ロシア侵略による最大の犠牲者、ウクライナの子供たちのいま

こんにちは、株式会社ＤＩＶＥＲＴ（ダイバート）の高野です。当社はウクライナのAI・IT企業「MUTEKIグループ」社との合弁事業に合意し、2023年12月に日本の営業拠点としての法人を東京都立川市に設立しました。当社はウクライナとのビジネスに精通しており、MUTEKIグループ社のパートナーです。よって現地社員が困難に打ち勝つ姿を日本に発信していきます。
2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻しました。間もなく2年が経とうとしています。この侵略により、多くの人々が家を喪失し、祖国を奪われ、そして負傷し、残念ながら命を落とすという不本意な犠牲者が数多く生まれました。ウクライナの市民で生活の内容が1ミリも変化しなかった人は皆無と言っても過言ではないでしょう。誰もが被害者になっています。
その中で、最も被害を受けたのは子供たちではないでしょうか。家族と離れ離れになって異国の地に避難した子供たち、ミサイルや爆弾を積んだドローンが頭上を飛び交う中で暮らす子供たち。生活も一変し、心の健康にも影響を受けた子供たちも多数です。
ウクライ政府は出来る限り落ち着かせるために、あらゆる努力を続けています。無料の心理カウンセリングも用意しています。
ウクライナでは全土において学校や幼稚園は地下鉄の構内などを活用してリモートと併用する形で安全に再開しています。しかし、爆撃や警報といったものが日常を、そして授業の進行を破壊します。キーウなどロシア国境と距離のある都市では空襲警報から着弾までの時間的猶予が若干はあります。より安全な場所に避難する猶予もわずかながらあります。「MUTEKIグループ」の本社があるハルキウはロシアとの国境に接しています。警報とともに着弾するのが実態です。空襲警報が発令されると、子供たちの授業は一時停止を余儀なくされ、身の安全を図ることで精一杯です。よって保護者がリモートでの学習を選択するケースもいまだに多いです。

2020年、新型コロナウィルス感染症の世界的なパンデミックが勃発し、それに伴い対面での学習の機会が喪失されました。しかし、2024年の今日において、日本を含む多くの国々では学校に通学し、対面での授業や運動会などの様々なイベントが再開され、それが当たり前の時代が戻りつつあります。
ところがコロナウィルスのパンデミックから戦火に突入したウクライナでは2020年から、充分に機能した学校や幼稚園が復活していません。あのパンデミックからの暗黒の時代が戦争により続いたままなのです。とても悲しい現実です。
今回の侵略の最大の犠牲者は子供たちです。ここに書いた境遇以外の苦難に置かれている子供たちもきっといることでしょう。十人十色、様々な困難に立ち向かう子供たちがいます。
この現実を知って欲しくて、ただただ書いてみました。私たち一般の日本国民ができることは少ないかもしれません。それでも世界を見渡すと4年間も学校に行けてない国があることを知って欲しかったのです。そして1日でも早い終戦を祈り続けたいと思います。