【終了】「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」（国土交通省）
「効率的な取り組みで建設業の働き方改革を推進する」
国土交通省の「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」モデル事業追加公募のお知らせです。
募集対象は専門工事業者（調査・測量・設計等を含む）による作業効率を向上する取り組みです。
モデル事業として採択されると、効率的な工事を行うために通常よりも増える経費、効率化のためのアドバイザーの経費、効果測定に必要な調査に係る経費などについて、上限250万円の必要経費負担が受けられます。
横展開が可能な効率化の取り組みを行っておられる方、これから行おうという方は申請をご検討ください。
【国土交通省サイト】
【募集案内】
【支援の目的】
建設工事の効率化を図り、働き方改革を推進すること
【対象者】
・建設業法に基づき建設業を営む者、または建設業に関係する業務を行う者
【対象事業】
専門工事業者（調査・測量・設計等を含む）などによる効率的な施工に向けた試行的取り組みを行う事業
【事業例】
・駐車場確保によるクレーン車両等の回送時間等削減事業
・チャットツールの導入による現場作業場所での状況共有の迅速化事業
・鉄筋結束ロボ導入による配筋作業の効率化事業
・LiDARセンサー付きデバイスおよび測量アプリの導入による測量作業の効率化事業
・工程管理ツールの導入および調整責任者の選任による後半工種業者への工程しわ寄せ防止事業
・プレキャスト製品の活用によるコンクリート工の施工期間短縮事業
・鋼製型枠の使用による型枠設置の効率化事業
など
【上限額】
各プロジェクト最大250万円
【対象経費】
① 効率的な工事を行うためのかかり増し経費
・機器の貸与（ICTツールの貸与・機械等損料）
・効率的工事を実施するために必要となる通信運搬費・賃借料等
・施工管理を充実させるために必要となる人件費等
・直行直帰をするため、かかり増しで必要となる現場近くの駐車場代・宿舎費等
② 効率的なアドバイザー派遣に係る経費
・車両回送時間の効率化、待機時間の効率化のためのアドバイザー派遣費用
・工期に関する基準、労働時間厳守を理解するための建設現場における第三者アドバイザーの派遣費用、意識改革に係る勉強会等の開催費用
・天候等の影響による作業時間増を工期延長として反映する際に、元請、発注者に対し交渉を行う代理人の派遣費用
・施工管理の業務量増に伴い、人員増をする必要がある際のかかり増し経費又は技術者を補助する者の派遣費用
・日給月給の作業員を4週8休ベースで同じ給料に調整するなどの労務管理アドバイザー等の派遣費用
③ 効果測定に必要な調査に係る経費
・モデル事業について、取組内容、取組の費用対効果（時間的コストの削
減の把握は必須）等の調査
【申請締切】
7月31日（水）
【備考】
・説明会動画あり
・採択事業数：15件程度
【問い合わせ先】
PwCコンサルティング合同会社 自動車・製造・エネルギー産業事業部
「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」事務局
メール：jp_info_mlit_workstyle-mbx@pwc.com
TEL：080-4051-3966（インターネット環境のない方向け）
※ 問い合わせ対応時間：平日10時～18時
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