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参議院選2022は国民民主推します！

べーあ

はじめに

2022年7月の参議院選挙に向け、誰に投票するか、どこの政党は投票するか悩んでいる人もいると思う。

参議院議員の任期は6年。
3年ごとに半分が入れ替わる仕組みであり、参議院選挙に勝ち議席を獲得した人は6年間国政に携わる事になる。
衆議院議員より任期が長い分、じっくり政治活動ができるため、誰を国会に送るかは極めて重要だ。

私は政党としては国民民主党を推したい。
その理由と、全国比例で推したい候補について話したいと思う。

表現の自由を守る

私は表現の自由を守るための活動として、表現の自由擁護派候補者の選挙活動の手伝いを行っている。
表現の自由を守るため、表現規制に反対する候補者を政党問わず国会に送り出す必要がある。

国民民主党の代表、玉木雄一郎氏は国政政党の党首として初めてコミケ街宣を行った人であり、政党の公約としても「表現の自由を守る」ことを訴えている。

表現の自由を守る個人の議員は数多くいるが、政党や党首自らが明言をしている。
私が国民民主を推したい理由の1つである。

しっかりした野党を育てる必要性

私は自民党が1強で単独過半数を長期間維持する事に対して、「野党の不甲斐無さから仕方ない」と思う反面、万が一自民党のトップが暴走した際に、代替政権となりうるまとまな野党が不在な事に大変危機感を感じる。
そのため、スタンスとしては「しっかりした野党を育てたい」という思いがある。

しっかりした野党を育てたいと思うのは、与党を批判するのは野党の仕事の1つではあるが、他党下ろしがメインの仕事のように感じる嫌味や罵声では、支持は得られないと思うからだ。

私の考える良い政党は、「誰がやるか」より「何をやるか」を基本思想として、「対立より問題解決」を目指す政党。
すなわち、私は国民民主党を推したい。

そこで、今回のnoteでは国民民主党の推しポイントと、全国比例の私の推したい候補者
「たるい良和」
「川合孝典」
「上松正和」
の3人の魅力について語りたいと思います。

国民民主党のポテンシャルの高さ

東大新入生アンケート2022において、自民党の次に支持政党として人気を獲得したのは、なんと国民民主党でした。

【新入生アンケート2022　④社会問題】対面授業中心84％で最多
東京大学新聞社
第49回衆議院選挙投票マッチング
2022/6/17判定時の集計結果

こちらは選挙ドットコムの投票マッチングの集計結果です。
政策ベースでマッチする人は29%もいる結果となっています。

保守でもリベラルにも寄りすぎない、改革中道政党。
自公維も立共れ社もどっちも嫌な人の投票先の受け皿としても、国民民主はなり得るのではないかと期待しています。

国民民主党はメディアとのパイプが無いのか、メディア露出も少なく、炎上もほぼしないため、あまり知名度が他党と比較して弱い気がします。
知名度を上げて、投票先の1つとして選択肢に上がるようになれば、議席は増やせるのではないか？と思います。

国民民主党5つの政策

国民民主党は政策5本柱として以下の内容を掲げている。
5大政策の中から、それぞれ個人的に重要だと思うものをピックアップしてまとめてみた。
全部網羅しているわけではないので、詳細や私が挙げなかったものを含めて確認したい場合、公式サイトをご覧いただきたい。

1.積極財政への転換
2.給料が上がる経済の実現
3.人づくりこそ国づくり(教育改革)
4.国民と国土を「危機から守る」
5.「正直な政治」をつらぬく

積極財政・給料の上がる経済の実現

・ベーシックインカムの導入
・正社員を雇用した中小企業へのインセンティブ(社会保険料の事業主負担税軽減)
・マイナンバーと口座を紐付けた迅速な給付
…etc
個人的に、マイナンバーカードと銀行口座を紐付けることで嘘の申告ではなく、本当に困っている人への迅速な給付が可能になると思います。
給付金や支援制度は、自分で調べる力が無い人にとっては行き届かないが、口座のキャッシュフローなどが分かればどのくらい貧窮しているのかが分かるため、行政が救い上げることができる。
口座を紐づける事を嫌がる人もいるが、キャッシュフローが行政に見えれば確定申告もしやすくなるはずなので、私は賛成です。

