ルールが変われば手法を変えることが必要

コロナ禍をきっかけにテレワークだけでなく、社内情報を有効活用する動きも進んでいるようです。テレワークを実施するにはChatwork やZoomなどコミュニケーションツールだけでなく、社員が離れ場所から顧客情報や契約内容、営業資料などの取得や閲覧をする必要があり、また社員の活動を一緒にいない上司や部署の仲間に知ってもらう必要があり、社内にいれば何となく誰かに聞けばよかったこともチャットなどでは相手のタイミングがわからず聞きにくいなど心理的な障壁が起こり、コミュニケーションも簡単ではなくなりました。

社員にとってテレワークはコミュニケーション、オンオフの切り替え、スペースの問題は聞くが概ね好評で、コロナ明けても継続を望む声は多い。
当たり前だった通勤、残業、お付き合いがなくなり自由な時間、ゆとりが増えたのだと思う。（特に真夏や冬はありがたみを感じますね）

経営面ではインサイドセールスを進めていなかった企業は営業面での苦戦を良く聞きます。特にBtoBのテレアポからの訪問などで新規案件を取っていた組織であれば自宅から電話でアポイントを取るなどは非常に厳しく、売上を大きく落とす会社もあると聞きテレワークを解除し従来通りオフィスで営業活動を行う会社も多いと思います。
しかしwithコロナ時代は決裁者がオフィスに居ない確率が増えることも考える必要があります。理由として日本の社長の平均年齢は59.8歳と概ね60歳で年齢構成も50％以上は60代以上となります。

ご存知の通り新型コロナは高年齢と高血圧や糖尿病などの持病をお持ちの方に重症化リスクが高く、有効なワクチンはまだ完成してませんし、出来ても世界中に行き渡るには時間がかかります。

私自身3月以降、60代以上の先輩経営者とはお会いできてないですが会食などもされていないので時間はあるようで秘書の方にアポイントをお願いした場合、対面ではお会いできないがzoomなどであればすぐに取り次げると案内いただくことが多いです。

この様に落ち着きを取り戻していながらも以前とは環境が変わってきていることを理解して「誰もが何処にいても価値を生み出せる環境」作りを経営者として意識していきたいです。

次回以降営業面でどの様にしているか弊社の事例も併せて書きます。