ドローン 国家操縦ライセンス制度ってどうなるの？

みなさんこんにちは！国土交通省 航空局 HP掲載 管理団体 DPCAです♪
今回は事務局によく質問をいただく次期ドローン国家操縦ライセンス制度について説明したいと思います。

なぜ国家操縦ライセンス制度がスタートするの?

2021年6月4日に成立した｢航空法等の一部を改正する法律｣により、航空法の無人航空機(ドローン)に関する規定が改正され、新しい飛行規制が導入されました。

政府は、有人地帯での補助者なし目視外飛行(レベル4)を解禁し、都市部上空での商用利用を筆頭に、無人航空機の多方面での本格的な利活用を目指しています。

これまで禁止していた都市部での第三者上空飛行を解禁していくには
無人航空機の飛行の安全を厳格に担保する仕組みが欠かせません。
その仕組みとして今回機体の安全性に関する認証制度(機体認証)と操縦者の技能に関する証明制度(操縦ライセンス)を新たに創設するのです。

次期国家操縦ライセンス制度の区分け

次期国家操縦ライセンス制度では1等資格・2等資格と区分けされます。
1等資格はカテゴリー3をカバーし第三者上空飛行(レベル4)を行う場合は
1等資格と機体認証、国の許可・承認が必須になります。

2等資格はカテゴリー2が対象となり2等資格取得と機体認証を受けた機体で運用する場合国への許可・承認は3年間不要で飛行させることが可能になります。

( カテゴリー分の参照図)

現行制度  技能認証制度について

現在は国土交通省が2017年6月より始めた技能認証制度が採用されています。
「無人航空機の講習団体及び管理団体」を航空局HPへ掲載し、同HPに掲載された講習団体の講習を修了した場合、無人航空機に係る上記飛行許可申請を行う際に、無人航空機の操縦の知識や能力に関する確認（書類）を簡略化することができるというスキームです。
無人航空機の講習団体一覧
無人航空機の講習団体を管理する団体一覧

ここで勘違いしやすいのが、2022年12月から次期国家操縦ライセンス制度がスタートした際、一気に制度切り替えになると理解している人が多いですが、国家ラ
センス制度開始後もしばらく期間はこの技能認証制度と併存されます。
ここは注意が必要です。
２等資格については国家操縦ライセンスとこれまでの飛行毎の許可・承認での運用どちらか選択できるということです。
なのでご自身の運用で、国家操縦ライセンスを取得した方がビジネスに有利と判断されれば国家操縦ライセンスを取得した方がいいし、まだ様子を見て民間技能認証でいいと判断されれば当面の間はこれまで通り航空局への許可・承認を得れば運用できます。

次期国家操縦ライセンス 今後のスケジュール


次期国家操縦ライセンスは今後4月上旬〜中旬を目処に最終取りまとめが
航空局より発表される予定です。
その取りまとめでは操縦ライセンス制度の骨格がより鮮明に見えることになります。現在のところでは、DPCAを含む航空局HPに掲載される講習団体で講習を受講し、民間技能認証を取得した方は、国家操縦ライセンス移行の際に一部試験の免除等の措置が取られる方針です。
それを踏まえると、今のうちに講習会を受講していた場合でも無意味ではなく、きちっとメリットを受けることができます。
※下の画像はDPCAの発行する操縦技能認証。
この技能認証を取得している方は国家操縦ライセンス移行の際に一部試験の免除等の措置が受けられる予定。

DPCAでは、今後も次期国家操縦ライセンス制度に関する情報などこのnoteや公式LINE、公式オンラインサロン内で逐次情報共有していきたいと思います。

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