給料が上がるというのは、中小企業の支援や減税、設備投資などの未来への投資による経済政策が回り回って景気を良くする事。

最低賃金を全国1150円以上に上げるというのも公約の1つだが、私は最低賃金を安易に上げる政策には慎重になるべきだと思っています。
賃金は企業にとってはコスト。コストを無理やり高めるということは、雇い渋りや安い機械労働に雇用の場を奪われる要因になりかねない。
景気が良くなって自然と給料が上がるのは良いが、行政主導で無理やり上げることは逆にリストラや非正規雇用を増やす可能性があるため、私は最低賃金を上げる政策には賛同しかねます。

韓国が2018年に16.4％、19年に10.9％も急激に上げたことが話題になった。この2年続きの最低賃金の引き上げで、韓国の19年1月の失業率は18年の3.8％よりも上がって4.4％になり、韓国の最低賃金の急激な引き上げは、大量の失業者を生み出して大失敗だと言われた。
「最低賃金引き上げ」のデメリット…韓国で「16.4%上昇」したその後
岩田 規久男

この記事では、実際に最低賃金を上げた韓国の事例を上げている。
最低賃金を上げた事と失業率の変化について、不明な点もまだ多いが、無視できない。
私は「給料が上がる政策」に関しては、まずは「給料を上げられるくらいの力を企業に蓄えさせる事」が肝要だと思っているので、景気回復のための先行投資や企業支援に対して大いに投資をして欲しいです。

3.人づくりこそ国づくり

・教育国債の創設
・義務教育、給食、修学旅行費負担0
・雇用のセーフティネットの拡充
・働きたいシニア世代の積極雇用
・インクルーシブ教育(多様性教育)
・孤独・孤立政策
…etc

この中で1番の目玉は教育国債の創設ですね。
教育・科学に積極的に投資しなければますます国力は衰える。

雇用のセーフティネットというのは、職業訓練や大人でも学び直せる教育の機会を与えるということ。
成長分野に学び直せて人を配置し直せる。
時代が変わっても食いっぱぐれることが無い社会の実現のために必要です。

インクルーシブ教育に関しては、多様性や寛容な社会を実現する上では必要だが、マイノリティを過度に特別扱いし過ぎない事も大事だと思う。
マイノリティがマイノリティであることを特権として振る舞うことも、マジョリティがマイノリティを排除する事も良くない。偏り過ぎない教育をどう行うのか？がポイントだと思います。
ヤングケアラー対策に関しては早急に対応が必要。

4.国民と国土を「危機から守る」

・農業者戸別所得補償制度
・専守防衛に基づき反撃力を高めるため防衛費増
・防災インフラの強化と自治体への権限移譲
・エネルギー問題解決のため原発再稼働
…etc

食料安全保障のため、農業者への補償を強める事は必要ですね。
有機農業者にはプラスのインセンティブを与えるとのこと。

攻めて来させないためにも、反撃力の強化のための防衛費の増加は必須ですし、原発再稼働も防災インフラの強化も必要だと思います。
「原発・防衛費増」という単語にアレルギー反応を示す方もいますが、現実的な国防を考えるならば、避けては通れない２つであり、耳触りの良い言葉だけでは国は守れません。

5.「正直な政治」をつらぬく

・区文書改ざん厳罰化
・選挙制度改革(ネット選挙解禁)
・被選挙権の年齢引き下げ
‥etc

区文書の削除や改ざんに対して罰則を設けるというのは非常に重要だと思います。

過去に、東京都の不健全図書の審議会の議事録から不適切な発言が削除されたという事が実際にありました。
その時の傍聴人は1人。
こうした不正を行わせないためにも、区文書や議事録の削除や改ざんは許してはなりません。

被選挙権の年齢引き下げ
これは是非やっていただきたい！
若者の政治不参加と言っても、参議院選は自分達より年上の30歳以上しかいない。
なぜ税金は納めているのに、成人年齢より被選挙権の方が高い25歳または30歳なのか？
わけがわからない。

被選挙権の年齢引き下げは2022年5月20日に立憲民主党が法案提出していましたね。
どこの政党の手柄でも良いので、被選挙権の引き下げはやって欲しいです。

ネット選挙の解禁に関しては、私は昔は賛成の立場でしたが、今は慎重派です。
理由は、スマホやPCの後ろから誰かに脅されて投票先を支持されたり、相互監視の場で投票を強制される可能性があり、有権者の危険性が増すのではないか？という話を聞き、支持層がカルト団体や攻撃性の高い人達がいる政党が有利になるのではないかと思うため。
現行の選挙では、個人が個人として誰に入れたか見えないように保障されています。
それがネット選挙の場合、スマホやPCはどこでも繋げてしまうため、安全性が担保できない。
有権者の安全が確保されるのであれば、ネット選挙は大賛成ですが、いかに安全を保障するのかが鍵になると思います。

