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ミレニアル世代のミリーが分析する「アメリカ宇宙軍の秘密の任務」とは

コズミック・シークレット JAPAN

アレックス・ジョーンズのInfowarsに所属する調査報道ジャーナリスト、ミリー・ウィーバーのアメリカ宇宙軍に関するレポートを取り上げてみたいと思います。

ミレニアル世代（ジェネレーションY）とは２０００年以降に社会人となった世代の総称です。まとめサイトによれば、ミリーは元モデルでしたが、ハリウッドの雰囲気が彼女の社会的・政治的信念と全く合わず、モデルを辞めて有機農業の道を志します。しかしその夢は「地元の腐敗した役人が決定した風力発電事業の侵入により打ち砕かれた」そうです。それ以降彼女は圧政や権威主義、グローバリストの汚職を追及する活動家・ジャーナリストになる道を選択したということです。

彼女のホームページのトップ画像には米国会議事堂に巻き付くタコをマイクで打ち破る姿が描かれています。

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オバマ政権下の２０１３年に、米国家偵察局（NRO）が打ち上げた偵察衛星（USA-247）の公式ロゴは、タコが地球に絡みつき「我々の監視が届かないところはない」という文言が添えられたものでした。

ミリー：トランプ大統領の信念の抱負（New year's Resolution）は聞きましたか？それとも聞き逃しましたか？

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ミリー：アメリカ国家偵察局（NRO）が１９９９年に機密解除した文書で明らかになったのは、潜在的なクーデターの脅威からの付加的な保護を行政機関に与えるバックチャンネル（裏の経路）でした。それは大統領の処分権限の下に置かれた政府情報機関コミュニティ内の隠された指揮系統であり、有事の際の政府存続計画のための構造でもありました。

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ミリーが言及しているのは「国家偵察プログラムの管理」と題された、１９６１年の機密文書です。（PDF版）動画では１９９９年と言っていますが、全容が完全に機密解除されたのは２０１２年１０月１日であるようです。点線の左右の図は、それぞれ「実際の状況（左：図B）」↔「見かけ上の状況（右：図A）」という見出しがついています。この４枚綴りの文書の１枚目にはジョセフ・V・チャリク（Joseph Vincent Charyk）という人物が国防長官に宛てた覚書が入っており、「相談の結果、以前提案した案で進めることにした」と書かれています。

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Wikipediaによるとこのジョセフ・V・チャリクという人は「ウクライナ系カナダ人で、静止通信衛星産業の創設者として広く知られている。彼はキャリアの初期に中央情報局（CIA）、米国空軍、および米国海軍の宇宙プログラムを国家偵察局（NRO）に統合した」「ジョン・F・ケネディ大統領によってNROの初代局長に任命された」とあります。国家偵察局は存在そのものが機密扱いであり、近年になってその存在が暴露されるまでは「諜報関係者すら公的な場所で組織名を口にする事さえ禁じられたほどの秘匿機関」であったといいます。NROが設立された１９６１年はちょうどドワイト・アイゼンハワー大統領からJ・F・ケネディ大統領へ交代した年であり、この構想がアイゼンハワー政権時代からあったことがわかります。

機密解除された文書の２枚目、３枚目は「国家偵察プログラムの管理についての理解」と題された覚書です。内容を簡単に要約すると：

●国家偵察プログラムの管理についてはDoDとCIAが共同で行う。
●公然・隠密問わず、すべての人工衛星と上空からの偵察情報を扱う。
●すでに秘密裏に設立してある国家偵察局は、CIAの計画指揮官（DIRECTOR CIA）が局長を務める。局長は空軍長官の監督下に置かれ、空軍長官は国防長官（SEC'Y DEF）に権限委任される。DoDとCIAから少数の人員を特別スタッフ（SPECIAL STAFF）として引き入れる。DoDの中でも空軍省（DAF）が実質的な指揮を執る。その際に空軍長官は監査の介入や承認を得る必要もなく、直接プログラムの手続きをすすめることができる。
●このプログラムの持つ政治的な脆弱性を軽減し。最大限に保護するために、隠匿計画や公共情報計画、衛星システムの情報改ざんなども行う必要があるだろう。
●現場の指揮については、CIAの人員はNRO局長が直轄し、DoDの人員はNRO副局長が直轄する。このプログラムに含まれる全てのプロジェクト、オペレーションは5412政策制御評議会（5412 POLICY CONTROL BD）による監査を受ける。

