アメリカの消費者物価の状況
今回のトランプ政権発足のひとつの大きなカギは物価高であった。過去10年間のG7国のインフレ率をみてみると、アメリカのみならずすべての国で2022年は高いインフレ率で、それ以降は落ちてきている。ただ、第一期トランプ政権時2％程度であったのが、４～８％と倍以上になっている。一方、コロナ禍以降、バイデン政権になって輸出入とも伸びており、経済的に成長していることに伴うインフレでもあるが、一般アメリカ市民にとっては実感としては生活苦ということであったと思われる。
もう少し詳しく、オバマ第二期政権、トランプ第一期政権時、バイデン政権時の生活に直結している食料、エネルギー、家賃、衣料消費者物価指数（主要都市/1982-1984年が基準年100）をみてみると、家賃が継続して上昇、食品、エネルギーはバイデン政権になって高止まり、衣料は横ばいという状況。
各項目の各政権時の平均でみると、バイデン政権時はトランプ政権時と比べて食品、家賃が1.2倍、エネルギーは1.3倍、衣料は同等となっている。
さらに細かく、2017年～2020年の第一期トランプ政権、2021年～2024年のバイデン政権時を比較すると、食品、家賃、エネルギー、衣料全てで平均はバイデン政権時の方が高い。これら4つ全て項目における平均の差にも統計的に優位差がみられる。また、中央値の差も下図のように大きな開きがある。それ以上に、バイデン政権時の方がバラつき（標準偏差、最大値と最小値の差）などが大きく、一般市民は“高くて、不安定”という感覚になっても仕方がなかったのではと思える。
（データ出典：IMF、FRB）