長時間労働は教員が促進している　1　しゅこうの学ぶ教員 (for teacher)　14

　教員の残業を認めない代わりに、調整額を増やそうとしている。多くの長時間労働の問題は法律が原因のように思われているが、実は教員自体もそれを促進していることに気づいているだろうか。

　今は、勤務時間が終了すると電話対応をしない・勤務時間外の保護者や生徒の来校を認めない学校も出てきている。時間外の業務をしないために行っているようだ。
　これがいいかどうかは今回は判断しないが、時間外の対応をしていると、保護者は助かる。しかし、それをしていると、子育てや介護等で勤務時間外の対応ができない教員は困ることが起こる。「前の担任はしてくれたのに」と言って、勤務時間外の仕事を強要されることになる。前の担任の教員は自分はできるからと思っていたのだろうが、その行為がその後に影響することを考えられなかった。自分はできるからいいと考えているようだが、勤務外勤務で差が出るのは本来の業務ではない。

　このことから分かると思うが、自分はいいと思っての行為が問題になる。教員によって対応が異なると、最終的には長時間労働を招くことになる。
　頑張っている教員に多くみられる傾向として、自分はできるからと考えていると、次の担当になった人が同様の事を求められ、結果として長時間労働をすることになる。

　このあたりの意識のズレが未だに残ってるため、長時間労働を減らせない原因にもなってる。
　これは自治体ごとにもかなりの差があり、残業を減らす改善をしている所もあるが、全くやっていないところもある。これは地域によって本当に差があり温度差を感じる。
　
　そもそも、この残業がない法律ができた当時は、宿直や放課後に地域の集まりに参加することがあり、どこまでが仕事なのか判断が付かない事が多いために、調整額として給与に反映させた。
　今よりも長時間労働のように感じるが、教員としての仕事の量が今よりも格段に少なかった。昔、放課後に校庭で先生と遊んだ経験のある人もいるだろう。教員の仕事が少なく、かなり自由な時間が多かった。その代わり、自宅に保護者や子どもが相談に来たり、夜の会合のようなものにも参加したりすることもあった。今よりも地域とつながっていたように感じる。
　それが、仕事量が増えているにも関わらず、この法律だけは変えずに残っている。状況が変わっても、法律の改正はされず問題になっても変えない。
　私は、単純に予算がかかるからだと考えている。

　近年では、8時間勤務から7時間45分労働によって給料を下げた措置も変えないので、更に長時間労働を招いた。たかが15分と考えている管理職が未だにいることもあり、時間短縮に取り組む姿勢感じられない学校は沢山ある。15分は少ないと思われるが、1ヶ月・1年に換算するとどれだけの時間、労働時間が増えたかを考えて欲しい。勤務中に休息や休憩も取っていない事が多いことを考えると、隠れた超過時間もある。
　そして、勤務時間の記録も本当にしっかりと反映されているだろうか。調べた範囲でも、勤務時間の記録が本来よりも短くなるように設定している所もあったり、調べてもいなかったりするなどの問題もある。勤務時間を記録するシステムが面倒な場合もあり正しく記録されていないこともある。

　このあたりの制度や感覚のズレを「今後管理職になる教員に向けて」考えて欲しいため、しばらくお伝えしていきます。