【保存版】こども家庭庁ができたけど、自治体レベルではなにをしたら良いですか？
こども家庭庁ができて、こども施策が前に進んでいそう！だけど、自治体レベルでなにをしたら？？と思っている皆さん、こちら必読です。
主に、こども・若者支援に関わるNPOの皆さんをメインの対象に記事を書いています。自治体職員の皆さんには、よりテクニカルな内容をお伝えすることもできますので、随時お問い合わせください。
◎こども家庭庁ができてなにが変わったの？
「こども基本法」という新しい法律ができました。子どもの権利をきちんと定めた日本ではじめての法律です。
こども基本法をもとに「こども大綱」と呼ばれる政府全体のこども施策の基本的な方針を定めるものができました。
こども大綱は、子供・若者育成支援推進大綱、少子化社会対策大綱、子どもの貧困対策大綱など、これまでバラバラだったこども施策をひとつにまとめたものです。
◎自治体にはどんな影響があるの？
こども基本法では、自治体こども計画を定めることを努力義務としています。
一方で自治体ごとには、「子ども・子育て支援法」で義務とされている「子ども・子育て支援事業計画」があります。
「子ども・子育て支援事業計画」を「こども計画」に変えても良いという方針を政府は示しており、多くの自治体がこども計画づくりに取り組み始めます。
子ども・子育て支援事業計画は2015年にスタートしました。5年刻みで計画策定となるので、多くの自治体が2025年から「こども計画」に新しくつくり変える作業を2024年に行います（令和6年度）
◎自治体こども計画のポイントは？
子ども・子育て支援事業計画をベースとした計画となりますが、こども基本法が根拠法になるので、これまでの計画よりも扱う分野が広がるのが大きな特徴です。
具体的には、上にあげた子ども・若者支援、少子化社会対策、子どもの貧困対策などがあげられます。
これまでほとんどの自治体では、これらの施策を進めるための計画を持っていませんでした。それが計画に盛り込まれるようになるのは非常に重要です。
また、こども基本法やこども大綱では、こども施策を進める際にこどもの意見反映が義務として定められています。こども計画の策定過程で、こどもの声を聴き、反映させる取り組みも重要です。
また、こども大綱上で、こどもの参画及び意見反映は独立した章になっています。つまり、今後5年間の国としてのこどもの参画及び意見反映の方針を示しています。こども計画上でも同様の対応をすることが好ましいでしょう。
子ども・子育て支援事業計画には、「子ども・子育て会議」と呼ばれる審議会があります。計画上で扱う範囲が変われば、この委員構成や名称についても検討が必要です。
◎自治体になにを働きかけたら良い？
上で挙げたように、こども基本法やこども大綱では、こども施策を進める際にこどもの意見反映が義務として定められています。こども計画づくりにこどもの声を反映させることを働きかけてください。
ほとんどの自治体では、アンケートでのニーズ調査を行います。子ども・子育て支援事業計画で必要だからです。しかし、ニーズ調査とこどもの意見聴取は異なります。
こども計画上で、こども施策のどこまでを記載するかは、自治体ごとに決定します。こども計画に自治体として重要だと思われる政策課題をきちんと載せてもらえるような働きかけが重要です。
見かけ上、子ども・子育て支援事業計画をこども計画に変えると言っていても、中身がそのままの可能性があります。こども計画は扱う範囲がより広くなります。
このことを多くの担当者は理解していると思います。しかし、実際にこども計画に一体化するのは骨が折れる仕事です。思いのある担当者でないと、ほぼ子ども・子育て支援事業計画のままになってしまうでしょう。
◎自治体にどうやって働きかければいいの？
（まず確認すること）
まず、お住まいの自治体がこども計画をつくろうとしているかを確認してください。
上にあげた、子供・若者育成支援推進大綱、少子化社会対策大綱、子どもの貧困対策大綱などの既存大綱を基に自治体計画を策定している可能性があります。それも確認してください。
現在、令和6年度予算に向けた議会（定例会）が開催されています。議員さんから一般質問あるいは代表質問でこども計画についての質問がでているかを確認してください。
子ども・子育て会議でだれが委員をしているかを確認してください。
（取り組むこと）
その上で、行政、議員、子ども・子育て会議の委員のいずれかに、こども計画に自治体にとって重要だと考えられるこども施策に関わる政策課題を盛り込むためのロビー活動をしましょう。
パブリックコメントや公聴会も実施されるはずなので、行政情報をチェックしておきましょう。
こども支援に関わるNPOの皆さんは、そのことをこどもたちに伝え、一緒に声を届ける活動をするのも素晴らしいと思います。
◎2024年度が大事な理由
国にとっても、自治体にとっても、こども大綱やこども計画をつくるのははじめてのことです。
ほとんどの自治体は、最初につくった計画を土台に計画変更をしていくため、2025年につくるはじめとのこども計画に載る内容は重要になります。
裏返すと、こども計画に載せられないと、今後5年間は自治体のこども施策の方向性を変更できないため、4月以降に市民サイドがどのような働きかけをするかが重要です。
こども施策をより前に進めるために、こども・若者政策専門のコンサルティング会社を昨年つくりました。以上のようなことはすでに連携する自治体と協議を進めています。
市民や自治体の皆さん等からのご相談はいつでもお気軽にお寄せください。