表現の自由を守る古参「たるい良和」

たるい良和氏は衆議院議員・参議院議員共に経験があり、経営者としての活動もしてきた方。
ゲーム制作・ソフト販売・漫画専門店・オタクの婚活パーティーなど、経営者としてサブカル事業を数多く手掛けてきた経験者であり、表現の自由派としてはかなりの古参です。

衆院議員時代「コンテンツの表現の規制に関する質問主意書」を提出するなど活躍していました。

Twitterのログ上だと2009年から表現の自由を守るために活躍されており、特にゲーム分野に詳しそうですね。

2010年の都の条例に対しても反発しており、規制する事による市場や国際競争力への悪影響を提唱しています。

香川県のネット・ゲーム依存対策条例に対しても明確に反対の意見を述べており、勉強会にも参加。
現職の18年前から表現の自由を守る活動をしてきたと公言されており、10年以上一貫して活動してきた実直さを感じますね！

政策

たるい良和政策 8提言
1.消費税の廃止
2.使い切り電子マネーのベーシックインカムの導入
3.積極財政
4. エンターテイメント立国 （表現の自由を守る！：専門エリアの確立）
5.ペット殺処分zero
6. 5G/6G時代の社会インフラと、システムの確立
7.少子高齢化対策
8. 災害対策・国土強靭化策（コンクリートも人も！）

党としては消費税減税を掲げていますが、たるいさんは消費税廃止を訴えています。
エンタメ立国はアメリカのラスベガスのようなエンタメエリアを作るということらしい。
ワクワクしますね( ˶'ᵕ'˶)
経営者でもあるので、現実的な国の運営もしつつ、国民を楽しませるエンターテイナーの要素もある方なので応援したい。

ボランティア募集中。事務所は池袋にあります。

たるい良和公式チャンネルで、8年前の参院選比例代表の投票方法の動画がありましたw

たるい良和テーマソング。
地味にじわじわきますwww
たるい良和公式チャンネルはコチラ↓

カスハラ対策法案提出！川合孝典

現職2期の参議院議員。
私がこの方を推したい理由はカスタマーハラスメント対策法案に尽力を尽くしたからです。

詳細は公式HPに記載。
これは、個人事業主や公務員を含む事業者や従業員が、悪質なクレーマー被害にあった際の対策法案である。
個人事業主が含まれるということは、タレントやクリエイターも含まれます。

消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案【概要】


悪質なクレーマー被害に遭った場合の相談や、精神的ケア、場合によっては再就職先等の相談を受けるような行政的な支援を推進する事をまとめた内容であり、これが可決した場合、悪質なクレーマー被害に悩む多くの人が救われると思います。
その法案を作成し、提出をした川合孝典氏の功績は大きい。
是非、議員として続投していただきたい。

医療デマ撲滅！デジタル医療推進
上松正和

実は、私の本命は表現の自由派候補のたるい良和氏ではなく、新人の上松正和氏です。
放射線医であり、詐欺医療撲滅を訴えています。
特に、藁にもすがる思いのガン患者を騙す医療デマ広告に関しては規制をするべきであるとしています。

広告規制？それは表現の自由の侵害では？
と思った方は、考えてみて欲しい。
タバコの広告には危険性を訴えるメッセージが表示されている。あれも"健康に害を及ぼす可能性"があるから、表示が義務付けられている。
エビデンスの無い医療デマに関しては何らかの表記を付けるなどの規制を付けることは、それと同義ではないだろうか？

また、「日本には表現の自由があるため、報道規制などを強いるのは憲法違反である」というコメントに対して、上松氏が返答した内容にも好感を抱いた。

影響力が大きく独占的なテレビなどの広告や報道に対して、規制は必要ではないかと言っているものの、出版の自由や各個人の表現の自由は保障されるべきであると主張している。
特に、彼が根絶やしにしたいはずのどんな医療デマ本でさえ、出版の自由も保障されるべきであると発言している。