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この５４１２グループというのは、「隠密作戦」を監督するための国家安全保障会議（NSC）のグループのようです。情報作戦においてよく耳にする「Plausible Deniability」という言葉の日本語版Wikiに説明がありました。

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ミリーが指摘するように、設立当初は対クーデーターのための極秘の指揮系統、もしくは有事の際の政府存続計画という名目があったようです。それがいつから地球に絡みつくタコ（惑星監視グリッド）のような邪悪なものへと変容していったのでしょうか。

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ミリー：９１１によって隔離された指揮系統が生まれ、それがより手強いディープステートによる影の政府（Shadow Government）を作り出すことになりました。そして国家安全保障問題を理由に、永続的な政府存続計画が始まったのです。
ブッシュ大統領：私は政府存続の問題についてとても真剣に考えています。私はアメリカ国民に対して義務があります。対策を講じなければいけません。万が一誰かがワシントンDCを攻撃した時に、存続できる政府機構が必要です。

ミリー：この影の政府の指揮系統が、トランプ大統領に対してクーデーター（政権転覆）を起こそうとすることになるのです。

９・１１をきっかけに、国土安全保障省（DHS）が創設され、新たにインテリジェンス・コミュニティー（米国情報機関群）に加わりました。DHSインテリジェンス事業の中にはFEMAキャンプ（強制収容所）で有名な連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency）が含まれています。

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CBSニュースの「影の政府」と題された記事によれば：

●冷戦時代にアイゼンハワー大統領によって構想され、それまで実行されることのなかった「政府存続計画」が、９・１１をきっかけに実行され、７５人程度の職員によって構成される「影の政府」がワシントンの外で秘密の活動を開始した。
●ワシントン・ポスト紙が報じた機密扱いの「政府存続計画（Continuity of Operations Plan）」によれば、各政府部門といくつかの独立情報機関を代表する約１００人の民間人の職員が、家族と離れて２４時間体制で任務にあたり、約９０日間で交代するローテーション勤務をすでに行っている。
●計画では有事の際にはディック・チェイニー副大統領の安全を確保し、ワシントンから離れた秘密の場所へ移動させる手はずになっている。
●職員たちは給与レベルG-14とG-15（年収1000万円程度）の上級幹部公務員で構成され、赴任先へ家族を連れて行くことはできず、何の理由でどこへ赴任するのか誰にも言うことはできない。司法省や財務省はすでにこういった職員に通常では行使できない特別の法的権限を与える計画を完了している。中にはそのような法的手続きを経ることなく特権を行使できる職員もいる。
●この影の政府が置かれる2箇所は地理的に高度な安全が保障される場所であり、食糧・水・薬・その他の消耗品が備蓄され、自家発電設備もある。

この記事を読んでいてまず脳裏に浮かんだのが、日本でも大ヒットしたドラマ『２４ - twenty four』です。

ドラマでは「架空の連邦機関CTUを舞台にしたテロとの戦い」という設定ですが、実はこの影の政府のオペレーションを描いたドラマだったのではないかと思えてなりません。ドラマの放送が始まったのもちょうど９・１１の直後です。そしてドラマではCTUという組織そのものがスパイの潜入を受けてコントロールされており、大統領暗殺の企てをジャック・バウアーがほとんど一人で食い止めるというような展開もあったと記憶しています。いずれにせよ、ワシントン・ポストやCBSといった主流メディアが報じた「影の政府」の存在ですが、当時の日本の主流メディアでは全く報じられた形跡が見つかりませんでした。唯一、ジャーナリストの田中宇氏が言及しているのが見つかっただけです。

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FEMAとの関連性が指摘されていますが、ワシントン・ポスト紙に出てきた「政府存続計画（Continuity of Operations Plan）」という言葉を検索すると、確かにFEMAのサイトにある「政府存続計画の雛形と指示書」というPDFファイルや「政府存続」というパンフレットがヒットします。ただしこれらはワシントン・ポスト紙が指摘するような「機密扱い」のものではないので、あくまで表向きのものなのでしょう。実際は「機密オペレーション」であることはCBSの記事でもワシントン・ポストの記事でも明らかです。

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ではこのブッシュ政権下で作られた「影の政府」は、本当にディープステートと表裏一体の関係にあるのでしょうか？

