国際法と自虐史観〜ウエストファリア条約〜
３年前に書いていたものですが、久々に見ていい本だなと改めて思ったので載せさせて頂きます。
倉山氏の「国際法で読み解く世界史の真実」を読んだ。
知らないことばかりで無知を恥じ、難しくて何度も読み返した。
世界史の部分を除いて国際法にスポットをあてて紹介したいとおもいます。
主権
主権という言葉。
なんとなく意味はわかるけれど深く考えたことはないのではないだろうか。
主権とは国民・領土を統治する国家の統治権のこと。
そして主権国家とは国民一人の権利を守るために総力を上げるものである。
主権国家と呼ばれる条件として
①治安維持能力
②条約遵守能力
③排他的支配権
が挙げれれている。
①、②はわかると思うが③はよくわからないと思う。
簡単にいうと「国民の権利を害するものは排除」するということだ。
日本は主権国家なのか？
日本は主権国家と呼べるのか？
特に③の部分が問題だ。
北朝鮮の拉致、アフガンでの日本人医師の殺害などの部分で「国民一人の権利を守るために総力を上げている」のか？と問われると疑問である。
これは政府の問題だけでなく、国民一人一人の意思としても自分とは関係ないと考えている人が多いと思う。
特に北朝鮮の拉致問題に関しては、「北朝鮮の頭がおかしい」と考える日本人は多いだろう。
しかし、国際法の世界では、「頭がおかしいのは日本」である。
自分の権利を自分で守れない国は主権国家とは呼べない。
つまり、日本は主権国家ではないことになる。
ウエストファリア条約
著者倉山氏が世界で最も重要な条約と述べるウエストファリア条約は悲惨なヨーロッパの宗教戦争の中から生まれた。
ウエストファリア条約締結後の体制をウエストファリア体制と呼び、そのポイントは「国」と「国」は対等ということ。
そして戦争においても「宣戦布告」に始まり、「講和条約」に終わるという決まりになった。
つまり、太平洋戦争に関してはポツダム宣言を受けて終わっている。
閣僚が靖国神社に参拝しても隣国や左翼に文句を言われる筋合いはないのだ。
逆にC国やK国はウエストファリア条約を知らないとうことになり、条約を守れない国として主権国家とは呼べないということである。
しかし、そういった国々の非難に対して言い返せない我が国も主権国家と呼べないことになる。
グロウチウスの３つの法則
宗教戦争は相手が滅びるまで延々と続く悲惨な戦争だったようです。
その中でグロウチウスは戦争を「残忍な殺し合い」から「ルールに基づく決闘」に変えることを目的に法則を作りました。
そして、各国に受け入れられ国際法として確立しました。
その内容は
１．世の中の状態には「戦争」と「平和」の区別がある。
２．戦時において味方と敵と中立の区別がある。
３．戦時において戦闘員と非戦闘員の区別がある。
戦争を無くせばいいじゃないと思う人もいると思いますが、それは夢のまた夢であることは「平和ボケ」と「性善説」の日本人には理解し難いことかもしれません。
また、ここで難しいのが中立です。
中立というのは戦時中の両国に対して友好的ではなく、どちらにも手を貸さないということです。
しかし、デンマークのように中立を宣言している中でドイツに攻められわずか４時間で国が陥落することもあり、中立には武力は絶対です。
戦時になると中立国から戦争中の国への支援はできません。
しかし、日中戦争の最中、中国国民党を支援していたアメリカは条約を批准できない国です。
そして、日本も中立国と思っている人も多いと思いますが、米軍基地がある以上、日本は中立国とはなり得ません。
太平洋戦争と国際法
よく太平洋戦争の引き金は日本の真珠湾奇襲（宣戦布告なし）という卑怯な手によって始まったとされています。
しかし、国際法的には挑発行為も立派な宣戦布告になるそうです。
太平洋戦争時のアメリカの場合は、日本への石油輸出を止めました。
