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497 頑張れ‼ 斎藤元彦 兵庫県知事「あなたのせいで兵庫県は今でも法令違反状態を継続している」件について


はじめに

今日の百条委員会は、昨日に引き続きすべての疑問に明確に答えることのできる専門家が参考人として招致されました。ここで明らかになったことは、真実相当性を理由に公益通報者保護法を無視した行為はとれないという大変に明確なものでした。
今日の教育コラムは、新しい公益通報者保護法の理解にまでアップデートできていない人間と法令違反をしてでも公益通報者に不利益を負わせることで報復しようと考えた人間たちの間違いについて少しお話してみたいと思います。

片山副知事の発言から

片山氏は明確に百条委員会で発言しました。それは、3月21日に斎藤知事に呼び出され告発文章を知事が幹部職員に配布されたことでした。
この時、知事が発した言葉まで明確になりました。それの言葉は犯人探しを命じた内容だと受け取ることが可能な内容でした。
「こういうものを入手した。これについて急ぎ徹底的に調べてくれ!」
というものです。前西播磨の県民局長の作成した文章を入手した知事から報復人事や懲戒処分に向けた調査が動き出す瞬間についての証言は、公益通報者保護法を逸脱した行為の開始が3月21日から始まったことを意味すると考えることができると私は思います。

公益通報だと

本日、9月6日の午後1時からの公益通報者の保護等に関する実務経験や法整備に精通している山口弁護士の参考人による講義は、大変に有意義なものでした。この中で公益通報者保護について述べられた見解の全てが、兵庫県の対応は法令違反であり、それは今も続いているというものに集約されると認識しました。
兵庫県が行った犯人探しは法令違反であり、法令上の義務を尽くしていないため、違法状態であると述べられた言葉に、これまでの知事の言い逃れと昨日の藤原弁護士の発言の全てが音を立てて崩壊していた瞬間でした。
通報者の探索をしてはいけないという考えが基本で、必要な場合であっても個人のメールを見たり、公用のPCであってもその回収については慎重でなければならないということすらも言及されました。通報者自身に話を聞かなくても告発文に書かれている内容の当事者である人々が秘密を守りながら7項目について必要な調査を行うことは可能であったとも述べています。

ハラスメントには厳しい懲戒処分

告発者に対する知事と県の幹部職員の犯人探し、または、知事の命令により人事課等の調査についてもメールの確認や不適切な報復人事や懲戒処分を念頭に置いた調査が行われました。こうしたことは組織的なパワハラと考えらることもできるのです。
知事は、百条委員会で犯人探しの手法や捜査の指示について詳細を承知していない、ちらっと聞いているなどというコメントを返しています。あれだけ報告と相談、知事の指示を徹底的にすることにこだわっている人間が、いざ重要な判断になると記憶があやふやになるという姿を相変わらず見せてくれました。
知事は、この期に及んでも告発文章を「誹謗中傷性の高い文章」と表現し、その犯人を捜すことを正当なものであると発言しています。「私としては、誹謗中傷性の高い文章であると考えたので当事者である片山副知事に告発者に聴き取りをさせることは適切である」と話しています。また、懲戒処分の量定をする責任者に疑惑の当事者の1人である人間を据えることについても適切であったと述べています。
「私は知らない」
「記憶にない」
「そのようなつもりはない」
「私の認識では法令違反ではない」
「法的に適切に進めてきた」
などと言っているすべてが、もうすでに無意味な言葉になっていることに斎藤元彦という人間は、気づいていません。今回の告発者つぶしは、犯人探しも含め法令違反でそうした行為をした職員が今も懲戒処分を受けずにのうのうとしている事件なのです。
「兵庫県は今でも法令違反状態を継続している」ことに対して、消費者庁はじめ国の機関が何らかの判断をしない限り、事の真相は解決してもそれが理解できない知事との不毛な時間は永遠と続くのでしょう。
当初、維新の会は真実の追及が大切だと論じ、斎藤知事を擁護する様な立場をとって結論を先送りにしてきました。今日、9月6日の百条委員会で見えたのは、真実は法令違反であっても、斎藤元彦の認識の前ではただの誹謗中傷であるというものだったのです。

斎藤元彦の考える県政とは

百条委員会に登場した片山副知事が行った違法な操作の一部が明らかになりました。片山氏は、告発文章の当事者であるにもかかわらず、知事から徹底的な捜査を命じられていました。彼は、1年分のメールの送受信記録を調べたことを告発者に伝えました。
「メールの中で名前が出てきた者は、在職しとるいうことだけ忘れんとってくれよな」
「皆、嫌疑をかけてやる」
と脅迫しながら告発者に詰め寄りました。また、人事の面からも男性職員の懲戒処分を行うために再就職先が決まっているにもかかわらず、3月末での退職をさせない方針を伝えています。その結果、告発者はそうした違法な内部捜査の結果、人事当局に告発文書の作成を認めたのです。
斎藤元彦のパワハラも知事が指示して行わせた片山副知事の違法な公益通報者つぶしも、法令違反です。そして、この行為が大切な命を奪ったことが、私には今日完全に結びついたように思えます。


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