ミリー：ディープステートはグローバル化を推進し、ヨーロッパ連合（EU）やその他の一定の連合協定を中国・ロシア、その他世界の多くの国々と結んでいます。「アメリカ・ファースト」の対クーデーター作戦において、グローバル化はアメリカ国民の主権に対する脅威だと考えられます。ジョン・ブレナン元CIA長官のような工作員は、グローバリストの意向に沿って、国益をグローバリストの利益へと誘導したり、国防情報をグローバリストへ流していました。国防情報を海外の企業に私有化された情報シンジケート、「グルーバル戦略グループGLOBAL」へとアウトソーシングすることによって。

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Executive Mosaicという会社の広報記事には、ジョン・ブレナンがIntelligence and National Security Alliance（INSA）という無党派のインテリジェンス・コミュニティの民間部門団体のトップであり、The Analysis Corporationという民間の対テロ防衛情報請負企業の最高顧問であったということ、そしてその企業が「グローバル戦略グループ」に買収されたことが書かれています。

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CNBCの記事によれば、ジョン・ブレナンが雇われたThe Analysis Corporationは「アメリカ国民の税金を使って利益を生み出す私的な多国籍企業」であり、「複雑な企業構造の中で、ルクセンブルクにある企業に所有されたロンドンの警備会社の子会社」だったそうです。そしてイラクでの民間軍事ビジネスにおいて、米国の税金とイラク政府の資金から法外なマージンをとって大儲けしていたと言います。

さらにはその親会社となった「グルーバル戦略グループGLOBAL」が北京にオフィスを開き、中国の国営企業から仕事を請け負うために、中国政府の官僚たちと関係を築いていたこと、そしてアメリカの国防情報に関わるソフトウェアが中国に売り渡される可能性があったことも指摘されています。

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記事では「それは未遂に終わった」と書かれていますが、「グルーバル戦略グループ」はCNBCの取材に対して「GLOBALのグループ企業の内部情報に関わることなので詳細は答えられない」と返答を拒否しており、実際は何をしているのかわかったものではありません。

ミリー：この「影の政府」はクーデター・暗殺・弾劾などの自己防衛メカニズムを必要としています。「本当の大統領」が選ばれて、ディープステートを排除しようとしたり、解体しようとした時のために。

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ミリーが指摘しているのは、冒頭で紹介した国家偵察局（NRO）に作られた、大統領の処分権限下にあったはずのバックチャンネル（裏の指揮系統）が、いつの間にか（それはJFK暗殺の時点からかもしれませんが）大統領をも支配する機構へと変容し、９・１１以降さらにその活動が本格的に拡大されようとしていた、ということです。（※下はミリーによる加工画像。大統領とCIAの計画指揮官の立場が逆転している。）

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ミリー：大統領がクーデターを回避し、対クーデター作戦を成功させるためには、さらに別の新たな指揮系統（バックチャンネル）の設置が必要となったのです。トランプがマー・ア・ラゴに滞在する理由は？ホワイトハウスの改装の理由は？おそらく盗聴器を取り除いていたのではないでしょうか。
ミリー：そして起きたのがこれです。

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ミリー：第3次世界大戦が勃発すると思われた１月７日の前日に、アメリカ宇宙軍は興味深いペイロードを打ち上げました。

１月６日にスペースXが担当したスターリンク衛星60機の打ち上げは、昨年１２月にアメリカ第６番目の軍として発足した「宇宙軍」にとって最初の打ち上げミッションだったのです。

日本のニュースサイトでは何故かそのことには一切触れられていません。

匿名のタレコミ・サイトに投稿があるのみです。

アメリカ空軍協会（AFA）が運営する「空軍マガジン」の記事には、これが宇宙軍による最初の打ち上げであり、スペースX社が衛星から得たデータは空軍の第18宇宙管制飛行隊（18 SPCS）を通じて他の衛星オペレーターと共有されると書かれています。

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ミリー：配備された衛星は、偶然にもウクライナ・トルコ・イラクの上空を通りました。全てイランのミサイルが発射される数時間前にです。（※実際のスペースX社の配信映像）

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ミリー：トランプ大統領がディープステートのクーデター作戦を回避するためには、宇宙軍の創設が必要だったのです。それは、使えなくなった「古いバックチャンネル」の代わりに、腐敗した情報機関からアメリカの国益と大統領を守るために設計された「表の顔」とも言えます。見かけの政府機構に対して実際の政府機構、対して政府存続計画の機構があっただけでなく、さらにもっと「ディープ」で「マジカル」な機構がありました。

