外来医師多数区域での保険医新規参入の制限とは？
11月13日石破政権の医療・社会保障政策として財政制度分科会が行われましたのでその資料より
財務省の医療改革に関する要約をしてみました
1. 医師数適正化と偏在対策
自由開業・自由標榜制の見直し: 医師の地域偏在を改善するため、自由開業制を再検討。
医学部定員の適正化: 医師養成の定員を適切に調整。
診療報酬体系の調整: 医師過剰地域では報酬を減額、医師不足地域へ支援を強化。
需給調整の仕組み: 外来医師が多い地域での保険医新規参入制限や、特定過剰サービスに該当する診療の報酬引き下げを提案。
2. 医療制度全般の改善策
診療報酬の地域別単価: 過剰地域の診療報酬を引き下げ、削減した公費を医師不足地域に充当。
診療科偏在の指標作成: 現状では産科・小児科のみの偏在指標を他の診療科にも拡大。
3. 医薬品政策
リフィル処方の推進: 利用率の向上を目指し、KPIを設定して国民への普及啓発を実施。
薬価改定: 費用対効果評価を活用し、薬価改定の毎年実施を強化。
4. 社会保障制度の見直し
現役世代の負担軽減: 医療・介護の改革を進め、保険料負担を抑制。
能力に応じた負担の実現: 資産や収入状況を反映させ、高齢者の負担見直しを推進。
医療機関の透明化: 職種別の給与や経営情報のデータベース化を義務化する方向。
5. 創薬力の強化
創薬支援のための効果的な資金活用とエコシステムの構築を提案。
これらの改革案は、持続可能な医療・社会保障制度を目指し、効率化と公平性の向上を図るものです。
以下はその他
財政制度分科会（令和6年11月13日開催）資料より
医療制度改革に関する要約
財務省は財政制度等審議会財政制度分科会で、医療制度改革の方向性を示しました。主な内容は以下の通りです。
医師数と診療所に関する施策
自由開業・自由標榜制の見直し:
医師の偏在を解消するため、自由開業制の再検討を提案。
ドイツなどのように地域別需給バランスを考慮した保険医の許可制限を導入。
診療報酬体系の調整:
外来医師が過剰な地域で診療報酬を引き下げ、医師不足地域への再配分を図る。
診療科別偏在の把握:
産科や小児科以外でも診療科偏在指標の整備を求める。
医療過剰地域では報酬減算を検討。
医薬品政策
リフィル処方の推進:
2023年3月時点で0.05％の利用率に留まるリフィル処方の普及を強化。
利用率向上のため、KPIを設定し具体的な施策を実施。
薬価改定:
毎年の薬価改定強化。
費用対効果評価の活用を推進。
医療制度の透明化と効率化
医療機関の経営情報の「見える化」:
職種ごとの給与などの経営情報を匿名形式で公開するデータベースの拡充。
将来的には提出の義務化を検討。
全世代型社会保障への移行:
負担を能力に応じて公平に配分する仕組みを目指す。
高齢者の負担割合見直しや高額療養費制度の改定を提案。
財政的観点
現役世代の保険料負担を抑えるため、医療・介護給付費の増加を抑制。
社会保障費の抑制を目的とした改革を推進。
最後に
これらの改革案は、持続可能な医療制度の構築と、社会全体での公平性を実現するための重要なステップと言えます。医療資源の適正配分や偏在解消は、すべての人が必要な医療を受けられる社会を築く基盤となります。これからの議論の行方や具体的な施策の実施状況に注目し、私たち自身も社会保障や医療制度について関心を持ち考えを深めていきたいものです。