政治的主義主張まとめ（随時更新）
政治家を志しています。
このNOTEには各政治課題に関して、私見を述べていきます。随時更新していきますので、私の最新の考え方がここにまとまっているとご認識ください。
テーマ選びの元ネタ↓
Ⅰ 法律
①憲法改正
憲法論については、不勉強なため、言及を控えますが、最大の論点とも言うべき9条の問題がありますので、改憲すべきというスタンスです。
第9条
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
1は武力行使の放棄、2は戦力の放棄です。どちらも日本国民と国土を守るという日本政府最大の責務を放棄する内容、かつ、日本のために日々訓練、防衛に身を捧げ取り組んでいる自衛隊の存在を否定する内容です。
それを憲法解釈などという詭弁で誤魔化し、誤魔化しやってきたのが、日本の政治です。戦勝国アメリカが敗戦国に独立後すぐに改憲されては困ると設定した厳しい改憲条項に抗わずに先延ばししてきた日本が真っ先に取り組むべき問題です。自衛隊の存在を否定する憲法9条を一日でも早く撤廃し、日本国軍として誇りを持って、国防、災害対応、国際貢献などに尽力してほしいと思います。
②知的財産
ネットが普及し、様々なコンテンツが無断でコピー、拡散されてしまう時代です。ただ、だからこそ、コンテンツは世界中に売れるものになっていると思います。性善説に立てば、人間みな違法で無料で手に入るものを楽しむのは罪悪感があります。（全ての人がそうだとは思いません）
大切なのは表現者に一定の収入が入るように仕組み作りをすべきです。そして、その仕組み作りの根幹はプラットフォームです。サブスクリプションで使用者が定額を払い、著作者に条件に沿って配分をする仕組みを整備すべきですが、これは民間事業者がやることなので、政府として出来ることはネット上での著作物などへの規制緩和です。本は再販制度に規制をされています。が、その制度はネットでのビジネス展開を阻害しています。
コピー対策などのセキュリティ面は民間の仕事でしょう。デジタル化が遅れている政府にやれることはありません。
③ネット選挙
基本的には解禁すべきですが、大事なのは不正投票対策です。
私が考えるのはマイナンバーの活用で、今は住民票などの文字情報しか乗っていませんが、そこに生態情報を乗せ、複数の生態情報をランダムに認証に求める形でリーダーを製造し、全国民に配布、それを持って各選挙の投票を実行することで不正投票防止を図るというのが、今現在ある技術で可能なものではないでしょうか？
④外国人参政権
反対です。外国人には日本の政治に対する責任がありません。すなわち権利もありません。ここに論点はないように思います。
住んでいる場所の地方参政権だけなら良いじゃないか！という主張が存在することは存じ上げておりますが、国政はだめで地方参政権は良い理屈が分かりません。
Ⅱ 経済産業
①世界経済危機
基本的に経済は世界全体としては衰退しません。
日本は日本のことを考えればいいです。
②経済成長戦略
経済成長には大きく2つ必要だと思っています。
1つは円安、もう１つは規制緩和です。
円安は日本の値段を下げます。それだけ聞くと良くないことなんですが、世の中のモノ、サービスはコストパフォーマンスで決まります。円安は輸出企業優遇だと言われますが、それだけでなく、円安は日本国内生産、日本製品のコストパフォーマンスを向上させます。
もう一つの規制緩和は次のセクションで言及します。
③規制緩和
規制緩和は全てのイノベーションの源になります。
ルールは少なければ少ないほど、ビジネスの幅は広がり、民間企業の利益は最大化します。
日本は新しいビジネスが生まれるたびに法改正が必要なほど、規制でガチガチです。そもそもの法律を外すことが大切です。
最高の審判は消費者です。消費者が便利だと思って愛用することが、そのビジネスが必要な最大の証拠です。
④TPP経済協定
細かいルールについては割愛するが、基本的な思想としての関税の撤廃には賛成です。例外はありません。
大切なのは、各国が得意なことをし、お互いに提供し合うという分業の軸と安全保障のための特定品を特定の国に全て頼る状況を作らないことです。
