暗号資産とその影響：仮想通貨から金融の未来までの展望
新年あけましておめでとうございます。
2024年1月5日から、日本ではいくつかの大きな出来事が起こりました。まず、能登半島での地震と、海上保安庁の航空機が衝突するという事故が発生しました。これに関連して、仮想通貨プロジェクトの一環として、寄付を募る活動が行われています。この活動にご協力いただける方がいらっしゃれば、是非お願いいたします。被災された方々には、心からお見舞いを申し上げます。また、早く平穏な日常が戻ることを心から祈っております。
ビットコインの価格変動
新年早々に発生したこれらの事件により、多くの人々が衝撃を受けていることと思います。さらに、ビットコインの価格の乱高下も、このお正月に注目を集めています。日経新聞のニュースによると、ビットコインは昨年は右肩上がりで上昇していました。その主な理由は、スポットビットコインETFの承認の可否に関連しています。シンガポールのある会社が、1月にはETFの承認がないというレポートを発表し、それが売りにつながったとされています。ただし、この解釈には後付けの可能性もあり、ビットコインの価格変動は投機的な要素も含まれています。
ビットコインの価格変動は常に起こりうるという前提があります。そのため、価格の変動に一喜一憂するよりも、長期的な視点で見ることが大切かもしれません。
シンガポールのデジタル証券
最近のニュースの中で、日経新聞の記事にはないものの、シンガポールのデジタル証券がどのような方向に向かっているのかについての興味深い記事がありました。この記事では、フィンテック会社「GFT」が、分散型取引所でデジタル証券を扱う試みが紹介されています。特に注目すべきは、イーサリアムのパブリックチェーンを使用している点です。これによりコストの抑制が期待されています。さらに、エコノレッグ（おそらくエコノミック・レガシーを意味する）において、自動マーケットメイキング（AMM）と呼ばれる仕組みを導入しようとしています。これにより通常の取引よりも流動性を高めやすくなるとされています。
このような技術を逆に伝統的な金融に取り入れようとする動きは、非常に挑戦的であると感じられます。シンガポールのデジタル証券に関するこのニュースは、ブロックチェーン技術を基盤として、伝統的な金融商品をデジタル化していくという試みを示しています。特に、AMMのような仕組みを導入することは、非常に先進的な取り組みであり、この分野における新たな展開に注目が集まっています。
ステーブルコインの世界各国の規制動向
最近のニュースとして、香港の金融管理局がステーブルコインの発行体に対してライセンス取得の義務を提案しているという話があります。日本では既にステーブルコインに関するライセンス制度が導入されており、今年は多くのステーブルコインが誕生する可能性が高いとされています。香港も日本のような取り組みを行う可能性があるとのことです。
このように、世界各国の規制動向がPwCによってまとめられたレポートがあります。このレポートでは、仮想通貨に関する各国の規制状況が詳細に報告されています。特に、日本は全てのチェック項目がクリアされており、整理された状況にあるとされています。このレポートによると、世界で24カ国が同様の状況にあるとのことです。このレポートは無料でダウンロード可能で、日本の規制状況に関しても詳細に記載されています。
自民党の動向や、ステーブルコインに関する枠組みの構築など、日本における仮想通貨関連の法制度が整備されていることが報告されています。これにより、日本ではステーブルコイン事業が行いやすい環境が整っていると評価されています。
RWA（リスク加重資産）
年末年始に、マネックスがカナダのサポート高い失敗集というニュースがありました。これは、仮想通貨、特に暗号資産の領域でグローバルな競争が始まっていることを示唆しています。特に機関投資家向けの市場では、既にグローバル競争が激化しています。RWA（リスク加重資産）というキーワードもこの文脈で重要です。
このようなニュースは、日本のビジネスが国内市場だけでなく、グローバル市場への進出を加速していることを示しているように思われます。マネックスのこの買収は、仮想通貨市場におけるグローバル化の動きを具体化するものであり、今後の動向に注目が集まる事例であると言えるでしょう。
通貨の歴史と今後の動向
今年、1万円札の顔が変更される予定です。7月に発行される新しい紙幣では、福沢諭吉の肖像が新たなデザインに変わります。これに関連して、日本経済新聞ではお金の歴史に関する特集が組まれていました。日本銀行券と呼ばれる現在流通している円が始まったのは1885年であり、その歴史は約140年ほどです。この歴史を振り返ると、国家による通貨発行の歴史は意外と短いことが分かります。
また、デジタル通貨に関する話題も取り上げられています。特に、中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）の発行が議論されており、中国がデジタル人民元の発行に向けた取り組みを加速しているとのことです。通貨の歴史を考えると、比較的最近になってからの変化が顕著であり、暗号資産や大手IT企業による通貨発行の試みが注目されています。
暗号資産による非中央集権的な通貨の台頭は、従来の通貨システムに大きな影響を与えています。今年はビットコインが半減期を迎えることもあり、ビットコインを含む暗号資産の位置づけについての議論がさらに活発化すると予想されます。通貨の歴史と今後の動向を考える上で、2024年は重要な年になるでしょう。
「Tシャツからスーツ」
慶應義塾大学の酒井教授のインタビューがIT Press Japanに掲載され、非常に興味深い内容でした。昨年11月にNHKで放送されたビットコインとその創設者サトシ・ナカモトをテーマにした番組にも酒井教授は出演していました。
酒井教授によると、経済学の観点から見ると、大量の紙幣が発行される場合、一枚あたりの価値が低下するのは自然なことです。ビットコインに関しては、その発行枚数が2100万枚に限定されているため、価値の保存手段としての機能が注目されています。この観点から、現在の金融環境下でビットコインの価値保存機能に注目が集まっていると説明しています。
このように、大量に発行される紙幣と比較して、ビットコインの相対的な価値がどのように異なるのか、という視点は重要です。また、酒井教授は「Tシャツからスーツ」というキーワードも提供しましたが、これに関する具体的な説明はありませんでした。これらの話題は、金融の世界において考慮すべき重要な点を示唆していると思われます。
昨年、伝統的な金融機関が次第に暗号資産分野に進出してきたことが注目されました。この融合の象徴として、「Tシャツからスーツへ」という表現があります。これは、おそらくFTXのようなカジュアルなイメージから、よりフォーマルなビジネスへの変化を意味していると思われます。
カーボンクレジット市場の動向
また、ブロックチェーンの注目される領域の一つとしてカーボンクレジットがあります。酒井教授も、カーボンクレジットについて言及しており、私自身もこのテーマに関して調査を行い、書籍に記載しました。カーボンクレジットの仕組みは複雑ですが、ブロックチェーン上で取引を行うことにより、効率化が図られる可能性があります。
しかしながら、実際の市場では、カーボンクレジットの認証機関がボトルネックとなることもあります。これは「オラクル問題」として知られており、認証が必要な状況においては、単純なブロックチェーン上の実装だけでは解決できない問題が存在します。
カーボンクレジット市場はグローバルに広がっており、これをコーディネートするための技術的な進歩が求められています。このような動向は今後のキーワードになると考えられます。さらに詳しい情報については、私のページで提供しているので、興味があれば参照していただければと思います。
昨年夏頃から、カーボンクレジット市場ではスキャンダルが発生し、その信頼性が問われている状況があります。この問題に対応するため、Web3とカーボンクレジットのインフラ整備が同時期に進んでいるように感じます。両方の業界で信頼性の高いシステムの実現を目指している点が、シンクロしているように思われます。