普段、表現の自由を守ると標榜している人でも、自分の信念が揺がしうるものや嫌いなものに対しては、「守る」のではなく、「攻撃」に転じてしまうケースが往々にしてある。
しかし、彼は自分の嫌いなものも含めて「表現の自由は保障されるべき」とサラッと言えている。
表現の自由を守ると公言している人でも、それを実行するのは難しい。
それを自然に行える彼であれば、表現の自由を守るために積極的に活動をしなくとも、規制はとして邪魔をするような事はしないのではないかと感じました。

政策

私が上松正和氏を推すのは、表現の自由に対しての考えだけでなく、政策の素晴らしさにあります。

上松正和政策ビラ

1.詐欺医療の撲滅
・医療デマ広告規制
・根拠のない高額な治療を行える医療裁量権の見直し
・勤務医の待遇改善

ガン患者は藁にもすがる思いで、治療法を探す。
デマに引っ掛からなければ、進行が進む前に救えたかもしれない命が沢山あったのだと思います。
根拠のない高額な治療というのは、美容整形も含まれるのでしょうか？
ウェストを細くするために肋骨を切除する施術が国内外にありますが、非常に危険ですね。

日本の皆保険は医療従事者の献身によって成り立っています。
彼らの待遇改善は、コロナ禍で大量の離職者を出した事からも必要不可欠だと思います。
安い給料で激務の中消耗し、手軽に稼げる詐欺医療に手を染めてしまう人も中にはいるのでしょう。
そうした人を出さないためにも、待遇改善は必要だと思います。

放射線医として、放射線による被害者差別や放射能デマに対する注意喚起も行っています。

電力不足は人も経済も死ぬ。原発再稼働の必要性についても述べていますね

2.人生を豊かにする医療の充実
・安楽死の制度設計
・緩和ケアの充実
・医療者の権限の充実

日本では、尊厳死は認められていますが安楽死は認められていません。

尊厳死とは、延命治療を行わなず自然な最期を迎える事。
安楽死とは、人為的に寿命を縮める事。日本では現在は犯罪です。

安楽死が認められていない日本では、病気による終わらない苦痛や、できない事が増えていく恐怖を感じていても息続けなければならない。
安楽死が認められれば、自分のタイミングで最期を迎えられる。
人生の選択肢を増やす上で、私はこの問題に対してはタブー視せず議論をするべきだと思います。
病気になって、治る見込みがなく、恐怖や苦痛の中長い時間苦しまなければならないなら、自分は安楽死を選びたい。
もちろん、個人の自由として選択制にするべきであり、あくまで"選択肢"の1つとして合法化して欲しいと個人的には思う。

安楽死制度だけでなく、緩和ケアの充実に対しても言及している。
リビングウィルに関して、タブー視せず真っ直ぐ向き合える強さは尊敬に値すると思います。

3.デジタル医療の推進
・検診結果をもとに、一人一人に合わせた医療マネジメント
・予防接種や検診お知らせ機能
・スマホで医療情報確認
・提案された疾病予防対策を実施し、ポイントまたはお金を給付

マイナンバーカードと保険証が統合され、処方された薬や治療費をマイナポータルで確認できるようになりましたね。
国民民主はマイナンバーカードの積極利用やシステムの充実も政策にしています。

検診結果の蓄積は、ビッグデータにすれば病気の研究にも役に立つでしょうし、個人に合わせた提案型予防医療や検診等のアナウンスが充実されれば、病気になる前や重症化する前にケアができるため、健康寿命が伸びて病気にかかりにくい社会になると思います。

特に、提案された健診や予防医療を実施した場合に何らかの還元を行うようにするのは、健診のしやすさや健康問題に対してのインセンティブになりそうですね！

上松正和氏は医療デマ対策に関する動画などを配信するYouTubeチャンネルもあります。

私の好きなアイドルやクリエイターは基本的に個人事業主のため、健康診断は経費にならないため受診しない人が多くありません。不規則な生活をする人達かつ、お金に余裕が無い人でもお財布に優しく検診が受けられるようになるのであれば、間接的に日本のエンターテイナー達を守る事にも繋がる。

また、タレントは医療デマや美容デマに騙されてしまい、広告塔として利用されてしまう人もいます。
そうした被害に好きなアイドルやクリエイターがなってしまう可能性を減らすためにも、上松正和さんを応援したいと思いました。

全国比例のため、どこからでも投票可能です。
ぜひご検討よろしくお願いします！

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