会社設立の注意点について
こんにちは！
株式会社DKKTの管です。
6月末に監査法人を退職し、同期とともに起業して、現在「株式会社DKKT」という会社の代表取締役を務めております！
詳細については、下記の弊社Note第１稿をご覧ください。
先日公表したロゴ発表の記事に書かせていただいた通り、最初の１か月間は設立手続きや社内インフラの整備をひたすらやっておりました！
その後の１か月についてはだんだんと業務を開始していった次第です。
今回のNoteでは、最初の１か月の会社設立について、私なりに苦労したことやこれから起業される方に是非とも気を付けていただきたいたほうがよいことを記載しました！
会社登記の手続きについて
会社設立から設立登記までの手続きはざっくり以下の通りです。
Googleなどで調べると様々なサイトにてより詳細に記載されています！
会社概要の決定
定款の作成・認証
資本金の払い込み
登記申請書類の作成
会社設立登記
特に大変だったなぁと感じたのは②、④の手順でした、、、
会計士試験受験の際に、会社法の勉強はしていたので、リテラシーはある程度あると思っていましたが、実際に手続きを進めていく中で、やはり実務じゃないとわからないことが多いなと痛感しました(笑)
基本的な手続きについてはマネーフォワードさんが出している「MF会社設立」というサービスを使用しました！基本無料なのですが、とても使いやすく、素敵なサービスでした！
基本情報をサイト内で打ち込んでいくことで、提出が必要な書類を自動で作成してくれるので、非常に助かりました。
手続きで注意したほうがいいこと
そのように手続きを進めていく中で、私たちは重要なミスをしていることに気づきました、、、
それは発起人が多すぎるという問題です、、、！
MF会社設立で発起人の情報を打ち込むときに「あ、これ会社法でよく出てきた単語だ！」「懐かしい」といった感想を述べながら、メンバー全員（５人）を発起人に登録しました。
発起人の定義としては合致しているものだと思い、問題ないと考えていたのですが、まさかそれによって苦労するとは思いませんでした(笑)
どんなことが問題だったのかというと、基本的に会社設立の手続きには発起人の押印＋印鑑証明が必要になります。そのため、担当者だった私はことあるごとに、全員の押印と印鑑証明をもらいに東京中を駆け巡りました(笑)
一番大変だったのは定款認証の際に、すべてのページとその間に発起人全員の実印の押印が必要になるのですが、それぞれの押印を５人分しなければならず、非常に大変だったのを覚えています。（手が朱肉で真っ赤になりました、、）
実務でないとわからないいい経験だったと思いながら、会社法の勉強だけではダメなのだなと強く感じました。（後ほど調べたところ、通常は１、２人程が多いそうですね、、、）
あとは、印紙や定款認証についてはあらかじめ必要な現金は用意しておくことも注意点かもしれません。キャッシュレス化が進んでいる影響で、みんなの持っている現金を合わせても足りず、ATMにダッシュしに行きました。
（しっかりと準備しておけという話ですが、、(笑)）
終わってみればいい思い出ですが、しっかりと準備して手続きを進めるべきだったなと強く思いました。
登記後の手続きについて
登記後の手続きについては大きく３つがございます。
会社口座の開設
税務署への法人設立届出書の提出
年金事務所への届け出の提出
この中でも③については期限がとても早いので注意してください！
年金事務所への提出は会社設立から５日以内が期限となっております。
そんなに厳しくしなくても、、、と思っておりましたが、健康保険証の到着が遅くなってしまうので本当に早く実施したほうがいいです！
実際、私は設立1か月後くらいに体調を崩して病院に行きましたが、保険証がないので満額の支払となってしまいました、、。一応後日に返金はされるのですが、本当に気を付けてください！
会社口座についてはネット銀行だと本当に早く完了するのでおすすめです！
申し込みもネット上で完結し、1、２日くらいで開設できました。
最後に
定款、出資金など、会社法で勉強した単語がよく出てくる設立手続きでしたが、実際にやってみると法律で定められていること以外に注意点がいろいろありました！
いい思い出ではございますが、何事にもしっかりと事前に準備して望むことの重要性について再確認できました！
これからもどんどん近況をありのままに発信していくのでチェックしていただけると嬉しいです！
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