460 がんばれ吉村知事

はじめに

山形県では、今回の大雨で、県内の23の河川で36か所の氾濫が発生し、土砂災害も17か所発生しました。「激甚災害」への指定を吉村知事が国に訴えたニュースについて今日の教育コラムでは、お話してみたいと思います。

生活の再建も困難

山形県の吉村美栄子知事は、先週の線状降水帯による大洪水の対応に必死に当たられています。心よりその取り組みを応援したいという気もちで今日の教育コラムを書いています。
国に対しては、家屋の浸水や農地の壊滅的な被害が多発していることをいち早く認識し、農水省などの協力を迅速に進め生産者への資材や、肥料・農機具などへの購入支援を行ってほしいと思います。また、国道の早期復旧などにむけた人員の派遣や抜本的な治水対策をしなければ、この後の台風などで二次被害、三次被害が発生してしまいます。
こうした国土の強靭化を担っているのが、松村祥史（まつむらよしふみ）大臣です。国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災･海洋政策）などを所管している責任者として多くの国民がこの政治家の手腕を注視しています。
松村大臣はすでに「被害が発生し、非常に心を痛めている。被災自治体と緊密に連携し、対応していきたい」とコメントを発しています。この言葉が支援の加速になるように全省庁を上げてほしいと思います。梅雨明けし、猛暑が続くことが予想されています。とにかく一日も早い復旧と復興を私たちも応援したいと思います。
そのためにも、「激甚災害」に指定し、保障の枠を広げ手厚く支援できる体制を作ってほしいと思います。

ふるさと納税を活用した寄付

山形県は、「ふるさと納税」を活用した寄付金を募っています。
寄付金はふるさと納税の仲介サイトふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、ふるなび、さとふるなどで、7月29日から来年の３月いっぱいまで受け付けています。山形県のホームページに掲載されている「山形応援寄付金」へのリンク先を紹介します。このふるさと納税では、返礼品はありませんが所得税と住民税の控除対象となります。
もちろん寄付金は災害復旧や今後の防災対策に活用されますので住民を応援することにつながります。リンク先をみなさんもご覧いただければ幸いです。

山形県　ふるさと納税　「山形応援寄付金」

ふるさと納税については、寄付額が集まる地域がある一方で住民税が減っている地方自治体もありますので一概に賛否出来ませんが、今回のような災害復興を目的とする手段の一つとしては有効だと言えます。これは、能登半島地震に際してふるさと納税が被災地域やその周辺で増えていることからも言えます。また、反対に横浜市などでは、税収入の面で300億円近く減収となっていることも分かっています。この点については、今後の課題かもしれません。

万博も復旧も

能登半島地震の時もそうでしたが、こうした災害が発生すると何かを自粛するという発言が目立つようになります。今であればやはり大阪万博がその対象になってしまいがちです。
対応として考えられるのは、人命がかかっていることから、特に災害の復興に全ての資材や労働力を投入することかもしれません。しかし、災害復旧に十分なリソースが投入されているかが重要なのであって、その裏で万博の準備が進んでいることが問題なのではありません。
もしも、万博の建設のせいで著しく復旧が遅れているのであれば話は別ですが、復旧作業に影響がないのであればやはり同時に進めていくことが大切だと思うのです。日本はこれからも度々、こうした災害に見舞われます。その時に国や地方自治体が住民の生活再建をどのように応援していくのか、またそうした被害をいかに最小限にとどめていくのかが重要なテーマになります。国土強靭化とは、壮大な時間と税金を投入する命と生活への投資だと言えます。