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ここでミリーの動画には国家偵察局のラクロス衛星（ONYXプロジェクト）の５機のうち、２０００年に打ち上げられた４機目のパッチが映し出されます。このフクロウの目と「夜は我々のものだ」というメッセージが添えられたパッチのデザインには、衛星のアンテナや軌道についての密告が含まれているという指摘がありますが、９・１１の前年に打ち上げられたこの衛星がディープステートのミッションの一部であることをミリーはほのめかしているのだと思います。フクロウはイルミナティのシンボルでもあります。国家偵察局の打ち上げミッションのパッチ一覧を見ると、他にも多くの興味深いデザインがあることに気づきます。ドラコやレプティリアンやイルミナティの地球支配を連想させるものや・・・

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その逆にワシがヘビから地球を取り戻したかのようなパッチもあります。

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こういったミッションはほとんどが機密指定されており、パッチの持つ意味は想像の域を超えませんが、「Above Top Secret」というフォーラムには米軍のパッチの意味や様々なブラック・プロジェクトについて考察しているスレッドもあります。

ミリー：アメリカの１７の情報機関が２０１６年の大統領選においてロシアの干渉（ロシアゲート）があったと認めたように思われていました。

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ヒラリー・クリントン：１７ですよ。１７の情報機関が、民間部門も軍部もそろって同じ結論を出したんです。クレムリンの上層部からスパイ行為とサイバーアタックがあって、選挙の結果に影響を及ぼそうとしてしていたと。

ミリー：これは嘘だと判明しました。だから主流メディアは記事を撤回して、職員を解雇しなくてはならなくなったのです。覚えていますか？

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ジェームズ・クラッパー前国家情報長官：この話は３つの政府機関の調整による「産物」だと私は見ています。それはCIAとNSAとFBIであり、決して「インテリジェンス・コミュニティーの全１７の情報機関」ではありません。

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ミリー：ロシア選挙介入説に同調したのはCIAとNSAとFBIだけだったのです。これはイエローケーキという証拠を偽造して、イラク戦争を始める口実にした時と同じ３つの政府機関です。覚えていますか？

イエローケーキ

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ニジェール

イラク戦争

ミリー：そもそも外国による選挙介入があったというなら、なぜ国務省情報研究局（INR）によるフットノート（脚注）がなかったのでしょう？なぜ国防情報局（DIA）が動かなかったのでしょう？国家情報会議（NIC）が何も言わなかったのもなぜでしょう？これら全てが疑惑に根拠がなかったということを示しています。ところで、FBIは情報機関ではありません。実のところは法執行機関です。だから本当は２つの情報機関だけがロシア共謀説を唱えていたのです。CIAとNSAです。もしロシア共謀説が本当であれば、関係がある全ての情報機関によるフットノートがあるはずなのです。フットノートが全く無いということから、この説がフェイクであることがわかります。

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CIAの機密解除された文書（PDF版）によれば、１９６４年の時点で、情報機関の報告書には他の学術報告と違ってフットノート（脚注）がなく、参照情報や根拠が明確に示されていないことを問題視し「フットノートを付けるようにしましょう」と提案する声が上がったということです。それが大量破壊兵器に関する委員会で推奨されるようになり、今ではインテリジェンス・コミュニティーにおいてフットノートを付けて情報源を示すことは、ほとんど規則になっているそうです。一般人の感覚からすれば、情報源を示すことなど当たり前のことに思えますが、根拠不明の怪しい情報が飛び交い、身内をも欺く二重スパイ、三重スパイが潜んでいるのがかつてのインテリジェンス・コミュニティーだったのかもしれません。

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ミリー：でもこれがフェイクなら、なぜ他の１５の情報機関は声明を出さなかったのでしょうか。それはそうすることによって、自らの無力を暴露してしまうことになるからです。これらの情報機関の多くは、情報を収集するだけで、法執行能力がありません。だから司法省（DOJ）が動けない状態にあったり、腐敗していた場合は、彼らはそのQクリアランス（最高機密取り扱い適格）を持ちながら、ただ事態の進展を見守ることしかできないのです。
ミリー：そこで宇宙軍の出番です。
ミリー：宇宙軍をアメリカの第６番目の軍として創設することで、トランプ大統領は救済策を得ました。そしてこのことがエスタブリッシュメントを激怒させたのです。
ミリー：冒頭で私はトランプ大統領の新年のResolution（解決）と言いましたよね。それは中東問題の解決のことだったんです。
ボリス・ジョンソン英首相：アメリカの視点では、これは欠陥のある協定だ（中略）しかもオバマ前大統領が交渉したものだ。トランプ協定に取り替えよう、それが今必要なことだ。トランプ大統領は自他共に認めるすばらしい交渉人だ。協力してJCPOA（核合意の協定）を替え、トランプ協定に乗り換えよう。

