2020.10.20 DX関連 まとめNEWS

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1. 世界的パンデミックによりDXが加速

・Vanson Bourneが世界18カ国の大規模・中規模企業のビジネスリーダー4,300人を対象に調査
・デジタルリーダー（デジタル観点で最も成熟している企業）が2016年,2018年以来2020年初めての増加
・コロナにより94%の企業がDXにおいて課題を直面
・今後1～3年間の上位IT投資対象は、サイバーセキュリティー、データ管理ツール、5Gインフラストラクチャー、プライバシーソフトウェア、マルチクラウド環境（DX関連）

デル、デジタル変革に関する調査結果- 世界的パンデミックによりDXが加速

コメント

コロナにより、世界的パンデミックとなりDXの重要性がより高まっている。一方ですぐにデジタル化を可能とできない負の遺産がつきまとってしまっている。（古い組織、体制、デジタル化のメリット・デメリットを見誤る。目的なきPoCづくり）投資対効果をしっかりと見極めつつ、古い体質を抜本的に改変することが求められている

2. DXで成果を出した企業の特徴

IT人材白書2020の調査に基づくデータ

・ユーザー企業、IT企業ともIT人材の量、質両方の不足感が高いこと
・ユーザー企業、IT企業とも大企業において、特に不足感が高い

・DXに取り組んでる企業の共通点は「企画・設計などの上流内製化」

・DX推進企業の成果として「業務の効率化」「既存製品・サービスの高付加価値化」といった既存ビジネスの延長が成果として多い
・一方、「新製品・サービスの創出」「根本改革」などの新しいビジネスモデルの変革などは成果がでていない

・日本のIT人材の多くはベンダー企業に所属しており、ユーザー企業でのIT人材は乏しい現状。
・一方、欧米諸国はユーザー企業にもIT人材を抱えておりDX化に移行しやすい体制が整えられている

日本企業DXに対しての処方箋

1. 多重下請け構造からの脱却
　内製化またはベンダーの技術、成果物に対して正しく判断できるIT人材の獲得が必要（丸投げしない構造を作る）
2. 受託気質の開発会社に依頼しない
　RFP（提案資料）通りに作ればよいのではなく、顧客体験、問題点の解決に正しくシステム（デジタル）が対応できるようユーザー企業と一緒になって問題解決に動けるベンダー

IT人材白書2020で判明、DXで成果を出した企業の特徴

コメント

近年徐々にDXを謳う企業が増えてきて入るものの古い気質により足を引っ張られている現状。記事にある通り、IT化をベンダーに丸投げするのではなく自社の責任において品質管理を行い、顧客のニーズに真に対応することが求められてきているのではないでしょうか。

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