東大チームと伊達市が連携向け協議【市内の教員対象オンライン悩み相談実施へ】

東京大学の心理支援チーム（グループリーダー・能智正博教授=写真右）と北海道伊達市が連携して、市内の教員が抱える悩みをオンラインで相談できる試みが近く始まります。今春にも両者で包括研究協定を結び、伊達市内の小、中学校の全教員が気軽に専門家のアドバイスが受けられるよう準備が進んでいます。
 
同チームは内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に採択され、5カ年の「語り合い学び合う特別支援教育スキリング プロジェクト」を進めています。

すでに京都府福知山市などと研究協定を結んで、北近畿エリアで教員のメンタルヘルスの維持や特別支援教育のスキルアップに取り組んでいます。
 
具体的には、教員がカウンセリングの申し込みをすると、カウンセラーとのマッチングや日程を調整。Web会議システムのZoomやビジネスチャットのSlackを通して生徒指導や特別支援教育、人間関係、キャリアといった相談ができます。
 
伊達市では4パターンのカウンセリングを検討しています。知らない人に相談することに抵抗がある人にはAI（人工知能）のチャットで対応。Slackを使ったオンラインサロンは匿名で参加でき、カウンセラーや他の参加者とも情報交換や交流ができます。
 
さらにチャット形式で公認心理士など有資格者と一対一で相談できるほか、Zoomでの対話と、さまざまな選択肢を用意して相談しやすい環境を整えるそうです。

同大の能智教授ら心理支援チームのメンバーらが1月30日、伊達市を訪れ、堀井敬太伊達市長を表敬訪問。取り組みの全体像について詳しく説明しました。
 
能智教授は「プロジェクトで目指すのは教員のメンタルヘルスの維持、資質や能力の開発。より生き生きと教育の現場で活躍していただけるような素地を作りたい」と伊達市での取り組みへの意欲を伝えました。

堀井市長は「教員のみなさんの特別支援教育を中心としたスキルアップ、メンタルを含めたウェルビーイングの達成にも寄与するプロジェクト。さまざまな手段で、働き方や生活リズムに合わせて取り組んでもらえるのも魅力」と期待を込めていました。
（粟島暁浩）