非IT中小企業のDX推進の壁は人に尽きる

弊社はSansanの販売代理店として数百社の営業に関わるデジタルシフトに関わってきました。
販売を始めた当初は私とお付き合いのある経営者の方に営業することが多かったのですがその際に「うちの会社はパソコンできる人居ないから難しい」との事でサービスの必要性を感じながらも採用されなかったケースが何度もありました。

「パソコン詳しい子おらんねん」は最も厳しいサイン

日本では大企業には潤沢な予算と情報システム部などITの専門知識を持つ人材が沢山居る為デジタル化からDXへと進んできています

またスタートアップと呼ばれる若い経営者、社員で作られた会社は意識せずともデジタル中心に事業運営を行なっています。

非IT事業を営む中小企業には人材不足のためデジタルシフトが進まない

年齢層が高く、事業が長期安定してたことで新しい事業を生み出す必要がなかった会社などは若い人材も少なくデジタルシフトが遅れていると感じています。

私の周りで中小企業でデジタルシフトが進んだケースは
経営者のリテラシーが高く外部活用も含めて進めてきたか、後継者により若返りより進むケース以外はあまり聞いたことがありません。
いずれのケースもデジタルシフトできるだけの人的リソースがあってのことです。

未だにメールアドレスを持っていない？

信じられないことですが、営業社員が個別のメアドを持たない、顧客とのやりとりを電話とFAXで行うなど未だに昭和のままのような会社も残っており、社長が毎朝社員に指示の電話をしているなどの会社もあります。

これでは進んでいる会社との生産性の格差は広がるばかりだと危機感を持っています。

サービスは揃ってきている

デジタルシフトを進めるためのサービスは年々整備されていると感じています。
SaaSのサービスだけでも1000以上あり選び切れないほど。
以前よりもUI/UXも優しくなり困らず使えるサービスは増えてきていると感じています。

しかしそれでも使えない

スマホを使うように簡単に利用できるのでサービス提供ベンダー側か見るとこれ以上は簡単にできないレベルと考えてしまいがちです。
ところが年齢的な問題もありますが日本の会社の高齢化は進んでおり、社長の平均年齢は63歳でそのサービスの有効性も活用方法も理解が簡単で無いことを知っておく必要がります。

結論　人的支援無しに地方のDXは進まない

結果を出すために考えた結果、サービス＜人材　の課題が大きいのことが明らかな状況ですので今後この領域の事業を検討しています。

中小企業のデジタルデバイドの解消は国レベルの課題ですが、地元京都の企業のデジタルシフトから始めて賛同する人・企業と広げていければと考えています。

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