厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課元管理課長河野典厚どのへの公文書開示請求
カルタヘナ法違反については、日本消費者連盟から2020年9月8日公開質問状が送付済である
https://nishoren.net/new-information/open_letter/13506
2024年1月9日米下院特別小委員会でファウチ氏は研究所起源説は陰謀論ではないと認めた。
https://oversight.house.gov/release/wenstrup-releases-statement-following-dr-faucis-two-day-testimony/
ランド・ポール上院議員「新たな文書によって、コロナについてのファウチの嘘が再び裏付けられた。ファウチが責任者だったNIHが 18年に武漢研究所と共同で、 感染力の高いウィルスの開発を提案していた。しかもそれはファウチだけではなく、15の政府機関が知りながら黙っていた」
https://www.hsgac.senate.gov/media/reps/dr-paul-sends-letters-to-fifteen-federal-agencies-after-discovering-their-knowl edge-of-risky-defuse-project/
2024年5月1日米国下院司法委員会公聴会Chairman氏「 ホワイトハウスは研究所流出説を検閲するよう圧力をかけたhttps://x.com/Jim_Jordan/status/1785693505475473756
https://judiciary.house.gov/media/press-releases/weaponization-committee-exposes-biden-white-house-censorship-regime-new-report
NIHは機能獲得実験をおこなっていたことを認めた https://twitter.com/COVIDSelect/status/1791120671289848315
イーロンマスク氏はファウチ氏を刑事訴追しろとtweet https://twitter.com/elonmusk/status/1791480027416060350
厚労省は法定病原体（健感発0210－5号）に関する。見本・標本・検体・文書を保有していない。(令和3年7月16日に厚生労働大臣 から行政文書不開示決定された文書健0716第12号参照)。
ドイツ最高裁判例 12 U 63/15により対照実験が行われていない場合自然発生外因性virusは不存在と事実認定される。 https://wissenschafftplus.de/uploads/article/BGH_Beschluss_I_ZR_62-16.pdf
感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法その他に人工改変された病原体(病原体名称あるが病原性未証明) を含むという立法事実が存在しないので、 感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法その他1条違反であり、感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ 等対策特別措置法その他は適用されない。
厚労省担当者による、虚偽公文書作成行使等罪の構成要件該当性と違法性阻却事由不存在が推定される「HERSYS未記入を未接種参入」事件発覚直後、接種医受領済民法９６条１項類推適用による、接種希望の意思表示取消しをThursday, February 22nd, 2024 at 5:33 PM自治体コロナワクチン接種室長が受理する、と回答されています。
1，厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課元管理課長河野典厚どの・厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長である中井清人どのが、オミクロン株が法定病原体（健感発0210－5号）からの変異株であることが同定済と認識された根拠となる見本標本検体に関する文書・文書・data・その他論文等
2，厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課元管理課長河野典厚どの・厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長である中井清人どのが、感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法が適用される立法事実の存在を認識されている根拠を確認できる文書・data・論文その他
3，感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法その他に人工改変された病原体(病原体名称あるが病原性未証明) を含むという立法事実が存在しない。上記2が提供されない場合、遺伝子組換えウイルスの残存に関する考え方について(令和2年12月10日事務連絡)を通知できる正当化根拠(法令・文書・data・論文その他)
なお 「米控訴審が、mRNAワクチンはウィルスの拡散を防ぐことはなく症状を緩和するだけなので、従来のワクチンの定義を満たしていないという原告の主張を認め」地方裁判所に差し戻し
https://cdn.ca9.uscourts.gov/datastore/opinions/2024/06/07/22-55908.pdf https://web.archive.org/web/20240000000000*/https://cdn.ca9.uscourts.gov/datastore/opinions/2024/06/07/22-55908.pdf
2020年2月20日伝令リボ核酸に関する規制動向調査 報告書 31page「EMA, FDA は、mRNA を生物学的製剤とみなすと言っている。mRNA は一種の遺伝子治療としてみなされている」ので,そもそもワクチンではない
https://www.amed.go.jp/content/000066814.pdf
https://web.archive.org/web/20240000000000*/https://www.amed.go.jp/content/000066814.pdf
モデルナが米国証券取引委員会に提出した四半期報告書-2020/6/20ー70page 「現在、mRNAはFDAによって遺伝子治療薬とみなされています」
訴状と住民監査請求書の「ワクチン」の表記をすべて「予防接種法２条「ワクチン」の定義にあたらないワクチンと呼称されている遺伝子治療」と書き換えました。