総務省デジタル活用支援推進事業の現場から

2023年1月16日 19:06

どうも、デジタルバカ一代こと佐々木信秋です。
岩手県のはじっこでまちづくりの仕事をしています。
この記事では「総務省デジタル活用支援推進事業の現場から」について書きます。

総務省デジタル活用支援推進事業とは？

　社会全体のデジタル化が進められる中、高齢者をはじめとした誰もがデジタル機器・サービスを活用（デジタル活用）することで、多様な価値観やライフスタイルを持ちつつ、豊かな人生を享受できる共生社会を実現することが重要です。
　このため、総務省では2021年度から、高齢者等が身近な場所で身近な人からデジタル活用について学べる講習会等を推進する「デジタル活用支援推進事業」を開始しています。本事業を通じて、日本全国の講師が高齢者等に寄り添い、助言や相談を行うことで、受講者の皆様のデジタル活用に関する不安を解消します。

デジタル活用支援推進事業「事業説明」

・・・と、書いてありますが要は「高齢者がスマホ使えるようになると、国全体のデジタル化が進むよね」ということ、です。

2021年度から開始されており、今年で2年目の事業になります。
内容としては

大手携帯キャリアが行うスマートフォン講習会（全国展開型）
民間事業者や団体等が行うスマートフォン講習会（地域連携型）
各地域の要望に応じて講師派遣

の3種類があります。
私が所属するトナリノでは2021〜22年度の地域連携型で応募し、採択を受けてスマートフォン講習会を実施しています。

総務省デジタル活用支援推進事業の実施状況

2021年度は、全国展開型は4件、2,143箇所、約114,000回、支援員6,146人。地域連携型は186件、198箇所、6,719回、支援員1,231人。
2022年度は、全国展開型は4件、4,539箇所。地域連携型は328件、329箇所。

2021年度実績、2022年度は途中のため予定になりますが、前述の通りです。地域需要の高まりから地域連携型の申請件数は伸びており、全国各地で実施されています。

総務省デジタル活用支援推進事業の2023年度はどうなる？

(3) 高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進 25.1(21.1)
　デジタル社会の形成に当たり、民間企業や地方公共団体等と連携し、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、オンラインによる行政手続等のスマートフォンの利用方法に対する助言・相談等を行う「デジタル活用支援」について、きめ細やかな対応が可能となるよう取組を充実化
【主な経費】デジタル活用支援推進事業 21.0億円

総務省「令和5年度総務省所管予算概算要求の概要」

2022年8月時点の概算要求であるため、確定ではないですが、関連予算として25.1億円が請求されています。推移を見ると・・・

2021年度　3.3億円（補正予算）
2022年度　16.7億円（当初） + 40億円（第2次補正予算）
2023年度　25.1億円

上記の通りですので、年々拡充されています。
2023年度は40億円と25.1億円なので、実質3倍規模の展開になるのではないでしょうか。

地域連携型の公募が（おそらく）想定より早く予算上限に達しているため、国としても需要が高いと判断し、予算拡充をしていると思われます。
現場側でも高齢者の方がどんどん参加をし、かつ、積極的に学ばれているので、非常に有効な事業だと思います。

ただ、2022年度にあった「講習会」という言葉が2023年度は削除されていたため、講習会以外の事業も追加されるかもしれませんので、注視していきたいと思います。

総務省デジタル活用支援推進事業の活用

本ページをご覧いただいている、ということは総務省デジタル活用支援推進事業へ関心がある方だとは思います。

現場の視点で言えば、地域需要を抑えた有効な事業である、と感じていますが、デジタルよりも高齢者接遇のスキルが重要であること、あとはあくまで補助事業のため法人としての出口戦略は必要になります。

採択実績を見ながら私なりに仮説を書くと・・・

携帯販売　→　講座等の新規業態のためのノウハウと実績づくり
保険　→　高齢者との接点と関係性づくり
非営利　→　コミュニティ形成の一環

などなど、仮説の域は出ませんがスマートフォン講座そのものが目的ではないだろうな・・・と感じる法人は多いです。
これはむしろ良いことで、それぞれの法人がスマートフォン講座の出口戦略を持つことで、結果として持続及び波及的に事業が展開され、高齢者の学びや機会も増えていくと思います。

まとめ

総務省デジタル活用支援推進事業の現場から、として

事業内容は高齢者向けのスマートフォン講習会である
年々拡充傾向であり2023年度は実質3倍程度になるかもしれない
地域需要がある良い事業、ただし接遇スキルと出口戦略を持つべし

上記3点でした。
国も本気、かつ、手応えを感じている事業であるため、今後も拡充傾向にある事業だと思います。
地域のデジタル化を検討されている方がいたら、是非、地域連携型に応募してみてはいかがでしょうか？

以上、現場からでした。