に精通しているＪＡＸＡが、４府省から得た１００億円程度の補助を原資として、人工衛星やロケット、月探査の先端技術開発などを手掛ける企業・大学に資金を供給する。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など欧米の宇宙開発機関には、企業や大学への資金供給機能があり、政府はＪＡＸＡにも同じ役割を持たせたい考えだ。
政府は今年度にも技術開発の優先順位を明確にする「宇宙技術戦略」を策定することにしており、ＪＡＸＡは同戦略を基に資金供給先を判断する。
一方、政府関係者によると、政府は民間企業などに長期的に大規模な資金支援ができるよう、ＪＡＸＡ設置の根拠となっているＪＡＸＡ法に基金を設置する規定を加える方針だ。秋の臨時国会に、同法改正案の提出を検討している。
ＪＡＸＡはこれまでも民間企業２社に出資してきたが、出資規模はＪＡＸＡが知的財産などで得た自己収入の範囲に制限され、１社あたりの出資額は数千万円にとどまっていた。自民党は３月に「１０年で１兆円の基金を設置すべきだ」との提言をまとめている。
宇宙関連市場を巡っては、多数の小型衛星を群れのように連携させて運用するシステム「衛星コンステレーション」など、宇宙空間の利用が広がっている。米国では、ＮＡＳＡなどの支援で宇宙企業スペースＸを中心に新興企業が台頭。世界の宇宙関連ビジネスの市場規模は４０年までに１００兆円以上に成長するという米金融大手の予測もある。
日本政府は６月に閣議決定した宇宙基本計画で、国内市場を３０年代に現在の２倍となる８兆円に拡大させる目標を掲げた。
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大麻取締法改正案
大麻草を原料にする医薬品の解禁
大麻草原料の医薬品 使用容認など 法改正案提出で調整 政府
2023年7月29日 15時30分
政府は大麻草を原料にした医薬品の国内での使用を認める一方、若者などが乱用するのを防ぐため、大麻の使用を規制する「使用罪」を新設することなどを盛り込んだ法律の改正案を次の国会に提出する方向で調整を進めています。
大麻草を原料にした医薬品はアメリカなど複数の国で承認され、難治性のてんかんの治療やがんの痛みを抑える目的などで使用されていますが、国内では大麻取締法で規制されて使えないことから、医療関係者などからは解禁を求める声が出ています。
こうした中、政府は大麻草を原料にした医薬品を国内で使用できるようにするため、法改正の検討を進めています。
具体的には、大麻草を原料にした医薬品の国内での使用を認めるほか、現在は繊維や種子の採取や研究目的にのみ認められている大麻草の栽培を、産業や医療目的でも認める内容を盛り込む方針です。
一方、若者などが安易に乱用するのを防ぐため、すでに禁止されている「所持」などに加え、覚醒剤などの薬物と同様、使用を規制する「使用罪」を新設して罰則を設けたいとしていて、次の国会に提出する方向で調整を進めています。
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官報発行に関する法案
官報を原則オンライン公開
官報、デジタル版を原則に
政府、紙廃止にらみ来年初にも 法律の公布時間を柔軟に
2023年7月11日 2:00 [会員限定記事]
政府は法令や企業情報などを載せている刊行物の官報について、紙の出版からインターネット上での公表を原則にする。2024年初めにもデジタル版に法的効力を持たせ「正本」と位置づける。法律の公布時間を柔軟に設定できるようにし、企業の負担軽減や行政コストの削減にもつなげる。
今秋の臨時国会での新たな法案提出をめざす。近く内閣府の検討会がこの法案の骨子となる「官報電子化の基本的考え方」を示す。
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国立大学法人法改正案
東京工業大と東京医科歯科大の統合など
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衆院予算委員長に小野寺氏 国家基本政策は根本氏―自民方針
2023年09月29日07時06分
自民党は２８日、衆院の常任・特別委員長などの人事を固めた。予算委員長に新たに小野寺五典元防衛相を起用し、国家基本政策委員長には根本匠元厚生労働相を充てる。２９日の総務会で内定し、来月中旬にも召集される臨時国会で選出される見通し。
山口俊一議院運営委員長、森英介憲法審査会長は続投する。
木原氏、異例の党務「二刀流」 岸田首相、茂木氏けん制―自民
このほか、常任委員長のうち、法務は武部新氏、外務は勝俣孝明氏、財務金融は津島淳氏、国土交通は長坂康正氏、環境は務台俊介氏を起用。特別委員長のうち政治倫理確立・公職選挙法改正は亀岡偉民氏、消費者問題は秋葉賢也元復興相、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成は谷公一前国家公安委員長を充てる。政治倫理審査会長には、塩谷立元総務会長が就任する。
一方、総務会長代行には金田勝年元法相が就く方向だ。