004「8月22日の毎日新聞の"ドローン国家資格化"の記事」の闇

8月22日の毎日新聞に「ドローン国家資格化で受講者急増 それでも事業化が「難しい」事情」というタイトルの記事が掲載されました。未読の方はこのリンクからご一読ください。この記事では、ドローンの新たな活用が期待されている現状と課題について述べています。

2022年12月にドローンの国家資格制度が開始され、技能訓練校の受講者が急増しています。特に過疎地での輸送手段としての活用が進み、ドローンの性能向上に伴い、空撮や測量、ビル点検、農業での薬剤散布など、さまざまな事業での利用が定着し、特に注目されているのは、ドライバー不足を補うための物流分野での活用で、医薬品をドローンで運ぶサービスが開始され、有人地帯での目視外飛行の新たな事業も検討されている一方で、ドローンの商用利用には課題も多く、現在は事業として活用できる領域が限られており、経費負担も大きいとされています。奈良市では高齢者向けの食料品や医薬品の輸送実験が行われたものの、事業化にはまだ課題が残っている。･･･ という内容です。

一言で要約すると「ドローン国家資格化で受講者は急増したが、事業化にはまだ課題が残っている」という内容です。

記事を書いた毎日新聞 奈良支部長 山口起儀さんのプロフィールを見つけることはできませんでしたが「支局長からの手紙：いにしえの都 / 奈良」というシリーズを投稿されているところから推測すると、ドローン業界と関わりのない方のようです。僕はこういうコンサバな新聞記事が、日本のドローンビジネスを停滞させているひとつの理由だと思います。では、なぜそう思うのか解説します。