アドレスホッパーって何？その概要を解説！

アドレスホッパーというライフスタイルに関する言葉があります。
この言葉を聞く機会が増えている昨今、その中身を理解している方は意外と多くありません。
今回、このアドレスホッパーとはどんなものか、気になる住民票や税金などの支払いはどうなるのかといった疑問についても解説します。
■そもそもアドレスホッパーとは何か？
アドレスホッパーとは、固定の住居を持たずに住む生き方です。ちょうど現代版の遊牧民のような生活スタイルをイメージすると分かりやすいのではないでしょうか。
代表的なスタイルとして、全国にいくつかの拠点を持ち、そこに度々移転しながら生活していくものが挙げられます。
近年では海外にもこういった拠点を持つケースも出てきており、ワールドワイドに住むところを変えていくアドレスホッパーも見られるようになりました。
■アドレスホッパーは住民票がどうなるのか？
アドレスホッパーを完全に行おうとすると、住所不定という扱いになります。
国内であればかろうじて国内在住のホームレスに近い扱いで最低限の保証は受けられますが、国内外を移動している場合は住民票がとれない状態になります。
それによって社会保障や福祉サービスが受けられず健康保険も年金もパスポートすら発券されなくなるのです。
国外から出られない場合は、アドレスホッパーの活動すらできなくなるため、「便宜上の住所」を持ち（有料でシェアしている場合も多い）、そこを名義上の現住所とすることで各種サービスを受けたり、パスポートの発券を受けているのが現実です。
■アドレスホッパーの税金の支払いは？
アドレスホッパーの場合、住民税や所得税の支払いはどうなるのでしょうか。
答えは、純粋なアドレスホッパーは支払う必要がないものの、現実的には先ほど触れた便宜上の住所の自治体から課税されます。
例えば、実家住所の自治体や便宜上住所としているシェアオフィスの自治体、あるいは近年では名義貸し用の超ミニミニシェアハウスであるポケットレジデンスの自治体が挙げられます。
このように少なくとも日本に国籍を持っている場合は、必ずどこかに住所を置き、住民税を払い続ける義務が生じ、アドレスホッパーであっても例外ではありません。