それも不可侵条約の交渉の最中に。
これはアメリカの立派な宣戦布告であり、真珠湾攻撃は卑怯ではなかったことになります。
ちなみに、ここで日本はアメリカに対して怒ってしまい、対米路線に進み、破滅の道へ進みました。
ここで、著者が推奨しているのがアメリカに対してはじっと耐えて、オランダ領インドネシアを攻撃して、油田を確保するという戦略です。
オランダに関してはABCD包囲網の一角であり、日本を包囲していたのでは？と思われますが、当時のオランダはナチスドイツに降伏しており、主権国家ではない。
対等な関係ではないということ。
そして、ABCD包囲網による経済封鎖を受けたため、「自存権（経済的に生きていく権利）」のためとして行えば国際法の違反にはならない。
なのでインドネシアを攻撃しても問題はなかったということになります。
また、よく「南京大虐殺」なんていう中国のプロバガンダか日本の左翼が作り出した言葉を聞きますがそれも国際法で見れば真実が見えてくる。
グロウチウスの３つの法則の３で戦闘員と非戦闘員の区別がある。というのが国際法です。
軍服がなぜああいうものかというと軍人と民間人との区別をはっきりつけるためです。
しかし、中国は民間人に紛れてのゲリラ戦法を繰り返しました。
これは立派な中国の国際法違反です。
そして結果的に民間人を含む人も犠牲者になってしまった。というのが実態と思われます。
日中の開戦にしても、中国に駐留している関東軍が暴走したというイメージがありますが、それもプロパガンダ
時の日本の大蔵大臣は緊縮派の井上であり、関東軍は上限１万５千。
１０倍に登る中国相手にそう安易と攻め込めるはずもありません。
実態として挑発行為として、日本人の民間人（併合されていた日本国籍韓国人含む）のが相次いだからです。
主権国家の定義は国民一人の権利を守るでした。
日本は主権国家として国人を守るための攻撃開始でした。
PRとプロパガンダ
PRはPublic Relationの略で真実によるアピールをいい、
そこに嘘が混ざるとプロパガンダとなります。
太平洋戦争に関して我が国が恥じている行為の大半が他国のプロパガンダであることがわかります。
日本の真珠湾攻撃は卑怯
日中開戦を仕掛けた
満州を植民地にした
なんていうのは全てプロパガンダです。
※満州に関しては国連が日本に問題ない旨通達している
今日の従軍慰安婦問題もプロパガンダでしょう
このプロパガンダに関しては日本人の最も苦手とするところでしょう。
特にコロナの報道を見てそう思います。
日本は歴史的に国際法は遵守、プロパガンダはせずPRに徹する。
基本的に情報操作はしません。
しかし、国民レベルでは騙されやすい国民性であるのは間違いないでしょう。
それはGHQによるものなのかはわかりませんが
国際法と今後
中国が世界各国に人工島を築いたり、ロシアがクリミアを併合したりと日本人から見るとおかしいだろ〜と思う国際情勢。
しかし、国際法的には自分の権利を守れない国が悪いとなってしまう。
つまり、明日尖閣諸島に中国軍が来て実行支配されても何も言えない。
おそらく中国は漁師保護などなんでも理由をつけるだろう。
竹島にしてもそう。
自分たちでなんとかしないといけないのが世界の常識である。
日本は「性善説」「平和ボケ」すぎる。
著者は国際社会で生き延びるために３つの提言をしている。
・疑わしきは自国の有利に
・本当に悪いことにしたら自己正当化
・やってはいけないことを謝るな
です。
悪いことしていて自己正当化？何いっってだ？ってなるのが日本人。
けど世界では違うということを知っておかないといけません。
そして、隣国は国際法を理解できない国
同盟国は国際法を守る気がない国
すぐ北には国際法のプロ
こんな国を相手にしないとダメなのです。
当時はよく分かってなかったが村山談話ですが、今思うととんでもないことを言ってたんですね、、、