国は原口一博代議士を訴えないのか？

国は65歳以上の高齢者のコロナワクチン接種を推奨し、約半額分の補助を出している。ところが佐賀一区で9万6千票を獲得して堂々と当選された立憲民主党の原口代議士はコロナワクチンは危険だと繰り返しSNSなどで発言しており、最近で　「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し警鐘を鳴らしている。これに対しレプリコンの製造販売を行う明治製菓ファルマは科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、原口代議士に対して損害賠償などを求め、東京地裁に近く提訴するという。このニュースを聞いて釈然としない。ワクチン接種は国が推奨し、ワクチンの承認も行い、さらに予算執行まで行っている国の事業であるのだから、国が原口代議士を訴えるべきであろう。国会で公聴会を開催して原口代議士をとっちめるのでもいいし、政権を取る覚悟がある立憲民主党が懲罰委員会を開いてもいいだろう。レプリコンの安全性を広く正しく国民に知らしめる為にNHKが公聴会の様子をノーカットで全国放送してもいいのではないか？アメリカでは上院でコロナワクチンに関する委員会が開催されており、日本もそれを見習うべきであろう。民間に丸投げでは国民の安心は得られない。双方専門家を呼んで徹底的に議論すべきであろう。国は逃げられないはずだ。なんで国は放置しているのか？