３限目：日本の対東南アジア政策と開発体制（経済編）

最近の本の紹介が、戦後賠償に関係するものが多かったので、今回は、日本と東南アジアの経済関係の事始めを解説します。

2限目はだいぶ前の投稿になってしまったので、再掲しておきます。

さて、早速問題ですが、以下の文章は、いつ書かれたものか分かりますか？

これは、最近の日本と東南アジアに対する意見・提案に見えますが、
前者は、福島正雄（経団連事務局長）が、1953年3月の『経団連月報』に「『東南アジア開発』ということの考え方」と題して寄せた巻頭の一部、

後者は、佐瀬六郎（経済企画庁経済協力室長）が、1957年8月に『アジア問題』に「アジアの経済開発と日本の立場」と題して寄せたものの抜粋です。

現在まで連綿と続く、日本の対アジア認識、構想、政策の原型の多くは、1950年代には既に完成していたわけです。

なかなかの先見の明があると言いますか、自分たちの当初の構想通り、物事を進めてきたと言いますか．．．( ;∀;)

それでは、本日は第二次世界大戦後の日本＋東南アジアの関係を考える際に、見通しを良くするために、大きく4つの時代区分を提示します。私、桐島の発案ではなく、末廣昭先生の見解が、一番説得力があるため、使わせていただきます。引用元は、「戦後改革とその遺産（第6章経済再進出への道）」です。

皆様は、1945年～2020年に至るまでの、日本と東南アジアの関係を大きく4つに区分する際に、1つでも大きな時代の切れ目が分かるでしょうか？

ベトナム戦争は象徴的な出来事ですので、追い浮かぶと思いますが、正解は以下の4つです。

本日は、1950年代から始まる、第１の転機を紹介します。これは歴史上の偶然の産物です。

少し遡ると、1940年代初めは、日本の中古繊維機械の移転による軽工業育成政策、綿花、麻、サトウキビなどの農産物多様化、食糧増産計画を、東南アジア諸地域（占領地域）で計画しました。しかし、この計画は、当初は外貨不足、後には輸送船舶の絶対的不足に直面したため、絵に描いた餅に終わってしまいます。それどころか、戦争中に東南アジア地域では、輸入消費財の途絶、日本軍による現地物資の収奪、軍票（軍が発行したお金）の乱発によるハイバーインフレーションが生じて、現地経済は徹底的に破壊されてしまいました。

1945年8月時点で、法人企業と金融機関の在外財産の合計額（海外にあった日本企業の資産合計です）は、東南アジア地域＝6億ドル、台湾＝7億ドル、朝鮮＝15億ドル、中国（旧満州含む）＝387億ドルと、
日本の企業活動から見ると、戦前期の東南アジア地域は、あくまでも周縁部であって、中心は中国、朝鮮であったことが分かります。

このような歴史があるため、戦後日本の経済復興は、中国、朝鮮を中心としたアジアとの貿易回復への期待がありました。しかし、そこで、起きたのが、1949年の衝撃の歴史的事件だったのです。

分かりますでしょうか？日本・中国関係を180度変えてしまった事件です。

正解は、中国で1949年に共産党が全国制覇して、中華人民共和国が建国されたことです。共産主義が一国を覆う赤い国（Red Nation）が成立しました。

毛沢東により中華人民共和国の創立宣言

この後、1950年の朝鮮戦争とも相まって、米国の日本に対する占領政策が、以下のように、大きく変更を遂げました。

1949年、この年が、日本・米国・東南アジアが「反共産主義のトライアングル」で結びついたタイミングになります。

第二次世界大戦後に、日本は、中国への輸出による経済復興を狙っていたのですが、1950年以降、東南アジアと朝鮮半島向けの工業製品の輸出がスタートしました。

ASEANの成り立ちも反共産主義がきっかけですし、日本にとっても、東南アジアにとっても、共産主義の影響で、戦後の歴史の大枠が作られたのです。

See you soon.