【終了】「中小企業省力化投資補助金 第1回公募」（中小企業庁）
中小企業庁の「中小企業省力化投資補助金」のご案内です。
ひと言で言えば「人の代わりに働いてくれる機器を入れるための補助金」です。
生産性向上に繋がるIoT・ロボット等、カタログに掲載された機器の導入が対象であり、清掃ロボット、配膳ロボット、スチームコンベクションオーブン、券売機、自動精算機、測量機などが対象です。
申請する事業者は登録された販売事業者と共同申請を行います。
令和8年9月まで随時募集があり、対象となる汎用製品は今後も随時追加となる予定ですので、導入したい製品があれば先ずは販売事業者に連絡しましょう。
【リーフレット】
【公募要領】
【対象者】
日本国内で事業を営む中小企業等
【申請要件】
① カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む
② 労働生産性の向上目標
補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率3.0 ％以上向上させる事業計画を策定
【販売事業者の選定と招待】
申請に際して登録された「販売事業者」に連絡し、販売事業者から「招待」をもらうことで申請可能
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「製品一覧ページ」
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各製品の「販売事業者一覧を確認」から販売事業者を指定してサポート窓口に連絡
※ PDF版のカタログには販売事業者の記載はありません
【補助上限額・補助率】
従業員数
・5人以下：200万円（300万円）
・6人～20人以下：500万円（750万円）
・21人以上：1,000万円（1,500万円）
※ カッコ内は大幅賃上げを行った場合
補助率：1/2
【賃上げ目標】
申請時と比較して、Ⓐ事業場内最低賃金を45円以上増加させる、Ⓑ給与支給総額を6%以上増加させることの双方を、補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を引き上げる。
但し、申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要。
賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額は減額となる。
【補助対象経費】
・カタログ掲載の製品本体と導入（※）に要する費用
※ 省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が対象となり、交付申請における製品本体価格の2割までの金額が補助対象経費となる
【申請締切】
第1回：7月19日（金）
【備考】
補助金の交付を受けた事業者は、補助事業終了後5年間の効果報告義務あり
【問い合わせ先】
中小企業省力化投資補助事業コールセンター
ナビダイヤル 0570-099-660
IP電話等からの問い合わせ先 03-4335-7595
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