耐震化について
耐震基準による被害状況の違い
耐震基準によって地震に対してどのくらいの被害状況が異なるのかを熊本地震（2016）の例でみてみる。
熊本地震は、2016/4/14と4/16にわたり熊本県益城町で震度7を2回記録した地震として知られている。その熊本地震では建築物被害の原因分析が行われている。益城町中心部の建築物のうち用途が簡易な倉庫や神社等を除いた2340棟について調査が行われた。主な内訳は、木造1955棟、鉄骨造276棟、鉄筋コンクリート造52棟となっていた。
その調査の中で、木造の建築時期別の被害状況を調べた結果が次の図である。
新耐震基準以前の木造の倒壊・崩壊は 28.2%、新耐震基準以降で、2000年改正以前の木造の倒壊・崩壊は 8.7%、2000年改正以降の木造の倒壊・崩壊は 2.2%となっている。新耐震基準の建築物であれば倒壊・崩壊の割合が少ない。
防災・減災対策による被害軽減効果
首都直下地震等による東京の被害想定（令和4年5月25日公表）によると、建物の耐震化を推進することによる被害軽減効果の推計を行なっている。
「1981 年基準（新耐震基準）」による耐震化が実現した場合、全壊棟数及び死者数は現況より約6割減少する
「2000 年基準」による耐震化が実現した場合、全壊棟数及び死者数は「1981 年基準 （新耐震基準）」による耐震化よりさらに約5割減少する（現況より約8割減少）
引用文献
熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書
https://www.mlit.go.jp/common/001147923.pdf
首都直下地震等による東京の被害想定（令和4年5月25日公表）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html