対話型ワークショップは民意を反映できない。ワークショップ＋のフェーズに。

先日、とある自治体の方と話していたらこんな話を聞きました。

とある自治体で新しく公民館をつくる構想で、中高生のための自習スペースをつくる話が出たら、「中高生は騒ぐからいやだ」と高齢者が反対したそう。もちろんその場に中高生はいない。公民館とは誰のための場所...。

— 土肥潤也@みんなの公民館の開館準備中 (@JunyaDohi) November 21, 2023

まちづくりに関わる人間からするとあるある話で、住民参加のあり方を見直す時期に来ていると感じています。

まず、お伝えしたいのは、対話型ワークショップがダメということではありません。その方法は否定するものではありませんし、市民の声を反映させるための有効な手段だと思います。

自分自身がファシリテーターとして、対話型ワークショップをたくさんやっていますし、市民参加の公共施設づくりや行政計画の策定にも携わってきました。

一方で、対話型ワークショップに取り組むなかでの限界も感じています。それは端的に言えば、対話型ワークショップで民意は反映できるのか？ということです。

中山間地での住民参加で起こったこと。

全国各地の市民参加事業に携わるなかで、中山間地で実施された住民参加ワークショップを見学させていただくことがありました。

ざっくり言えば、地域の未来を考えることが主旨で、5-6回くらいの連続のワークショップでした。若い世代にも参加してほしいと初回は高校生や大学生の参加もあったそうです。

しかし、自分が参加した3回目のワークショップのその姿はなく、あれ？と不思議に感じて、その理由を担当者に聞いてみました。

そうすると、高校生や大学生は中山間地で親の送り迎えがないと会場に来れないから、初回しか来れなかったのだというのです。