所得税と法人税。どれだけ払っているか即答できますか？というお話。

「安倍晋三首相が、現在35.64％（東京都）の法人実効税率を2015年度から数年間で20％台に下げることをめざすと明言」なんてニュースが巷で話題。

この数字を見て、実際、法人税率ってそんな高いんだ？！という方がちらほら。一方で、あーそうなんだぐらいの無関心な方も多いのでは。皆様、ほとんど給料をもらっている勤め人なのにね。

日本では企業が税務署の代わりに社員から税金を徴収する。サラリーマンは税金の支払いや控除の申告を自分では出来ない。初めから税金が引かれているので、サラリーマンは、給料から払っている感覚がなかったりする。いわば、

意図的に、税金への感覚が麻痺させられてしまっている。

まあ、それがこの国の目的ですからね。

最も税金を徴収しやすいサラリーマンを税金に無頓着にしておかなければ、国の財政赤字と年金制度をどうにも出来ない訳で。ゆえに、分かりにくいです。この国の税制度は。

で、まず、さきほどの法人税のお話です。

ざっくり言うと、法人税は、資本金が一億円以下の中小企業は課税所得が年800万円以下で15%、年800万超で25.5%、で、それ以外の普通法人は、25.5％。

ただ、法人が払う税金はそれだけではなくて、地方税も支払わなければならない

ので、それを加えたのが実効税率。都内の場合、

中小企業で、年400万円以下の課税所得で実質税率は21.43%、400万超で年800万円以下は23.16%、年800万超で36.05%、それ以外の普通法人は、35.64%です。４割弱は国に持って行かれる

訳ですね。この、35.64%を20%台に落とす、というのが今回のお話。

国際比較で比べてみると、少しは中国や韓国と競争力が図れるようになる訳ですね。そうしないと、このままではアジア各国と熾烈な競争をしている優良企業が日本から逃げ出して税収が激減してしまいますから。一方で、この法人税の大幅減税を埋め合わせるために消費税が増税、とも解釈出来る訳です。

法人所得課税の実効税率の国際比較より

で、ここまでは法人のお話、次は個人にかかる所得税です。

日本のサラリーマンは、税金で、給与のおよそ何割を支払っているか、把握していますか？

財務省管轄の純粋な○○税だけが税金ではありません。社会保障費は管轄が厚生労働省だから呼び方が違うだけで結局は税金と同じ。

日本の一般的なサラリーマンは、所得税 住民税 社会保障費 あわせて、

給料のおよそ4分の1を国に持っていかれています。

所得税に関しては、何段階かに別れていて、ざっくり言うと 年収 課税対象額が195万超で330万以下の方は12.1%、最もボリュームのある330万超で695万円以下の方は(ドンと10%上がって) 22.1%、次にボリュームの多い695万超で900万円以下の方だと 25.1 %。で、900-1800万円な方は、(更にドンと10%UPして) 35.1%。このコンマ１の細かい比率はどこから来ているかというと、復興増税が2.1%加わっているからで、平成25年から増税されて、平成49年まで課されています。つまり、

良く言う1000万プレイヤーは、およそ4割を国に支払います。

課税対象額4000万以上の富裕層にいたっては、最高税率 45% ＋2.1% 復興増税で 最高

47.1% ... つまり富裕層の所得の半分は税金です。

人生で最も大きな支払いは車でも家でもなく税金。節税を考えなければ、4割5割も持って行かれてしまう状態では、

日本では、サラリーマンが突き抜けたお金持ちになるのは、どこまでも厳しい。

このように、国が所得の再分配にこだわると労働生産性の高い人の労働意欲が減退します。働けど働けど、よく頑張った人に減税の報いが無いのは本当に辛い。

で、ここまで、細かい数字を把握するとわかりますが、

一定の収入以上になると、実は法人の方が税率が安い。

サラリーマンの方も、それなりに副収入がある場合は、今は会社を作るのが簡単なので、法人を立てた方が節税につながります。

こうした節税方法に関しては、例えば、不動産等の資産から一定の副収入がある場合は、サラリーマンでも勤めている会社にも迷惑をかけず（知られず）、上手に資産形成をすることが可能だったり。

「ほんまかいな」と思う方は、お近くの専門家、税理士さんに一度相談してみて下さい。あなたがサラリーマンで、日本でホントにお金持ちになりたいならね。