20240814（94日目）町内会や自治会の希薄化が若者の留学減の原因？！

このマガジンは、大阪府枚方市をキーステーションに、全国展開する文化エヴァンジェリスト（伝道師）会社として独立することを考えている私（中小企業診断士2024年2次試験進出組）が、ミッションである「365日おもしろいを生み出す」を実現するために、記事を上げていってみようと思います。。
有料マガジンとしていますが、投げ銭だと思ってください。皆様是非、1月に500円、登録いただけたらありがたいです。
さて、94日目のテーマは、「町内会や自治会の希薄化が若者の留学減の原因？！」です。

各地域、町内会や自治会の盆踊りやお祭りなどに関わっていると異口同音に聞こえてくる話が、「地域住民の高齢化」による「担い手不足」です。一方で、地域活動を離れると「町内会今年で辞める」「役員が当たるのが嫌」「会費の費用対効果が悪い」「5分で終わる話に1時間かけている」など。
この状況を目の当たりにすると、町内会や自治会は沈みゆくタイタニック号であり、早く逃げださなければ大変な目に合うと考えるのが人情かもしれませんね。

自治会・町内会の法的定義

実は、自治会・町内会は法的に定義されています。
地方自治法第260条の2項です。

町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」）

地方自治法第260条の2項

NPOや社団法人・株式会社などは何らかの事業など、目的や活動を共有しており、「この指とまれ」型の組織とすると、自治会・町内会はそこに住むことによって無条件に生まれる「地縁」に基づいており、「この指とまれ」型よりも強制力があります。
江戸時代の五人組や戦前の隣組などとの関連を述べ得る方もいますが、歴史的変遷よりも今回はもう少し現代的文脈で話していきたいと思います。

「強制力からの自由」としての自治会・町内会脱退

バーリンというイギリスの学者が提唱した「消極的自由」という言葉があります。簡単に言えば「強制力からの自由」ですね。
自治会・町内会は「地縁」という居住地を構えることで生まれる強制力に基づいております。
その強制力に対して、「消極的自由」を行使したいという思いが、自治会や町内会に入らない・脱退したいという意見に繋がると仮定できそうです。
ただ、ややこしいのは、それは「地縁からの自由」にはならないのです。

先日発売された、京都人のいけずを見破るボードゲーム、「京都人狼」がリリースされました。

京都人の「いけず」を見破るボードゲーム「京都人狼」販売開始