典型的だったのが、コロナ禍におけるマスクです。中国に生産の7割を頼ったマスクは日本を大混乱に陥れました。ただし、この混乱を捉えて、日本でマスクを生産すべきだ！というナショナリズムに帰結してはいけません。
それは日本のメーカーを甘やかすことになり、結果、日本全体の経済力を下げます。大切なのは、先程言った2つの軸を守ることです。
主要な製品について、特定国に大半を頼っていることが確認された場合はBCPとして複数拠点で生産を維持することに補助金を出したり、政府投資をすることで一極集中を回避することが必要です。
Ⅲ 外交
①日米同盟
足元の安全保障のためには、維持強化をしていくのが現実的と考えていますが、9条改憲し、自衛隊の権限、実力強化をした上で、将来的に在日米軍には大半に撤退をしてもらい、グアム基地と自衛隊の各基地が連携する体制に移行すべき。と考えています。
②尖閣諸島
議論のしようがない問題です。尖閣諸島は歴史的に見ても、国際条約の観点から見ても、日本固有の領土であることは疑いようがなく、以前には漁業の拠点となっていたとも聞きます。
実行支配を強め、中国の横暴を許さないためにも、早急にあそこに自衛隊の基地、もしくは観測拠点を設置すべきです。
③北方領土
こちらは逆に向こうに実行支配されているケースです。この奪還は相当厳しい。それが現実としてあります。
個人的な見解ですが、ロシアを落とすしかないです。
一つ、今後ロシア、及び東欧のロシア側諸国への経済協力は一切予算をつけない
一つ、ロシアの生命線である液化天然ガスの代替技術を国家プロジェクトとして巨額の投資をする（財源はロシアなどに対する経済支援）
④竹島
こちらも韓国に実効支配されているので非常に厳しいのですが、同じ作戦を適応すべきです。
一つ、今後韓国への経済協力は一切予算をつけない、通貨スワップなども拒否、ホワイト国指定は二度としない
一つ、韓国からの拠点撤退に補助金予算を設定する
Ⅳ 安全保障
①集団的自衛権
当然推進です。理想は憲法改正で解釈不要で認めるべきですが、米軍や多国籍軍との連携の必要性は予測出来ませんので、論理的には少々強引ではあっても認めるべきです。
②沖縄基地
現状は頼らざるを得ません。また、辺野古への普天間基地移設は積極推進すべきです。
在日米軍が9条の改憲により不要になった場合は、跡地に自衛隊が駐留し、米軍はグアムに集約、自衛隊と連携してもらう体制作りが必要と考えます。
③北朝鮮
拉致問題は日本国民として許すことのできないテロ行為です。
断固として全員の奪還を主張しますが、方法論は具体的にはないです。
ロシアや韓国のように経済があれば、経済的に追い込むことが考えられますが、北朝鮮にまともな経済はありませんし、先進国がいくら連携して経済制裁しても、中国が裏支えする構図がある限りは死にません。
かと言って、相手の体制を崩壊させるのではなく、特定の人物の救出が目的の軍事行動となると成功率はかなり低いのが現実。
決定打にならないのは理解しつつ、経済制裁を継続し、金王朝が崩壊するのを待つしかないのか。。。。
Ⅴ 農水食
①漁業
日本には豊かな魚の食文化があり、海外で人気が上がっています。
それも作用し、漁獲量は下がる一方です。
そこで日本が世界に対してやるべき政策は、養殖業のビジネス輸出の推進です。日本の熟練の養殖業者を海外、特に東南アジアなどの海が多い国で養殖が環境破壊問題などを引き起こしているエリアを中心にサステナブルな洋食ビジネスを輸出したい。そして収穫の一部を外国に輸出、残りを日本に輸入することで、通常の漁獲量を抑えながら日本の食卓の魚を守る戦略です。
②農業
日本が一番改革しなければ行けない分野かも知れません。
まずやるべきは種苗法の成立による、ブランド種の保護です。そして、企業の進出完全開放。今、日本の農業を支えているのは継続して就労することが非常に困難な高齢者です。しかも、皆個人個人。人類の発展は分業にあります。分業の次は機械化、その次がシステム化、そして自動化です。
農業はまず企業で制約なく活動が出来るようにし、上の段階で言うシステム化までは実行すべきです。
そして、ブランドをどんどん生み出し、日本国内は勿論、世界に農作物を販売する国を目指す。
③食品安全
食の安全が脅かされていると感じたことは、中国に駐在していたこともあり、日本では感じませんが、大切なのはエビデンスをきっちり揃えること。
