新しいビジネスモデルにチャレンジする
こんばんは。さてさて、9月に入ります。
DXのビジネスモデルへのステップアップをお手伝いします、というサービスをやっていますが、実は、これは単純ではない。だって、日本では成功していないので。
一部サイトを手直ししたので、グーグルアナリティクスの設定を行ったのですが、そのプロセスはがすごいです。データをどう扱うのか、しっかりした教育コンテンツが出ているのです。
やはり、データ活用のビジネスのやり方を作っていかないと、日本の中でしか勝負はできないのではないかと思いました。だって、グーグルのようなサービス、日本でやっているのは、LINEぐらい？
一方、動画の活用も加速しています。YouTubeのビジネス利用もそうですが、ZOOMの展開もスピーディ。フェイスブックも、ビデオ会議でお客様とお話しできるサービスを始めました。とにかく、サービスの充実がすさまじい。
そんなビジネスの環境が変化しているのが、いうまでもなく新型コロナの感染拡大。日本も、デジタル化がコロナ禍で傷んだ企業業績を回復させる切り札として、政府は事業再構築との合わせ技で支援強化を進めています。
デジタル庁も9月1日開始ですが、ここは、企業への関係では、政府・自治体の情報システムのハーモナイゼーション＋マイナンバーのプラットフォーム構築が大仕事で、すぐに企業のデジタル化、DXを加速するのは各省庁の仕事になります。
さて、本題。DXビジネスモデル作りを進めるためのキーワードを３つご紹介します。ビジネスオーナーの方向けのDIYツールです。大企業はそれぞれ動いていますので、ここでは無関係です。
1．デジタル化をすぐに始めること。
その始め方、お勧めはIT大手のテレワークやグループウエアの活用から始めることです。
システム投資を含まない、いわゆるサブスクスタイルでの課金になりますが、コストは低くてすむ。例えば、グーグルはデータをどうビジネスに活用するのかでは、大変役立つはずです。
まず、そこで担当者を育てる手です。社内にプロ人材を育成するための第一歩になります。
2．社内でオーナーのリーダーシップでDXプロジェクトを設ける。
プロジェクト期間は、3か月、6か月、1年の３つのタイムスパンで成果を出してもらう。オーナーは、プロジェクトオーナーとして、進捗をマネジメントする。
会社として、国のDX認定を受けることを目に見える目標にセットする。
まず、最初の目標は、人材の手当てと取引先とのデジタル化の情報交換です。忘れてはいけないのは、取引金融機関との相談。
たぶん、社内の無言の圧力も出るでしょう。キーになるのは、デジタル化によって得られる目に見えるメリットをわかりやすく伝えていくことです。
だから、グローバルトップのデータの使い手のサービスを使ってみることです。やってはいけないのは、業務改善のシステム投資や旧来のアナログ資産のデジタル化で、DX戦略はOKだとすることです。
3．取引き金融機関をまきこみ、事業再構築のプランを立てる。
これは３つの意味合いがあります。
① ゆくゆくデジタル化、DXへなしにの投資は必要です。そのためには、まずは、デジタル化のメリットを確保し、デジタル化への投資プランを練る必要があります。
国の事業再構築は条件がありますが、企業のデジタル化を支援するおカネは政府が一定程度支援させざるを得ない。その政府支援をとるには、金融機関と一緒にデジタル化のプランを作るのが近道です。
DX戦略のキーは、一人でやるのではなく、取引先とデータでつながることです。もちろん、ユーザーともつながるのですが、取引先とアナログでつながっていては、デジタル化のビジネス基盤が実現しません。
② 事業再構築といっても、今のアナログのビジネスモデルをデジタルの技術を活用したデータ活用型のビジネスモデルに変えることです。
いいかえると、ＡＩが使えないビジネスはやめるということです。巨大なデータを目的によって使いわける。国が日本の大半の企業デジタル化で不安に思っているのは、情報の専門家なしにＩＴを導入することです。それじゃ、業務改善にしかならない。
③ ①と②がうまく進まないと、ＤＸ認定は取れない。ＤＸ認定がないと、ＩＴでもＡＩでも優秀な人材を集めることが難しくなるということです。
ＤＸ認定は、その企業のＤＸ戦略の公表が必須です。ＤＸ戦略は、①と②のステップなしには、無理です。ＤＸを進めるために、どんなことが必要なのか、国はガイドラインを公表しています。
事業再構築、いいかえるとＤＸのプランができても、油断はできません。その理由はデータをくみあげる仕組みをどうするのか、業界や業界を超えた動き、国のアクションをチェックし、必要な軌道修正をかけていくことが大切です。システムを一度いれたら3年間放置、といったら、これからの時代は成長は実現できません。
「半年前に入れたシステムがうなく機能していないじゃないか、だからシステム投資には反対だったんです」という事態が生じないようにするにはどうしたらいいのか。答えはあります。ＤＸ戦略があれば、こうはなりません。
次のチャートは、経済産業省ホームページからの抜粋です。