ミリー：トランプ大統領は新たなバックチャンネルを中東に設置するために、立ちふさがる古いバックチャンネルを取り除く必要があったのです。アメリカの海外援助をマネーロンダリングしている存在や、テロリストや武装グループに武器を提供する存在や、イランが制裁を回避するのを手助けする存在や、アメリカの兵員や同盟員やアセットにとって脅威となる存在をです。

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アメリカの海外援助のマネーロンダリングに主な役割を果たしている存在として、ミリーの動画に映し出されたのが上の画像です。ロゴを頼りに検索してみると、これはAI開発事業を展開するイランの国立技術開発財団のロゴであることがわかりました。

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これはアメリカからのODA（政府開発援助）のような援助金が、イランの国営財団を経由して、AIが大好きなグローバリストの軍需産業へ流れたり、アメリカの政治家へキックバックされる汚職の仕組みである、という指摘でしょう。要するにペロシやバイデンがウクライナで行っていた汚職と同じことです。

アメリカがJCPOA（核合意の協定）を抜け、経済制裁を再開した裏には、オバマ政権下でイランとの間に結ばれた汚職と癒着の関係を断ち切る意図があったのでしょう。

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「経済制裁」という言葉も、何かイランに対してアンフェアなことをしているかのような印象が先行しますが、イランに浸透したディープステートのアセットの根絶が目的のようです。

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アルジャジーラの報道では、「さらにイランの最高指導者ハーメネイーとその身内の軍事・外交関係者がアメリカの資産を保有することを禁じ、アメリカ国内のいかなる人間・企業もこれら制裁を受けている者たちと取引できないようにする」という制裁の意図が報じられていました。

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そのような中東におけるディープステートのアセットの代表的な一人が、ソレイマニだったのでしょう。

主流メディアはイランの「英雄」が殺されてイラン国民が「悲しみ」、「怒っている」姿しか報道していませんが、ツイッターには「独裁者が死んだ」と踊って喜ぶイラン国民の姿が投稿されています。

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「革命」「恐怖政治」「言論統制」「粛清」、ここでもディープステートのお決まりのパターンが見えてきます。「汚職」「監視」「検閲」「AI」もこのテンプレートに加えて良いでしょう。

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ニュースキャスター：オラクル社のインターネット・インテリジェンス分析員が、前代未聞の事態が起きているとコメントしています。イランで最大規模のインターネットの遮断が起きているというのです。
オラクル社インターネット・インテリジェンス：これまでの検閲や情報統制とは違って、イランでは何日も国民の多くがインターネットを遮断されるという、過去最大規模のイベントが起きています。

ソレイマニは「ISの掃討」を口実にイラクへの内政干渉、実質支配を行っていました。イランがイラク政府を事実上牛耳る形になっていたそうです。イラク民衆は腐敗したイラク政府を非難し反政府デモを行っていました。

非暴力のデモがディープステートの破壊工作員による浸透を受けたのでしょうか、急速に反政府デモが暴力的な「反イラン」デモに変容していきます。

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一方でイラクの親イラン派民兵は、デモ隊を実弾で弾圧してもいました。しかもそれはマッチポンプであり、多くの善良な抗議者がとばっちりで命を失ったのだという実態が浮かび上がってきます。

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さらに親イラン派民兵「カタイブ・ヒズボラ」は米軍基地をロケット弾攻撃し、それに対して米軍がカタイブ・ヒズボラの拠点数か所を空爆します。

カタイブ・ヒズボラは人民動員隊の対米攻撃実行部隊であり、人民動員隊に米軍基地攻撃を命令していたのが革命防衛隊のソレイマニ司令官でした。

そのソレイマニが排除され・・・

イラク国民も、イラン国民も喜んだのです。

ミス・イラク：世界はソレイマニがイラク民衆の反政府デモに対して何をしたか知るべきです。彼の命令で何千人ものイラク国民が殺されました。この大量殺人を無視していたのと同じ米民主党は、今になって突然イラクへの影響を心配しているふりをしています。私たちはこれがトランプ大統領に仕掛けられた戦争であり、あなた方民主党がイラクの行く末を気にかけたことなど一度もないということを知っています。

ミリー：メディアや民主党、そしてタカ派の共和党員は「トランプがソレイマニを殺したせいで、第三次世界大戦が起きるぞ！」とか「イランのミサイル攻撃に米軍は報復しなくてはならない！」と大衆の反応をヒステリックに煽り出しました。ディープステートはイランに配置した他のアセットの支配権を失うことになるとわかったのです。そしてトランプが彼らのインテリジェンス・ネットワークを排除した、新たなバックチャンネルを設置していたことに気がついたのです。