そして、食育のための義務教育での無償給食義務化を中心に据えたい。
Ⅵ 政治改革
①政治献金
政治献金は必要ですが、直接顔が繋がらない方が良いと考えますので、クラウドファンディング方式で政党ではなく、政治家個人のパフォーマンスへの評価としての献金を残すべきだと思います。
また、一方で選挙活動に多額の費用が掛かる現行の活動を改革する必要があると思っています。具体的には街宣車やビラ配りメインではなく、各地方のテレビに候補者が出て、長時間の討論番組をする、テレビで中継せずともYoutubeで生中継し、編集版をテレビ放映するというやり方で候補者に費用をかけさせない改革が必要。
②公務員制度
給与制度を日本の経済成長にコミットさせるべき。今は条件付きで民間企業の平均給与を参考にしているが、倒産した会社は含まれないし、失業者の影響も無い。基本的に高止まりする設計になっている。だから、炭素税など所属組織の財源が増えるアイディアをどんどん出してくる。
GDPに連動させ、GDPが下がったらボーナスなし、GDPが上がったらボーナスもアップとなる計算などの方法が考えられる。
③議員定数
日本の国家議員定数は多いと言われているが、それはやることが多いから。
地方にどんどん仕事を回して、国会での議題を減らし、議員定数削減を目指すのが良いと考える。
Ⅶ 教育文化
①学力低下
日本人の学力が低下している！というのはあまり正しくないと思っています。正しくは日本の教師のレベルが低い。
レベルを上げる方法は一つ。大学卒のまま教師しか知らないという人間を作らないこと。必ず民間企業を経験した人を民間よりちょっと良い待遇で受け入れる。そうすれば、社会を知った人間が教師になれば、学校でしか通用しない常識で生徒が押さえつけられることもなくなる。
②いじめ問題
いじめは人間の性の部分があるため、まずは集団になると発生するものとして受け入れ、個々人が所属コミュニティを1つにしないことを推奨していくことが必要だと考える。
学校だけではなく、クラブチーム、塾など通う場所を2つ以上確保することが大切である。
③教育委員会
前述した教師が民間企業経験者で埋まれば、教育委員会は自ずと変わる。逆に教育委員会だけ民間人を登用しても上手く行かない。
Ⅷ エネルギー
①原子力発電
消極推進。原子力には事故時のリスク、放射性廃棄物の処理など現在の科学では解決出来ていない課題がある。が、核分裂という膨大な高効率エネルギーは化石燃料に集中していたエネルギー資源をひっくり返すゲームチェンジャーであったことは間違いがない。
日本においては、今ある原発を保守メンテ、維持し、原子力発電による便益を原発が抱える課題解決のための研究に充てるべき。
即時廃炉は逆に原子力のリスクを放置、抱え続ける意思決定になってしまう。
②新エネルギー
電力は3階建て。1階は出力の安定したベースロード電源。（原子力、水力、地熱、石炭火力などが当てはまる）、2階は需要に合わせて出力を調整できる少し割高なミドル電源（天然ガス）、3階が高価だが他の需要が多く、電力需要対応の最終手段として使えるピーク電源（石油）。
太陽光、風力などは残念ながら、このどのフロアにも当てはまらない。出力が安定しない、高価な出力調整が出来ない電源である。
これをいくら増やしても電力の安定供給はかなわない。
投資すべきは温泉大国日本ならではの地熱発電。自然破壊をできるだけ起きない仕組み（ダムではなく、川底にプロペラを設置して回すなど）での水力だろう。また、バイオエタノールなど所謂石油資源のような燃焼性を持った非石油資源の開発にも期待ができる。
③電力自由化
発電所、送配電については民間競合が出来ないため民営化の効果は低い（民間が進出出来ている太陽光は国営化する必要はないが、電力における太陽光の有効性の低さは前述済）。既に関西電力、東京電力など民営化されているが、競争のない半官半民状態である。再国営化した方がメリットは大きいだろう。再国営化の際は西は60Hz、東は50Hzという無駄な差をなくし、周波数統一、各地域での相互供給調整体制の確立が必要。
その上で、電力事業において、民営化継続すべきなのは各契約毎の電力使用量、料金プランの提示、請求、回収業務です。
Ⅸ 財政金融
