中小企業におけるDXとは？

最近は毎日のように目にする「Digital Transportation」言葉としては2004年に初めて登場し、数年前から外資系企業やIT事業者からから浸透し始め、去年くらいから日経新聞でも良く目にするようになりました。

スウェーデンのウメオ大学 (2020年6月現在は米インディアナ大学教授) のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した「デジタル技術が全ての人々の生活を、あらゆる面でより良い方向に変化させる」というコンセプトが起源とされます。

企業においてのDXとはこれまでの電話をメールに変える。紙をデジタルに変える。などのデジタル化に止まらず組織内蓄積したデータの活用により顧客や社会の課題を解決したり、新しい価値を想像していくことで競争力を高める期待があります。

これまでのデジタル化とDXとの違いを写真を例に考えるアナログの写真はは家族や友人だけのもので祖父母の家に行くと昔の両親の写真をみたり、結婚式の時に引っ張り出してきて披露する程度の範囲でしたが
次のステップとしてデジタル化され友達に携帯電話などから送ることが可能になりました。更に次のステップとてクラウド、InstagramやPinterestなど共通ツールを活用することでより多くの人と共有、共感できるようになりました。

企業においてのDXも同じく自身や部署しか持たない情報だったアナログ文化から
デジタル化し、更にその情報を元に分析されたデータに社員がいつでもアクセスでき現状把握や課題が組織内でリアルタイムで共有されるなど大きな変化が起こっています。

すでに農業などの分野も気温、湿度などの情報をIotにより大幅な人員削減を可能にしたり計測し続けデータの蓄積により同質の野菜や果物の栽培が可能になるなどDXが進んでいるようです。

日本はWi-Fiなどネット環境やパソコンなどハードの整備は進んでいますが、官公庁、企業も共にデジタル資産の活用には非常に遅れているようです。
医療分野も一部最先端でありながら、カルテやレントゲン、投薬の情報が各医療機関だけの情報になっており活用が進んでいないようです。

この辺りはツールの問題というよりは日本によく見られる縦割り組織や情報を独占したい（顧客の囲い込み）意識の問題が大きいと感じています。

中小企業のDXへの一歩は経営者が社内にある資産（顧客や見込み客などの情報）の全社での共有、活用を腹決めしていくことだと感じています。

今後、DX化で企業が得られる体験、メリットについて書いていきます。