【サービス紹介 #1】JIIMA認証取得の経緯とサービスの強みとは？：請求書OCRについて
こんにちは！ダブルスタンダードのnote担当です。
国税関係帳簿書類のペーパーレス化を推進する、電子帳簿保存法。2022年1月には法改正が行われ、電子取引に関するデータ保存が義務化されました（※2023年12月31日までは猶予期間となっています）。
法改正に伴い、自社で扱う各種システムを見直す企業も増えてきており、そこで肝となるのがJIIMA認証です。これは電子帳簿保存用の要件を満たしているサービスに与えられるもので、ダブルスタンダードが提供する「請求書OCR」は、2022年6月にJIIMA認証を取得しました。
今回は「請求書OCR」担当のS.KさんとY.Kさん（データマネジメント部データマネジメントグループ）に、ダブルスタンダードのシステムならではの強みやJIIMA認証取得の背景、今後の展望について聞いてみました！
経理業務の効率化を支援するサービス
ーー初めに、「請求書OCR」とはどういったサービスなのでしょうか？
S.Kさん：請求書をはじめとした帳票をOCR（※）して、経理システムと連携することで、業務効率化を支えるサービスです。OCRの活用によって、例えば、営業担当者が受け取った請求書を経理担当者まで回していく、承認などのプロセスについても、効率化を図ることができます。
（※1）OCRとは
印刷されたもしくは手書きの文字や、画像などのデータをテキストデータに変換する技術のこと。
ーー「請求書OCR」開発のきっかけを教えてください。
S.Kさん：当時から帳票処理に関するサービスは、お客様からお問い合わせをいただいていました。経理部門はどの企業にもあるため、業界を問わず幅広いニーズがあるからです。
また、ダブルスタンダードがもともとOCR技術を強みとしていたことも、開発に至った理由のひとつです。OCRを活用した事業を進めていく中で、請求書関連の業務に関してお困りの企業が多いことが分かり、業務効率化につながるシステムを開発しよう、となりました。
Y.Kさん：開発開始は2017年頃で、導入を始めたのは2020年からです。着手から導入までに4年ほどかかっているのですが、その間にお客様との間で実証実験を繰り返して、システムを磨き込んでいきました。
お客様のために、JIIMA認証取得は避けては通れなかった
ーー2022年1月に施行された電子帳簿保存法の法改正がターニングポイントになったそうですね。
Y.Kさん：はい。法改正により、これまで紙で保存していた書類の電子化が求められました。さらに国内のあらゆる企業が、電子帳簿保存法に対応する（以下3つの要件をクリアしている）サービスの導入を検討するようになったのです。
①取引先名・金額・日付といった条件を指定して検索ができること
②改ざんが行われないようにすること
③画像は一定の画質を担保して保存すること
これらの要件をクリアすることでJIIMA認証を取得できるのですが、法改正後はこの部分の改修に注力しました。特に①の「検索」機能は、金額や日付の範囲指定をできるようにしたり、項目が見やすいように画面のUIを工夫したりと、使いやすさを追求しています。
ーーサービス提供者にとって、JIIMA認証取得は義務なのでしょうか？
Y.Kさん：義務というより、結果的に「お客様に求められる」という方が正確かもしれません。
電子帳簿保存法の要件を満たしていないと、企業は税務調査で不備を指摘されてしまいます。ただ、既存のシステムが必ずしも要件をカバーしているわけではありません。そうなると、企業担当者としては自社のサービスが法改正に対応しているものか、不安になりますよね。
でもJIIMA認証というお墨付きがあれば、「このシステムを入れておけば安全だ」と判断しやすくなる。結果的に、JIIMA認証を取得しているサービスの需要が高まるわけです。そのため弊社としても、絶対に突破したい関門だったのです。
導入後を見据えて、サービスの磨き込みに邁進
ーー「請求書OCR」の強みを教えてください。
Y.Kさん：OCRを活用して、検索項目を抽出できるようにしたのは強みと言えるでしょう。
「請求書OCR」では、取引先名や金額、日付などもデータとして取り込み、検索時に自動で反映できるのです。そのため、検索ワードを手入力する必要がなくなります。
また、タイムスタンプを使わずに改ざん防止の仕組みを作っているのも、特筆したいポイントですね。