①財政再建
財政再建は必要です。今、日本は120兆円ほどしか税収がないなか、毎年90兆円が借換債と金利支払い、そして歳入不足を補う新規国債でぶっ飛んでいます。さっさとインフレにして、相対的な債権負担を下げPB黒字化して新規国債発行を止め、返済をしなければいけません。
そうしなければいつまでも借金は積み上がり、これ以上は日本の国が返せない→債権放棄をしてもおかしくないと世界の投資家が認識した瞬間、日本の国債はジャンクボンド化します。
緩やかな物価上昇、経済成長を安定的に達成し、その間は国債を可能な限り返していく期間が必要です。
②消費税増税
増税は景気を減衰させる効果がある。それは否定しない。
ただ、消費税にはメリットも多いため、いくつか紹介する。
一 日本で経済活動をする国民以外に課税できる（インバウンド、地下経済の住人、少し毛色は違うが年金受給者）
二 脱税が非常に難しい（納税者＝消費者にとって）
三 逆累進ではあるが、絶対額は所得に比例するため、公平である
なので、単純負担増の消費税増税は反対だが、他の減税をバーターにする税負担の組み換えには賛成です。そもそも日本は低所得者でも20%は源泉で課税されているのだから、そこまでは最低でも消費税を上げて、他を下げる方が合理的。
③郵政民営化
民営化可能な事業については民営化することは賛成だが、残念ながら郵政については途中で尻すぼみになった感が否めない。
郵貯、かんぽなどは既に純然たる民間企業と競合しているため、特に工夫なく民営化が可能。効果は出ているように思う。（民営化後の不祥事発覚など、公営時代の膿は出てきている）
しかし、郵便事業については、全く進んでいない。ベストなのは小包事業を分社化、民営化し、郵便は再国有化が筋ではないかと思う。
民間と競合しない、できない仕事は民営化しても市場原理が持ち込まれず、独占の悪い部分が促進されかねない。
④金融政策
日銀は黒田総裁路線を堅持できるのか？が問題。イールドカーブ・コントロールを維持できる限りは金融政策に文句を言う所はない。それよりも財政。
ちなみに不勉強で申し訳ないが、日銀は円を刷って、ETFを買うことで貨幣流通量を増やせるのだろうか？もし、そうなら、それで貨幣量をコントロールし、インフレを安定化させ、インフレが安定している間はETFを少しずつ売却し、貨幣を回収していく。そうすれば、国債発行時の政府の利払いコストもなく、市場に直接円が送り込めるのではないか？
Ⅹ 年金医療
①生活保護
セーフティネットの整備は自由競争の中で国民、企業がチャレンジしていくために必須のものと考えています。
が、現行生活保護制度はその役割を十分に果たしていないように思える。それは申請→審査→支給というプロセスによる。対象者が全員申請してくれるとは限らないし、審査が全くぶれない基準で出来るはずもなく、結果支給対象者は基準を満たした者の極一部となるのは明白。
現行制度を最大限活用するならば、マイナンバーをすべての資産口座と決済方法に紐付けし、全国民の金の動きを全てトレース、ストックとフローの両方で条件設定をして生活保護支給を自動化することで解決すべきだと思う。
ベーシックインカムはあくまでそれが出来ない場合の妥協策と考えています。
②年金制度
①の仕組みが導入されれば、そもそも年金が不要。
③介護保険
上述の通り。
④医療制度
非専門分野のため、細かく言及できないのですが、少なくとも保険適応するかしないかが行政の大きな既得権益になっていて、時代遅れの治療を保険利用者が選ばざるを得なくなっているのは非合理的。
医療保険を全て民営化し、治療予防ともに医療費の負担を民間保険機能でカバーすべきだと思います。
Ⅺ 雇用
①解雇規制
早急に金銭解決を認め、緩和すべき。
解雇規制の厳格さは今既に雇われている正社員の椅子を守る機能しかなく、その正社員も今の会社に縛り付けられるというデメリットがありメリットがほぼない。
雇用の流動性は雇用者、被雇用者双方に便益をもたらすもの。
②失業率
③経済格差
Ⅻ 震災復興
①被害者支援
②福島原発事故
③産業復興
ⅩⅢ 国土交通
①災害対策
②公共事業
ⅩⅣ 環境
①地球温暖化
②排出権取引
ⅩⅤ 地域主権
①地方分権
ⅩⅥ 少子高齢化
①少子化対策
②世代間格差
③男女共同参画
④相続税