子どもが産まれたら行う手続き【出生届からジュニアNISAまで】
子どもが産まれたら、役所や会社等でやらないといけない手続きがあります。
いち早くやっておいたほうがお得なものもあるので、どんな手続きが必要なのか確認しておくのがベストです。
私たち夫婦は、出生後にどのように動くのかある程度考えておいたので、スムーズに手続きを終わらせることができました。
▶︎子どもが産まれたら絶対やる手続き
・出生届
・出産育児一時金
・児童手当
・健康保険
・こども医療費助成
▶︎子どもが産まれたらやっておきたい手続き
・銀行口座の開設
・ジュニアNISA口座の開設
▶︎急がないけど絶対やるべき手続き
・出産手当金
・育児休業給付
出生届の提出
出生日から14日以内に、市区町村の担当窓口に提出しなければなりません。
退院までに、出生証明書とあわせて1枚になったものをもらえる産院が多いと思います。出生証明書の欄は、子どもの氏名以外は記入してくれているはずです。
決めておかないといけないのは、子どもの名前。候補の名前が決まっていたら、法務省の「戸籍統一文字情報」で、名前に使える漢字なのか調べておくと安心です。
その他には、父母(自分たち夫婦)の本籍と同居を始めたとき(年月)と婚姻日(年月日)を確認しておくと、記入するのに戸惑うところはないかと思います。
私たち家族が住んでいる市区町村では、出生届の他に「新生児出生連絡票」というハガキになっている書類を提出しなければなりませんでした。
出生届は戸籍に関係することでしたが、新生児出生連絡票は保健福祉に関することで必要になるようでした。
市区町村によって必要な場合は、保健師さんの訪問指導や子育て支援の情報提供などを受けるために、忘れずに提出しておくべきです。
出生育児一時金の申請
出産にかかる費用の一部を支援する目的で、一児につき42万円のお金がもらえます。
提出期限は、加入している健康保険によりますが、なるべく早く手続きしておくべきです。
普通分娩で特別な費用がかからなかった我が家の場合でも、入院費等を含めて約51万円の請求になりました。出産費用は実質9万円ほどだったことになり、めちゃくちゃ助かりました。
産院に直接42万円が支払われる「直接支払制度」を利用すると、簡単に手続きが完了するのでオススメ。詳しくは、産院からの案内があるはずです。
健康保健の協会や組合に書類を提出しないといけないこともあるようなので、勤務先の担当者にも要確認です。
児童手当の申請
児童の養育を支援する目的で、子どもの年齢・人数によった金額が支給されます。(公務員の場合、勤務先から支給されるので手続きは不要のようです。)
▶︎児童手当の支給額
・3歳未満：15,000円
・3歳以上小学校修了前(第1子・第2子)：10,000円
・3歳以上小学校修了前(第3子以降)：15,000円
・中学生：10,000円
※1人あたり月額
提出期限は、出生日から15日以内とされています。16日以降でも申請は受け付けられますが、原則、遅れた月分の手当が支給されなくなります。
市区町村により異なるかもしれませんが、私たち家族が住んでいる市区町村の場合は、下記の書類が必要でした。
▶︎児童手当の申請における必要書類
・認定請求書 → 窓口で記入
・請求者名義の普通預金口座情報（銀行名、支店名、口座番号）の分かるもの → キャッシュカード
・請求者の健康保険被保険者証 → 健康保険証
・請求者のマイナンバー確認書類 → マイナンバーカード
・請求者の本人確認書類 → 運転免許証
請求者は、父母(自分たち夫婦)のうち所得が高いほうの者になるようです。
Googleなどで「○○市 児童手当」のように検索すると、該当ページがヒットすると思うので、あらかじめ必要書類を確認しておくとよいでしょう。
健康保険の加入手続
健康保健に加入すると、医療費の自己負担が3割に軽減されます。私たち大人と同じですね。
後述する「こども医療費助成」を利用すると、さらに自己負担は減りますが、その申請をするときには子どもの健康保健証が必要です。
父母(自分たち夫婦)が会社員や公務員の場合は、自身が加入している健康保健にいっしょに加入することになります。自営業の場合は、子どもは国民健康保険に加入することになります。
詳しくは、勤務先の担当者もしくは市区町村の担当窓口に確認してください。
こども医療費助成の申請をスムーズに行うためにも、健康保険証の手続きはなるべく早く済ませておきましょう。
こども医療費助成の申請
子どもが病院にかかる際の、診察代や薬代などの費用を助成してもらえます。対象年齢や助成額は、市区町村によって異なります。
私たち家族が住んでいる市区町村の場合は、0歳〜18歳の子どもが対象で、自己負担額は1医療機関(訪問看護ステーション)ごとに1日あたり最大500円(支払いは月2回まで＝1月あたり最大1,000円)までとなっています。
申請が完了するともらえる「(こども医療)医療証」がないと、1ヶ月検診のときに通常の医療費(自己負担3割)がかかってしまうということで、私たち夫婦は手続きを急ぎました。
1ヶ月検診で費用がかからなかったとしても、赤ちゃんがいつ体調を崩して病院に行かないといけなくなるか分からないので、なるべく早く申請を済ませて「(こども医療)医療証」をもらっておきましょう。
銀行口座の開設
出産祝いの他、これからいただけるかもしれない祝い金やお年玉など、子どものお金を預けておく口座があったほうが便利です。
ゆうちょ銀行であれば、0歳から口座を作れて、全国どこにでも窓口があり、口座開設もあっという間なので、とりあえずで選んでも損はないと思います。
私たちが手続きにいった窓口では、小一時間で手続きが完了して通帳をもらえました。キャッシュカードは、後日の送付になりました。
後述する「ジュニアNISA」を利用しようとする場合、子ども名義の銀行口座が必要ですが、その口座としても使えます。
ジュニアNISA口座の開設
2023年末に新規の買付が終了するので、ざっくりとした判断では、2023年10月末までに出生する子どもがいる場合に使える制度です。
2023年末で新規の買付が終了しますが、ジュニアNISAにまわせる余剰資金があれば、やっておいたほうがお得になる可能性大です。
通常であれば金融商品から得られた利益に対して約20%の税金が取られますが、ジュニアNISAを利用すると、年間80万円までの買付分が5年間は非課税の扱いになります。
現在は制度の移行期間ということもあり、今からジュニアNISAを始める場合、実質的には子どもが18歳になるまでは非課税で運用できます。
2022年と2023年でそれぞれ80万円ずつ計160万円を非課税で運用すると、年利5%(現実的にあり得る)のリターンになれば、子どもが18歳になったときにはおよそ2倍で300万円近い資産に変わるようです。
いろいろ調べてみると、他の証券会社と大差は無いようですが、SBI証券がオススメされているのをよく見かけました。
妻がつみたてNISAをやっていることもあり、子どものジュニアNISAもSBI証券でやろうと思います。
まとめ
・出生届
・出産育児一時金
・児童手当
・健康保険
・こども医療費助成
子どもが産まれたら、これらの手続きはできる限り早く済ませるようにしましょう。
余裕があれば、銀行口座やジュニアNISA口座の開設にも手をつけられるとなおいいですね。
このnoteでは詳しいことを書いていない「出産手当金」と「育児休業給付」は、約2年という猶予があるので、子どもが産まれたらすぐに手続きしないといけないものではありません。
もちろん、早めに手続きするに越したことはないのですが、子どもとの生活に慣れながらでも十分間に合いますし、期間に余裕を持って勤務先等からの案内があるはずです。
出産手当金と育児休業給付については、またいつか別のnoteにまとめようと思います。
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