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CBSニュース：チャック・シューマー上院議員は「何も知らされていなかった」と語りました。ナンシー・ペロシ下院議長はトランプ大統領を非難しています。
トランプ大統領：ベンガジ事件とはまさに反対の、迅速な対応をしたのです。彼らは大使館にまさに侵入しようとしていましたし、数百人の死者が出るか、数百人が人質に取られるか、という状況でした。私は将官達に即座の対応を命じました。ソレイマニはすでにミサイル攻撃によって米国民を殺していましたが、さらに新たな攻撃を画策していました。私たちはそれを素早く、冷徹に阻止したのです。彼の死によって、彼が世界に広めようとしていた恐怖は終わりました。急進左派の民主党員たちはこの恐怖の根絶に激しい怒りを表しています。彼らはソレイマニの残忍な犯罪の方に腹を立てるべきではないでしょうか。バーニー・"クレイジー"・サンダースはアメリカのソレイマニへの攻撃を非難しました。"ナーバス"・ナンシー・ペロシと口を揃えて、「よくも彼を排除してくれたな！議会の承認を得るべきだ。こちらに来て私たちに何をするつもりか話すべきだ」と言っています。「そうすれば私たちは"フェイクニュース"メディアにリークできるのに」ということなんです。そこは腐敗の温床ですよ、皆さん。真面目に考えてみて下さい。こういった決定は一刻を争うものなのです。彼らは私にその決定をせずに、彼らに電話をして「いつホワイトハウスに来れる？」「今日は無理だから明後日でどうです？」「わかった来てくれ、それから話そう」みたいなことをしろと言っているのです。想像できますか？正気ではないナンシー・ペロシや不正直な策士のアダム・シフに電話して、「何千人もの人々を殺しているテロリストの強制排除について話し合いたいから、来てくれるか？」「今週は無理です。」「頼むよ。これを逃したら２度とチャンスがなくなるかもしれない。」「今は無理です。トランプの弾劾で忙しいんです。」などと。そしてアダム・シフはリーク屋です。あそこにいるクレイジーなCNNに情報を漏らしますよ。「オフレコだが、彼らはソレイマニの居場所を掴んでいて、あと１０分で爆撃するつもりだ。私が話したことは誰にも言わないでくれよ」と。そしてニュース速報が流れるのです。「トランプ大統領が２０～２５分以内にソレイマニ司令官を攻撃するつもりです。あと２０分、１９、１８、１７・・・」と。そして戦場に戻ってみると「そちらはどうだ？」「わかりません、大統領。ソレイマニが姿を消してしまいました。何があったのでしょう？」となるのです。彼らが私に話せというのは、それを腐敗したメディアのお友達にリークするためです。今日もメディアがたくさん集まっていますね。かつてのアカデミー賞の授賞式みたいです。
ミリー：メディアがヒステリックに戦争の危機を煽る中、裏では何か「マジカル」なことが起きていたようです。ニュース速報で伝えられたイランのミサイル発射の写真は、どれも明らかに過去のものでした。
ミリー：爆発してもいないこのミサイルを見て下さい。ふ～む。
ミリー：民間機のリアルタイムフライト追跡を見ても、ミサイル攻撃が起きたと言われている時間に、イラン・イラク国境に沿って多くの民間機の運航がありました。どういうこと？
ミリー：「第三次世界大戦が勃発しそうだ」という時に？「ミサイルが飛び交い、米軍が配備され、多くの死者が出ている」と報道された一方で、国際線旅客機はスムーズに運航していた？冗談でしょう。
ミリー：この大きな✗のエリアに注目してください。真ん中の飛行禁止空域のようになっているところです。

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ミリー：私たちは撃墜された旅客機に注目しました。
ミリー：私たちはこの旅客機の乗客リストを入手しました。

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ミリー：私たちはある特定の企業で働く乗客の存在に注目しました。その企業は「グローバル戦略グループGLOBAL」にとても良く似た企業でした。

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ミリー：インテティクス社「政情不安時におけるアウトソーシング事業：現在のウクライナの景況とその先」。この企業の会社案内によると、彼らの仕事内容はメディアが期待していたような危機的状況の管理だったようです。

