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2020.10.15 DX関連 まとめNEWS

毎日定期的に厳選されたDXやテクノロジーに関するNEWSを配信。

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1. DX推進や経営戦略見直しの動きが加速、7割の企業が「会社のコロナによる影響は2021年以降も続く」

・最新アンケート結果、経営層が「DXプロジェクト」「経営戦略見直し」の動きを加速していることがわかった
・今後変化していく領域として、経営層から多く回答があったのは「ビジネスモデルの変更」、「顧客行動の変化」

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コロナによる影響により、顧客行動が変化していき、それに伴い各企業が急ぎビジネスモデルの変更を検討している。その中でDXの役割としてはデータを元に、顧客ニーズによりそった適切な形でサービスを届ける役割を担っているのではないのでしょうか。

2. 日本政府、AWSベースの情報システム基盤を運用開始 デジタルシフトの起爆剤になるか

・日本政府は、各省庁が個別に運用してきたシステムをコスト削減、業務効率化を狙ってAWSに集約した
・AWSでは同じ構成の基盤を簡単に複製できるよう
「Infrastructure as Code」を採用
・複数のアベイラビリティゾーン(拠点、DC)を使い、システム冗長化を行えるマルチAZ(東京、大阪拠点)を採用
・AWSへ移行することにより、冗長化、対障害性が向上し、デジタルシフトへの起爆剤として期待されている

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オンプレ時代からクラウドへ移行。いよいよ日本政府も本腰でデジタル変革を行う動きが出てきた印象。今まで行えなかったスピード感をクラウド移行により行えるのではないかという期待がもてる。しかしながらAWSという企業が日本から生み出すことができなかったのが今の日本。デジタル先進国ではない日本がどこまで今後リカバリーできるのか。

3. ミャンマーのDX促進4事業を支援、経産省

・経済産業省と日本貿易振興機構(ジェトロ)は14日、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)企業が連携して取り組むDXプロジェクト23件の事業化に向けた実証事業を、資金援助すると発表
・支援事業の範囲は、医療・ヘルスケア、観光・モビリティ、農業、水産業など6分野
・各事業の主体は、企業の大きさなどに応じて1,000万~5,000万円を上限に、補助対象経費の最大3分の2について支援を受けられる。

ミャンマーのDX促進4事業を支援、経産省_-_NNA_ASIA・ミャンマー・IT・通信

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コロナの影響により各国の産業がアイデアを出し、デジタルへの移行を始めている。日本全体としてもDX支援を強めていっている印象。今の現状をチャンスと捉え動き出している企業がどんどん進出してきている。

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