危機感を持とう！
こんばんは！ドーナ君です。
個人的に思うことがありまして、危ない企業ばっかりなのにそこで働いている従業員はほとんど、危機感がないです。
多分、給料が減ってないからだと思います。
本当に今は何とか耐えていますが、これから起こる危機について説明します。
早期退職の募集はなぜ今？
11月14日の時点で、早期退職の募集企業はたくさんあります。航空業界、百貨店業界、アパレル、遊戯業界、飲食業界・・・毎日新聞やニュースに取り上げています。
なぜ、今なんでしょうか？
それは、雇用調整助成金が12月で終わるからです。
つまり、国が助成金を出していたため早期退職の募集やリストラをしなくても企業は持ちこたえていたのです。ただ、これが12月末でなくなります。
だから、企業が自腹をきることができないため、簡単にいうと人減らしを始めたという事です。
雇用調整助成金とは？
ここに書いていますが、簡単に書くと、休業手当を国が出しますよ！ということ。
休業手当とは、これも簡単に書くと「従業員が出社したい！しかし会社が何かしらの理由としてダメ！ならばその分手当だせよ！」
といった感じです。
従業員が働きたいのに、会社がダメということですね。
今回は、仕事がないので会社はダメという。当たり前ですが仕事がないから賃金を払えないためですね。よって、会社は来なくていいから休業手当をだすよということです。
休業手当は、いろいろな計算がありますが、基本日当の６０％。
これも単純に書くと、月に20万の給料だったら、12万円ということですね。
雇用調整助成金は、この12万円を国が負担するよ！ということです（あくまでわかりやすく書きます）
雇用調整助成金がなくなると・・・
では、この雇用調整助成金がなくなるとどうなるでしょう。
仕事がないのに、休業手当を会社は負担しなければならない。難しいですよね。入るお金より出るお金のほうが多くなりますし、今みたいな時代はお金を出るのを抑えたい。
よって、早期退職者募集やリストラなどをしていかなくてはならない。それも12月には雇用調整助成金がなくなるので、今したい！ということ。
仕事がないのに、６０％の給料を補填していくなんて無理ですからね。
雇用調整助成金に頼らなくても・・・
雇用調整助成金に頼らなくても大丈夫なのでは？と思う方もいらっしゃるでしょう。
そのサイトにも書いてありますが、11月6日の現在で
21,050.43億円 つまり、２兆円以上使っているということ。これだけの金額を国が負担しているのです。さすがに１２月で打ち切って行かないと、税金では耐えられません。いままで延長などありましたが、今回はないのでしょう。だから、企業はさっさと人減らしをしたいのです。
まとめ
２０２１年の１月には、早期退職者やリストラなどで失業率がグンと増えるでしょう。世の中をあまり感じない方でもこの文章を読んだだけでもそう思うのでは・・・
今まで、廃業、倒産、失業など少なかった理由は、国が負担していたからが大きい。もう国には体力がない。もちろん、お金を発行しまくってもいいが、たんなる借金なので、若い世代にツケがいくでしょう。
のほほんとしておらず、危機感をもって行動しましょう。
多分、１２月のボーナスが出ない企業がたくさんあり、そこである程度の皆さんが気づくはず・・・その時は遅いのです。
転職するならば今から探しましょう。先に行動した方の勝ちです。
ちなみに、経済は回復しても以前のようには回復しないと予測されます。
新しい考え方にそった行動をしていきましょう。
リストラについては、また別途書きたいと思います。
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ドーナ君
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