在留外国人の子供たちの教育について

日本語の学び、自治体任せ：日本経済新聞 

日本語の学び、自治体任せ

日経新聞に外国人の子供たちが支援学級で教育を受けており人数では日本人の2倍になっているとの記事が大きく取り上げられました。
一般の子供たちと一緒に学びたい子供や学ばせたい保護者から考えると非常に虐げられている気持ちになるし、支援を必要とする子供にとっては日本語教育が中心になれば行き届かないことになり双方不幸になる状況。

しかし先生の人数が限られる中で、自治体や学校単位でこの問題に対応することは難しいと考えます。外国籍と言っても国籍の数に近い母国語があり、それぞれ日本語の習得レベルも違うので支援学級と分けて一つクラスを増やす程度では事足りません。

解決策は　日本語教育に関してはオンライン授業にて　母国語とレベル分けをして行えば自宅なり空いている教室で行うことが可能だと思います。
　国単位で考えれば　先生の確保や費用についてもそれほど大きくないので投資を提案したいです。

少子高齢化により、若くて優秀な人材を日本に来てもらうためにも安心して子育てできる環境の整備こそ他国との競争に勝つ手段だと思います。

課題と認識できたことは一歩前進ととらえ解決して行って欲しいです。