549 斎藤元彦へ稲村和美氏の改革意識の高さを伝えたい 　

はじめに

今日の教育コラムは、稲村和美さんの改革意識の高さを、兵庫県議員だった時代の発言をもとに見ていきたいと思います。因みに今日は公開討論会が実施されています。その様子は下記のリンク先からご覧いただけます。

98.8％とは

98.8％の公約実現率という言葉が独り歩きしている斎藤元彦氏の業績ですが、公約達成率ではなく着手したものを含むということです。どこでどのように公約を確認しようとしても現在は当時の公約の中身を確認できません。
公約の実現率と勘違いする様な説明だったのかそれとも173あるという公約のどの程度進んでいようが着手していれば実行しているので、実行率という形で広がったのかわかりませんが、中身が分からないので検証しようがないため私には疑問が残ります。
この改革の中身については、若者支援や県の貯金の増額、または中小企業の支援事業、万博関連事業など多岐にわたることは事実でそれまでの井戸県政への問題意識を強く持たれていたことも事実です。
では、稲村和美氏はじめ他の両候補予定者の方々はどうでしょうか。やはり、私が思うには重要なのはいずれの方々も以前の県政に戻そうなどとは考えてはおらず、改革を進めていく意識をお持ちだということです。
公開討論会の動画に寄せられるコメントなどを拝見していると斎藤元彦氏を擁護する一部の方々が、稲村氏が知事になることで井戸県政時代に逆戻りするといった趣旨の暴論を述べているといったコメントが目立ちます。
あまりに暴論であるため、私なりに稲村氏の改革意識の高さを兵庫県議だったころのコメントから少し考察してみたいと思います。

稲村和美さんの改革意識

新斎藤派の方々が、斎藤氏の対抗馬として名前が挙がっている稲村氏の改革意識について軽視する発言が目立ちます。私は、逆でこの改革意識の高さこそ稲村氏の魅力の一つではないかと感じています。そこで、そのことを強く感じる一場面を兵庫県議会での一幕より紹介したいと思います。
紹介するのは、平成19年（2007年）ですから今から17年前になります。文章は兵庫県が公開しています、議事録より引用しております。

平成19年 2月第290回定例会（第8日 3月15日）
No.17 いなむら和美議員
第１号議案、平成19年度一般会計予算案に反対の立場から討論を行います。
　平成19年度当初予算の編成においても、昨年度以上、そして当初見込み以上の収支不足が発生しており、大変厳しい状況だということは、この場におられる皆様もご承知のとおりです。
　確かに阪神・淡路大震災はだれに責任があるわけでもない自然災害でした。国の地方交付税の削減も極めて一方的だと思います。しかし、たとえそうであっても、私たちは、真に必要な住民サービスを確保し、県民の生活を守るための責任ある行財政運営に取り組まなければなりません。震災や交付税の削減が県の財政に大きく影を落としていることは間違いないとしても、それはそれとして、今、私たちにこの困難をみずから打開していく努力が求められているのも事実だと思います。そして、そういった取り組みや努力が、国に対して制度の是正などを迫っていくときの説得力にもつながると思います。兵庫県の行財政改革は、もはや待ったなしだというのが現実ではないでしょうか。
　しかし、平成19年度当初予算では、せっかく18年度補正の緊急対策で残高を回復させた県債管理基金を、またもや多額に一時借用せざるを得なくなっています。また、昨年の予算に対する討論でも述べました県債の発行も、十分には抑制されていません。発行額は前年度に比べて減っていますが、退職手当債や資金手当債等の活用により、発行残高を減らすには至っていません。平成19年度予算は、本格的な歳出の削減や抜本的な収支不足の解消に踏み込んだ予算にはなっていないと言わざるを得ないと思います。
　知事ご自身も、予算委員会の答弁の中で、ポスト行財政構造改革に向けての検討をまさに19年度から始めようとしており、当初予算では改革のスタートはまだ十分には切れていない、ただし、これから抜本的な見直し作業を本格化させていくための準備は進めてきたと述べられたとおり、本格的な改革は今後に控えているポスト行財政構造改革にゆだねられました。
　私も、人件費や事業の見直しを抜本的に進めるためには、つけ焼き刃ではなく、きちんと時間をとって議論をし、合意形成をしていくことが必要だと思っています。それでも、今回、私があえて予算に反対としたのは、今後の行財政改革に残した宿題の重みを、私自身も含めて、改めて確認しておく必要があると考えたからです。
　支える側の現役世代が減少し、支えを必要とする人がふえる少子・高齢社会を迎える今、財政改革を先送りすればするほど問題は大きくなり、そのツケは先送りした以上の重みとなって市民・県民に回ってきます。これから取り組むべきポスト行財政構造改革の厳しさを考えれば、苦しいながらも、もう一歩踏み込んだ19年度予算であってもよかったのではないかと思うところです。私たちは、改めてポスト行財政構造改革に積み残された課題をしっかりと整理し、その大きさを受けとめておかなければならないと思います。
　県議会においても、財政の健全性に対するチェック機能はもちろん、未来への責任を果たす持続可能な予算への転換に向けて、活発な議論と県民への説明責任、そして、これまで以上の知恵と工夫が求められるということを私自身も肝に銘じ、平成19年度一般会計予算に対する反対討論とさせていただきます。（拍手）

上記の文章については公開されていますし、他の場面でもこうした改革意識の高さが現れています。ハラスメント気質を発揮しながら改革を進めるのではなく、県職員や地域のリーダーや様々な立場の方々と対話を重ね、しがらみにとらわれることなく聖域なき改革に努めていくことこそが求められているのだと思います。

いよいよ来週、10月30日告示、11月17日投開票ということで兵庫県は、国政選挙が終わりますと本格的な選挙期間に突入します。兵庫県民の皆さんの確かな目が問われているのだと思います。