タイムスタンプは特定の事業者が開発している改ざん防止措置の技術で、多くの企業が使用しています。ただ有料技術になるため、お客様としては費用の負担が大きい。そこで弊社では、タイムスタンプを使わない仕組みを作り上げたのです。
ーー具体的にはどのような技術を使ったのでしょうか？
Y.Kさん：AWS（※2）でサーバーを構築して、AWSが定める時刻とファイルを同期するようにしました。これによって、編集を加えるたびに履歴を残せるので、タイムスタンプの役割を果たせます。
タイムスタンプに代わるものとして、AWSを活用している事例はそんなに多くないと思うので、これはダブルスタンダードならではの取り組みと言えるでしょう。
（※2）AWSとは
Amazon Web Servicesの略。Amazon Web Services, Inc. が提供する、仮想サーバーなどのクラウドコンピューティングサービスのこと。
ーー法改正に対応しながら、お客様にとってベストな方法を考えているということですね。他にもサービスのこだわりがあれば教えてください。
S.Kさん：機能面だけではなく、サービス導入前・運用中のサポート、お客様ごとに合わせたカスタマイズ対応も、弊社システムならではの強みだと考えます。
OCR技術を使ったシステムの多くは、読み取り部分をお客様自身で指定する必要があり、事前設定で手間が発生してしまうことが課題になっていました。そこで弊社では事前設定を承り、お客様のさらなる業務効率化をサポートしているのです。また、運用中のトラブルやイレギュラーをフォローするアフターケアも対応しています。
社会的なニーズを汲み取る“黒子企業”を目指して
ーー「請求書OCR」を導入されているお客様の反応はいかがですか？
S.Kさん：「請求書OCR」は、SaaS型（※3）とスクラッチ開発型（※4）の2パターンを用意しています。
SaaS型をうまく使いこなせずお困りの企業様にとっては、スクラッチ開発型のように込み入ったニーズも汲み取れるサービスが必要であると考え、両方の選択肢を提示しているのです。実際、現在導入が進んでいるのもスクラッチ開発型が多いですね。
Y.Kさん：特にBPO（経理業務代行）の事業者様に弊社システムをご利用いただいていて、社員の方々の業務効率化が進んでいると伺っています。
経理業務はどの企業でも発生するものなので、今後も業界問わず、多くのお客様に導入いただきたいと思っています。
（※3）SaaSとは
Software as a Serviceの略。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由してユーザーが利用できるサービスのこと。
（※4）スクラッチとは
ソフトウェアやコンピュータシステムをゼロベースから作り出す開発手法のこと。
ーでは、今後のサービス展開もぜひ教えてください。
S.Kさん：将来的に様々な業務がDX化していき、ゆくゆくは紙の書類が完全に無くなる時代が来ると思っています。今はその過渡期で、日本国内の企業を見ても、紙を保管する文化は減少しているように感じます。
そうした環境下では、時代に合ったサービスを提供できるよう各社しのぎを削っている状況で、ダブルスタンダードもその一つ。
一方で、自社サービスだけで戦うだけでなく、他社サービスとの連携も今後はより強化していきたいと考えます。他社サービスの機能の一部に、弊社のOCR技術を提供することはその一例です。
Y.Kさん：小佐井さんの言う通り、お客様のニーズを汲み取れるのなら、手段にこだわらず、果敢にチャレンジしていきたいですね。
ーーS.Kさん、Y.Kさん、ありがとうございました！
ダブルスタンダードは、今後もお客様のニーズを汲み取りながら、かゆいところに手が届くような“黒子企業”でありたいと思っています。
弊社が提供するサービスは「請求書OCR」だけではありません。お客様の課題を解決する手段として、様々なシステムが生まれています。そのどれもが社会的に必要とされるサービスであり、私たちはその開発・提供に誇りを持っています。
ここに豊かで新しいアイディアが加わると、サービスの磨き込みや品質改善につながり、より良い好循環が生まれると思っています。
そのために、新しい人材の採用は不可欠なので、我こそはという方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！
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