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インテティクス社：地政学的リスクは脅威である一方、アウトソーシングバイヤーは（政情不安の）政府よりもむしろアウトソーシングパートナー（グローバル企業）とビジネスしていることを認識することが重要であることは今や明らかです。

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インテティクス社：インターネットを遮断できる国（ロシア・中国・シリア・エジプト・イラン・リビア・モルディブ・ネパール・ビルマ・北朝鮮・トルコ）。インターネット・ケーブルは石油のパイプラインと同様の重要性を持つようになり、同様の地政学的な懸念が持ち上がっている。ケーブルの位置とアクセスは他国との外交関係で決まる。

ミリー：あっ、待って。「たまたま」イスラム革命防衛隊によってこの飛行機を撃ち落とされてしまったのよね。それではなぜ乗客のカナダ人やウクライナ人やイランの反体制派の人々、つまり民間のインテリジェンス・アセット（諜報員/スパイ）・フィールド・オペレーター（現地特派員）・請負業者が、誰かのイランとアメリカの戦争を起こそうとする試みが失敗するやいなや、ウクライナ行きの飛行機に乗って逃げ出そうとしていたのか、私たちにはもう知るすべがなくなりましたね。

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ミリー：皆さんはどうか知りませんが、私だったらミサイルが発射された直後の戦場の上を飛ぶ飛行機に乗ろうとは思いませんね。イランに残っていることで何か極悪な企みに関与していたことが暴かれそうだから、急いで出国する必要があったというなら話は別ですが。

撃ち落とされた旅客機の乗客については、Amazing Pollyが詳しく調べています。ここでは判明していることについて簡単に触れるのみにします。基本的に情報のソースは動画を見て確認して下さい。

●過去にイラン国内の犯罪者がある秘密の国を経由して、カナダに亡命してたった３日でカナダ国籍を取得している。イランの司法当局は彼が非公式で違法な手段で出国したと言っている。カナダ政府はそれを手助けした。（ソース１、ソース２）
●撃ち落とされた旅客機PS752の乗客のほとんどは、イラン人とイラン系カナダ人だった。旅客機はウクライナへ向かっていたが、１７６人の乗客の８０％の最終目的地はカナダだった。ウクライナはカナダの付庸国となっていると考えられる。ウクライナ系カナダ人の政府関係者は多く、ウクライナはカナダの諜報機関にとって別の情報機関や国境警察のチェックを得ずに人々を密入国させる際に利用できる場所となっている。テヘランからカナダへの直行便は存在しないからだ。
●ジョージ・ソロスがウクライナの民主化（１９９１年）する際に、多くのウクライナ系カナダ人を政府の要職に就かせた。（解説動画）
●乗客の一人Muhammad Salehはソレイマニと一緒に写真に写っているが、彼はカナダの大学でコンピューター科学を学んだあと、イラン革命防衛隊のサイバー部隊での地位を約束されていた。
●乗客の一人Asadi Lariはイラン系カナダ人で、若者主導のNPOを設立したりTEDトークをしたこともある。彼はそのNPOの活動を通じて、UNESCO、カナダ赤十字、世界経済フォーラムの仕事などに関わっていた。つまりグローバリストの操り人形のような人物だった。
●過去にリベラル派のモントリオール市長とイラン革命防衛隊の裏取引があったことや、カナダのリベラル派の議員が離反した元イランのスパイにイランの諜報員だと名指しされたことが報じられている。地元紙の記者がこの議員に墜落した飛行機についてコメントを求めようとすると警察を呼ばれた。
●カナダの内閣にはイラン生まれであることを隠して入閣した大臣もいる。
●カナダのトルドー首相の弟はイランのプロパガンダ映画を撮っている。

話が複雑になってきてしまったので、ここで整理します。簡単に言えば、撃ち落とされた飛行機に乗っていた人々はグローバリストの手先となって働いていた科学者や学生であり、ディープステートのインテリジェンス・アセットだった可能性が非常に高いということです。そして可愛そうなことに、彼らはイラン革命防衛隊によって処分されました。それがディープステートによる証拠隠滅だったのか、それともイラン政権内でトランプ政権とバックチャンネルで繋がる派閥が行ったことなのかは不明です。しかしそのすぐ後に、ジョージ・ソロスが設立したシンクタンクQuincy Institute for Responsible Statecraftの副代表が設立したアメリカの親イラン・ロビイスト団体NIACに調査が入りそうだと報じられたり、ロシアで突如内閣総辞職があり、反グローバリスト的な憲法改定案が示されたことからも、世界規模でのディープステート/グローバリストの掃討という文脈の中で捉えることができるのではないかと思います。

