【終了】「食品産業サステナビリティ推進事業 第4次公募」（農林水産省）
「産地と連携して国産原材料の利用拡大する方を支援」
農林水産省の「食品産業サステナビリティ推進事業」第4次公募のご案内です。
国産食品原材料を将来にわたって継続使用するために、産地を支援する取り組みが対象であり、サプライチェーン全体での持続可能性を高めるために産地との連携が必要になることを課題提案します。
産地と連携して国産の原材料を確保したい方は利用をご検討ください。
【リーフレット】
【公募要領】
産地で使用する機械の導入、産地に提供する種苗、技術の導入、産地の労働力確保のための募集広告、広告宣伝などに利用可能
【対象者】
以下のいずれか
① 食品の製造・加工を行う事業者、またはその組織する団体
② ①と共に事業を実施しようとする者
【支援の目的】
産地と連携し、国産原材料の利用を拡大することで、食品産業のサプライチェーン全体の持続可能性を高める
【補助対象事業】
食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、食品製造事業者等が産地を支援する取組（以下、①～④）であり、国産農林水産物を原材料として将来にわたって継続して使用する・使用量を増やすモデル的な取組
① 求める品種を生産してもらうための種苗の提供
② 引き受け量拡大に対応してもらうための収穫機械の貸与
③ 加工ニーズに合致した食品原材料を出荷してもらうための選別機の貸与
④ 良質・多量な食品原材料生産をしてもらうための生産作業補助（食品製造事業者等の社員等を産地へ派遣）または栽培技術等指導（専門家や篤農家を産地へ派遣）
【補助上限額・補助率】
1,401.4万円
1/2
【補助対象経費】
・機械・設備・資材・システムの導入及び改良費
・技術実証経費、調査費及び労働人員募集に係る経費
・包装資材の更新費
・原材料費
・謝金
・旅費
・需用費：消耗品・用具等購入、翻訳、通訳、広告宣伝、印刷、資料作成 等
・役務費：分析、試験、加工 等
・賃借料及び使用料
・委託費：特殊な知識等を必要とする場合、第三者に事業の一部を委託
・認証取得費
【申請締切】
8月30日（金）
【備考】
提出された課題提案書の内容については、問い合わせや追加資料の要求、計画の修正が必要になる場合あり
【問い合わせ先】
農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部 食品製造課
原材料調達・品質管理改善室 国産切替推進班
TEL：03-6744-2089（直） ／ メール：kaizen@maff.go.jp
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