「令和6年度 人材開発支援助成金」（厚生労働省）
「従業員のスキルアップや挑戦をサポート」
厚生労働省の「令和6年度 人材開発支援助成金」のご案内です。
従業員のスキルアップ、新事業展開やリスキリングをサポートするための助成金制度です。
デジタル人材の育成や新事業展開のためのリスキリングなど、コースは全部で6つあります。
従業員のスキルアップや新規事業展開をお考えの方は、先ずは社会保険労務士や労働局にご相談を。
【リーフレット】
【コース】
① 人材育成支援
② 教育訓練休暇等付与
③ 人への投資促進
④ 事業展開等リスキリング支援
⑤ 建設労働者認定訓練
⑥ 建設労働者技能実習
① 人材育成支援
概要：従業員に対して職務関連の知識・技能を習得させる訓練を実施
1. 人材育成訓練
2. 認定実習併用職業訓練
3. 有期実習型訓練
助成対象経費：訓練経費、訓練期間中の賃金の一部
助成額：上限1,000万円
② 教育訓練休暇等付与
概要：有給の教育訓練休暇制度を導入し、従業員が休暇を取得して訓練を受ける
助成対象：制度導入に対する定額助成
助成額：上限36万円
③ 人への投資促進
概要：デジタル人材や高度人材の育成、自発的な職業能力開発訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）などを実施
1. 高度デジタル人材訓練
2. 成長分野等人材訓練
3. 情報技術分野認定実習併用職業訓練
4. 定額制訓練
5. 自発的職業能力開発訓練
6. 長期教育訓練休暇制度
7. 教育訓練短時間勤務制度（制度導入に対する定額助成）
助成対象経費：訓練経費、訓練期間中の賃金の一部
助成額：上限2,500万円（成長分野等人材訓練は1,000万円）
※ 業務命令訓練と自発的訓練に分かれます
④ 事業展開等リスキリング支援
概要：新規事業の立ち上げなどの事業展開、DX・GXへの取り組みに伴い、新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を実施
助成対象経費：訓練経費、訓練期間中の賃金の一部
助成額：上限1億円
※ 「事業展開」とは新製品の製造、新商品・サービスの提供で新分野に進出すること。
事業や業種の転換、既存事業の中で製品・商品・サービスの製造・提供方法を変更する場合も事業展開にあたる
⑤ 建設労働者認定訓練
概要：建設関連の認定職業訓練や指導員訓練を実施
助成対象経費：訓練経費の一部、有給で認定訓練を受講させた場合の賃金の一部
助成額：上限1,000万円
⑥ 建設労働者技能実習
概要：建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講
助成対象経費：訓練経費、訓練期間中の賃金の一部
助成額：上限500万円
【申請締切】
随時受付
【備考】
各コースの上限額は経費助成、賃金助成それぞれにも上限額設定があります。それらを組み合わせた上での上限額設定となりますので、個別の訓練実施などの状況によって変わります。
【問い合わせ先】
最寄りの労働局へ
【参考】
昨年度作成の記事では各コースについてより詳細に触れていますので参考にしてください。
但し、年度での変更点がありますのでご注意ください。
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