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そしてミリー・ウィーバーは、昨年末のイランのインターネット遮断を一般のメディアが報じた「政府の言論弾圧」とは違った文脈で論じていました。

ミリー：イランのインターネットのブラックアウトは興味深いものでした。その地域の一定のインテリジェンス・アセット（諜報員やスパイ）がインターネットを使えなくなったのです。彼らは衛星通信を使うことを強いられました。そして新たなセキュリティー・プロトコルでインターネットが復旧しました。それはつまりディープステートが現地のオペレーションとのコミュニケーションから切断されたということです。

インターネットは海底ケーブルでつながっています。セキュリティー・プロトコルとはインターネットで機密性を保つための暗号化方式のことです。ミリーのこの指摘は、イランのインターネット・ブラックアウトの際に、トランプ政権とイラン政府内にディープステートを排除した新たなバックチャンネルが設立されたという意味だと思います。こんな情報は他にどこを探しても見当たりません。ミリーのレポートの中で、この情報だけはソースを確認できない異質なものでした。彼女は一体どこからこの情報を得たのでしょうか？かつてコーリー・グッドとデイヴィッド・ウィルコックの語っていたこんな話が頭をよぎります。

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ミリー：ミサイルの煙が晴れると、言うまでもなく、イラン政府はすぐに事態の縮小を求め「報復は終わった」と宣言しました。事実上白旗があがった形になります。
ミリー：デフコンやその他の軍司令部はツイッターでメディアのヒステリーは無視するように呼びかけ、イランはもはや脅威ではなくデフコン・レベル５（平時）であることを伝えていました。
ミリー：まるで全てが模擬演習だったかのようです。

朝日新聞の記事によると、イランの民間航空局幹部もこう証言しています。

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ミリー：ある意味フェイクニュース・メディアの実態を浮かび上がらせたとともに、その裏では新たな指揮系統が設置されていたということです。

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ニューススタジオ：国会でリンジー・グラハム上院議員がソレイマニ爆撃につながる情報を得ていたという話が飛び込んできました。聞いてみましょう。

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リポーター：内閣は議会に来たら知っていることを明かす義務があるのではないですか？

リンジー・グラハム共和党上院議員：我々がこの情報を得た方法は、誰にも明かしません。それは「マジカル」な方法であり、我々はそれを情報漏洩させるつもりはないからです。

ミリー：こうしてディープステート/影の政府は中東における最大の代理人、イランとのつながりを絶たれたのです。

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ニュース：イランの軍部が間違って民間機を撃ち落としたことを認めた後、テヘラン市内では政府への怒りから抗議運動が起こっています。

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Q：バックチャンネルは重要だ。歴史を知ればその理由がわかるだろう。

アメリカ宇宙軍はディープステートの指揮系統に代わる新たな指揮系統であり、この指揮系統を通じて機密オペレーションのための新たなバックチャンネルが構築されているという話でした。しかし宇宙軍の意味はそれだけにとどまらないようです。

●空軍長官は２月１日までに議会に計画を提出する。
●宇宙軍の宇宙作戦司令部ジョン・ショウ少将は、「我々は２２世紀の軍隊をゼロから作り出しているのだと考えて欲しい。テクノロジーは飛躍的に変化するだろう。」と語り、そこには惑星間のオペレーションも含まれるかもしれないと語った。
●宇宙軍作戦司令部ジョン・ショウ少将は「宇宙主義センター」を設立し、そこで空軍・宇宙軍双方のプランナーが宇宙軍の計画について話し合うことができるようになっていると語った。コロラドスプリングスに集まって宇宙軍の計画を設計している人々がいるという。
●ショウ少将は次世紀のテクノロジーがすぐに到来するだろうと語り、宇宙軍を「脅威に即座に対応する無駄なく機敏なサービス」として構想している。
●ショウ少将は普通は軍役に就くこと興味を持たない「オタク系」の航空宇宙工学の学生たちも、宇宙軍でのキャリアに魅力を感じるはずだと話した。●「何かが起きている。宇宙にはワクワクする何かがあり、我々はそれに着手できるのだと感じている。」とショウ少将は語った。

「宇宙空間で迷彩服？」とからかいと嘲りを受けている宇宙軍の軍服ですが、SBAコミュニティでは「胸にブルー・エイヴィアン（青い鳥）が刺繍されている！」という興奮が広まりました。

最後にアメリカ宇宙軍のテーマ・ソングを聞きながら、今回の記事を締めたいと思います。


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