見出し画像

自分とは異なる意見を考える-その2

あんたは自分とは違う意見ってやつを自分から捕まえに行くことってあるかい?

この間のnoteで自分とは違う意見を書いてくれているnoteについて書かせてもらったんだ。

その中で、MMTについて自分とは異なる意見に触れさせてもらったんだ。
そしたら、とても1回じゃ書ききれない分量になっちまったんだ。

今回はその続きを書いていこうって回だ。

まあ、自分の思考の整理に付き合ってくれよな。

MMTは正しくないという意見を眺めてみる

前回も書いたけれど、その刺激的なnoteはこちらになる。

主なポイントは以下の通り。

  1. 公共事業によって民間の売上を増やしても従業員給与は増えない

  2. 公共事業の乱発は特定会社と政治との癒着を産み会社ごとに勝ち負けの格差が広がる

  3. 労働生産性を上げれば給与は上がる

前回は1について書いてみたので、今回は続きを書いてみよう。

政府支出と腐敗

公共事業を乱発すると特定会社と政治が癒着しちゃうっていうのは事実なんだろうか?

この癒着ってのをできるだけ客観的に数値化できるんかな?
そう思ってみてみたらこう言う指数があった。

ざっくりいうと公務員や政治家がどんだけ汚職しちゃってんだっけって指数らしい。
この指数はトランスペアレンシー・インターナショナルっていう国際非政府組織が毎年整理をしてくれている。

この数字は1995年以来2020年までデータがあったので、そのデータと一般政府最終消費支出(名目)の推移情報をあわせてグラフにしてみた。

ちなみに一般政府最終消費支出(名目)のデータは以下のサイトを参照したんだ。

で、この結果できあがったグラフがこれね。

上記サイトからのデータから香坂兼人がグラフ化

青い線が腐敗認識指数で10が完全にクリーン。ちっちゃくなるほど汚職が進んでいるってわけだ。

でオレンジが一般政府最終消費支出(名目)で単位はUSDね。

単純に見ると90年代はむしろ政府支出を抑えると汚職が進んでいる。
それ以外のところをみても、支出が増えると汚職が増えるって傾向は見て取れなかったんだ。

もちろん、更に支出規模を増やした時のデータがあるわけじゃないので、その部分は事実は見れていないけれど、少なくとも政府支出と汚職には因果関係が見て取れないってのは事実っぽいよね。

なので、政府支出が汚職を生み出し、ひいては企業は人材投資をサボるようになるってロジックは成り立たないと思う。

生産性を上げると給与は上がるか

次は労働生産性と給与の関係の話だ。

前に生産性って言葉について調べたことがあった。

ここでも書いたけれど、生産性ってのは「コストに対する成果量」なんだそうだ。

決して作業の能率が高いことじゃなく成果量ね。
で、企業にとっての成果とはズバリ利益だよね。

つまりさ。
企業にとって生産性ってのは企業の利益ありきなんだよね。

これを個人レベルで捉えると、個人の成果は給料。コストは労働時間って話になる。
この内、労働時間は定時があるんだから、コストカットは限定的にしか出来ない。
あとは給料を上げるしかないんだけれど、ここでおかしいと思うべ?

生産性が上がったから給料が上がるんじゃない。
給料が上がるから生産性が上がるんだ。
逆なんだよ。

前回も書いた通り、企業の利益が継続的に上がるという勝ち筋を個々の企業が見つけられる状況を作れば、必然的に企業は人材確保を始めとした投資を始める。
そうすれば儲けが増えるのが見えているわけだから当然だ。

ところが需給ギャップで需要不足がある限り、この勝ち筋ってのをつかめる企業ってのは限定的になる。

結果として格差は広がる。

そう考えると、政府支出を増やしても汚職は広がらないし、むしろ需要不足が起きている今を続けることで格差は広がっていくってことになるよね。

もし、このnoteを鶏モツさんにご覧いただけたら、ぜひご意見を賜りたい。
読み違いや認識違いを見つけていただけたら調整していけたらいいもんね。

なあ、あんたはどう思う?

自分とは異なる意見は自分たちの今を眺めさせてくれたように思えたかい?

いいなと思ったら応援しよう!

この記事が参加している募集